まず、二輪車の自動車整備士の不足についてでありますけれども、道路運送車両法に基づく制度上は四輪車の整備士も二輪車の整備ができると、このようになっているところでございます。このため、この自動車整備士の人材確保対策などについては、二輪と四輪を区別することなく進めることで二輪車の整備士不足解消にもつながると、このように考えて、現在、就業者数や整備士数も二輪、四輪の区別なく収集しているところでございます。 しかしながら、今委員から御指摘のありました二輪、四輪別にデータを収集すると、このような今御指摘頂戴いたしました。二輪車を整備する事業者のこれ協力も必要になるため、また二輪ユーザーや業界のニーズも踏まえつつちょっと検討していきたいと、こ
お答えいたします。 働きやすい職場認証制度は、事業者による職場環境改善に向けた取組を見える化することによって、トラック、バス、タクシードライバーへの就職を促進するとともに、事業者が認証基準を満たすために様々な職場環境の改善に取り組むことを通じて、業界全体がより働きやすい労働条件、労働環境になることを目的としております。 一つ星を、一つ星以上の認証を取得した事業者のメリットということでございますけれども、これは、例えば、ハローワークにおける求人票への記載や、認証事業者と求職者のマッチング支援を受けることができるですとか、あるいは、国土交通省の各種補助制度におきましてその要件にしている、例えばトラックでいいますと、中型、大型免許
お答えいたします。 働きやすい職場認証制度は、制度の運営に必要な審査、登録に係るコストを申請者が賄うという考え方の下、制度が設計されております。このため、認証を申請する事業者については審査料と登録料を御負担いただいております。 額でございますけれども、この手続、今ほとんどインターネットでなされているということですが、このインターネットによる電子申請の場合は、新規申請の場合ですけれども、税別で審査料が三万円、登録料が六万円でございます。また、本社営業所とは別に営業所がある場合、一営業所当たり三千円の審査料と五千円の登録料を追加で御負担をいただいております。
お答えいたします。 ただいま委員御指摘ありましたとおり、都市型ハイヤー事業への新規参入が近年急速に進んでおります。事業者数につきましては、令和三年度末から令和六年度末の三年間で約八割増加しているところであります。 事業者数が増加傾向にある中で、報道等において一部事業者におけるいわゆる名義貸し等の違法行為に関する指摘があることは、国土交通省としても承知しているところでございます。 国土交通省としましては、こうした名義貸しのおそれのある不適切なハイヤー事業者の実態を把握するため、本年九月以降、警察や施設管理者等と連携して、羽田空港、成田空港、関西空港等で現地調査を行っており、十月末時点で十二回を数えているところでございます。
お答えいたします。 日本版ライドシェアにつきましては、令和六年三月二十九日に制度が創設され、同年四月五日に東京都特別区・武三交通圏の計三十八事業者に対して最初の許可が出されたところであります。 この個別の事業者に対する許可には二年間という期限、条件が付されていることから、その後も日本版ライドシェアを続けるためには改めて許可を取っていただく必要がございます。 その際には、日本版ライドシェアを導入した趣旨がタクシーの補完にある、そうしたことに鑑みまして、真にタクシーが不足する曜日や時間帯等を確認した上で許可の可否を判断する、このように考えております。
お答え申し上げます。 ただいま委員の方からお話がございましたとおり、運輸事業振興助成交付金制度は、例えばバス業界におきましては、乗務前後の点呼で使用するアルコール検知器への助成ですとかバス停留所の整備に活用するなど、輸送の安全確保やサービスの改善に欠かせない制度となっております。 本制度につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応する、このようになったというふうに承知しております。 今後の本制度の在り方ということでございますけれども、こちらは、これまで長年にわたってバス業界などが本制度を活用して自ら安全対策、法令遵守、
お答え申し上げます。 自動車整備士の不足ということで、現状につきましてちょっと幾つか数字を申し上げさせていただきますと、例えば、自動車整備学校の入学者数、過去二十年で半減という状況でございます。また、この整備士の有効求人倍率でございますけれども、令和六年度五・〇九倍という数字になっております。また、バス会社など自社で整備工場を保有する者の五割以上が整備士の不足感を持つと、このように回答しておりまして、この整備士の人材不足、非常に大きな課題となっております。 国土交通省におきましては、自動車整備士を職業として選択をしてもらうということで、全国の地方運輸支局長などが、全国の各高等学校、この校長先生などを訪問して自動車整備の魅力を
