石垣のりこ

具体的には把握されていらっしゃらないということだったんですが、これ、本法案に、適性評価の結果を重要経済安保情報の保護以外の目的のために用いてはならないという目的外利用禁止の規定がありますが、結果が出ないことで不利益扱いをすることもこの禁止規定に含まれるんでしょうか。

これは禁止規定に当てはまらないということなんですよね。 　ということは、時間が掛かって、余り把握されてはいらっしゃらないというお答えではありましたけれども、でも、実際の数字として持っていらっしゃらないということで、実態がどうなるか分からない、そしてまた、今回の対象者が民間に広がっていくということでどうなるか分からないということも大きいと思います。 　その上で、結果が出ないことによる不利益は、結果が出ないがゆえに不服の申立てもできない、仮にそれを基に不利益を被るようなことがあったとしても、何もその保護の対象にならないということになってしまうんです。なので、よりきちんと、結果が出ないことももって、これ、ちゃんとこの標準処理期間という

ありがとうございます。 　標準処理期間に関しては先ほどなかなか難しいところもあるという御答弁があったんですけれども、この途中の状態で結果が出ないままだとどうしてもやっぱり不利益を被る可能性があるというところで、この期間の区切りを付ける、一定のところまで結論が出なかったら、出ないことも含めて結果を返すということに関しては、この点、いかがでしょうか。

鬼木委員の方からも質問がありましたけれども、その相談窓口なんですが、これ、降格若しくは不合理な配置転換があった場合、相談できる窓口について、窓口を設置するということでございますが、これ、具体的な解決につながる窓口というのをどのように考えていらっしゃるかということなんですね。例えば、労働委員会のようなあっせんですとか仲裁、あと調停機能のある機関を設置するということも検討すべきかと思いますが、いかがですか。

既存の制度ということなんですが、政府は、禁止行為が行われた場合は法案の第十六条第二項に違反する違法な行為と位置付けられることから、従業者が事業者に対して不法行為に基づく損害賠償訴訟を提起することも考えられるというふうに答弁しています。結局は、不利益を受けた労働者個人が訴訟を提起するしかないというような御答弁でした。 　訴訟を提起せずに解決する方法というのはあるんでしょうか。

ちょっと、もっと窓口の充実ということは考えなければいけない今後の課題だと思いますが、今日はこのくらいにしたいと思います。 　続いて、適性評価の本人同意について伺います。 　本人及びそして家族ですね、家族に関しては同意なしにということになるんですが、家族等の同意について、対象者に対して同意を取れば足りる、適性評価の対象者に対して同意を取れば足りるとして、家族等一人一人の同意を取ることをしない理由は何でしょうか。また、家族等について本人の同意を得ずに調査することになり、これプライバシーの侵害に当たるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

情報を提供される家族側の同意を取らないことに対してということではあるんですけれども、その御家族の方が同意をされれば問題がないということで今御回答があったものと思いますけれども、それでよかったでしょうか。

あくまでも同意を取るのは評価対象になる本人のみですよね。その情報、本人から情報を出す、その御家族のお名前だったり生年月日とかに関しては本人からの同意は必要ないですよねということの確認でございました。その上で、その情報が提供されることに対して問題がないかということの御質問でございました。 　ちょっと時間がないので先に行きますけれども