お答えいたします。 平成六年度及び平成七年度におきまして一般会計の厳しい財政事情ございまして、こうした状況に鑑みまして、この一般会計の財源確保のために臨時、異例の措置として合計一兆一千二百億円を一般会計へ繰り入れることとされたものと、このように承知しております。
お答えいたします。 一般会計からの繰戻しにつきましては、繰入れを実施しました平成六年度以降、財務大臣と国土交通大臣との大臣間合意、これに基づいて実施をされてきているところでございます。 そして、この具体的な繰戻し額でございますけれども、これは直近の令和三年十二月の大臣間合意におきましては、令和四年度予算における繰戻し額の水準を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう十分に留意しつつ、一般会計の財政事情、自動車安全特別会計の収支状況、こうしたものに照らし、財務省及び国土交通省が協議の上、決定すると、このようにされております。 このような形で繰戻しの額が決まっているというようなところから時間
お答えいたします。 自動車事故対策勘定の令和七年度当初予算におけます歳出でございますが、被害者支援事業及び自動車事故防止事業等のための予算として約二百二十三億円を計上しております。 この事業の実施に当たりまして、一般会計からの繰戻し、賦課金収入だけでは実際のところ賄い切れないと、こういう状況で、積立金の一部を取り崩している、このような状況でございます。
お答え申し上げます。 委員にも今お示しいただきました資料二にございますように、世界では、アメリカや中国を中心に、一部の都市ではありますけれども、自動運転タクシーサービスなどの実装が進んでいると、こういう状況でございます。 この資料にもございますように、左側ですけど、アメリカにおいては、ウェイモという会社が、現在、全米五か所で自動運転タクシーサービスを展開しております。このウェイモ、東京でもサービスの開始に向けて、今年の四月より実証走行を開始しているところでございます。 中国におきましては、ポニーａｉ、これはトヨタ自動車も出資している会社でございますけれども、自動運転タクシーを、また、ウィーライド社、こちらは自動運転バスの
お答え申し上げます。 この資料にもございますけれども、自動運転のレベルは、走行条件、自動運転システムの機能等に応じまして、レベル１からレベル５まで五段階で定義をされているところでございます。 ここに二つのアプローチというふうにございますけれども、自家用車につきましては、これ走行条件を限定することが困難であるということで、これは少々時間が掛かります。段階的にレベルアップさせていくと、こういうアプローチでございますけれども、一方、バス、タクシー、トラックといった商用車におきましては、路線や地域を限定して走行することが可能であるため、特定の条件下において運転者を要しないレベル４の自動運転サービスが我が国でも全国九か所で今社会実装を
お答え申し上げます。 今ここに御紹介ありました愛媛県松山市における伊予鉄バスの取組でありますけれども、こちらは、来年の一月から市の中心部の駅や病院等を結ぶ環状線、そして来年二月から市内と松山を代表する観光地である松山城や道後温泉を結ぶ路線、こちらで運転手を要しないレベル４の自動運転バスの本格運行に向けられた準備が今進められていると、こういうところでございます。 ほかの地域につきましては、例えば、この松山の伊予鉄バスのように既存のバス路線を自動運転車両に置き換える取組としては、茨城県日立市におきまして茨城交通が既に昨年度からレベル４の自動運転バスの運行を開始しております。また、今後の予定としまして、今、神奈川県の平塚市の方で二
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、この松山の伊予鉄バス、今年度導入する自動運転バスは確かに中国製のものと、このように承知しております。 現時点では、日本の自動運転サービスにおきましては、中国製やフランス製など海外製の車両が活用されている、こういう事例、確かにございますけれども、先ほど御説明させていただいた日立市において導入されているこのバスにつきましては、日本製のいすゞの車両にまた日本製の先進モビリティ社の自動運転システムを搭載したバスでございまして、日本の技術を活用した自動運転車両も実用化されているところでございます。 加えまして、このいすゞ自動車につきましては、二〇二七年度から先ほど申した平塚
お答えいたします。 自家用車の分野のお尋ねがございました。 自家用車の分野におきましては、現在、レベル１や２といった自動運転技術、いわゆる運転支援機能と俗に呼ばれておりますけれども、こちらを搭載する自動車の普及、これはもう一〇〇％に近く、普及が進んでいるということでございますが、さらに、この先のお話としましては、日産自動車が二〇二七年度中にＡＩ技術を活用した運転支援機能を搭載する自動車の市販化を既に発表してございます。この自動運転技術、私も乗らせていただきましたが、極めて高度なものになる、そういうものでございまして、非常に期待が高いというふうに思っております。 また、そのほか、日産以外の自動車メーカーにつきましても、ＡＩ
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ありましたとおり、物流の分野におきましても、この自動運転というものはトラックドライバーの負担軽減や担い手不足の解消等に向けた重要な方策の一つになると、このように考えております。 このため、国土交通省では、自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化に向けた実証事業への支援や、令和七年三月より、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアから浜松サービスエリアの区間におきまして、自動運転トラックの走行をインフラから支援する実証実験に取り組んでおります。 一方、この大型のトラック、これで、こちらで高速道路を走行した場合ですけれども、一旦事故やトラブルが発生した場合の社会に与える影響、こ
お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、これまで自動運転技術の進展に合わせて、警察庁とも連携し、適時自動運転の実現に必要な制度整備を行ってきたところでございます。 具体的には、車両の安全基準を定める道路運送車両法の改正及び道路交通法の改正によりまして、二〇二〇年に、運転者による周囲の監視を要しないレベル３の自動運転、こちらが可能となったところでございます。また、二〇二三年には、運転者を要しないレベル４、こちらのレベルの自動運転、これを可能とするべく改正道路交通法が施行され、国土交通省におきましても道路運送車両法に基づく安全基準を策定したところでございます。こうした制度整備により、運転者を要しないレベル４自動運転車両の
お答え申し上げます。 まず、一般論、通常の車でございますけれども、この自動車による人身事故における民事上の責任でございますけれども、これにつきましては、自動車損害賠償保障法、自賠法と言っておりますけれども、こちらにおきまして、所有者等の運行供与者に事実上の無過失責任を負わせて、交通事故による被害者の迅速な救済を図っているところでございます。 そして、自動運転中のそういう事故についてはどうするかということでございますけれども、こちらについては、民法、保険法の専門家等の有識者によって構成された自動運転における損害賠償責任に関する研究会、こちらで検討が進められ、平成三十年三月に報告書が取りまとめられたところでございます。 結論
お答えいたします。 乗り合いバスは、人々の日常生活や社会経済活動に不可欠な最も身近な公共交通機関であることから、利用者利益の保護や事業者による安定的な輸送サービスの確保等を図る必要があり、こうした観点から、委員御指摘のとおり、一般乗り合いバスにおいては、運賃規制として上限運賃の認可制を取っているところでございます。 他方、委員御指摘のとおり、バス事業者の経営の安定や賃上げの原資確保、これもまた必要なことでございまして、このため、国土交通省としましては、運賃改定の迅速化に加え、将来のＤＸ、ＧＸといった設備投資費用も見込んだ上で運賃改定率を算定する、このような仕組み、制度見直しを実施いたしまして、バス事業者の経済的負担を適切に運
お答え申し上げます。 キャッシュレス対応のほか、新紙幣や新硬貨に対応するために運賃箱を改修するための費用、委員御指摘のとおり、バス事業者にとって大きな負担になっているものと認識しております。このため、運賃算定手法の見直しで、将来の運賃箱の改修などに係る費用についても運賃改定時に考慮できるというふうにしたところでございます。 このほか、国土交通省では、運賃箱の改修の際に、キャッシュレスサービスを新たに導入する場合や利用者利便の向上につながるような機能改善を行う場合、その改修経費について支援を行っているところでございます。 国土交通省としては、これらの取組を通じて、バス事業者の新紙幣や新硬貨対応、キャッシュレス化等を支援して
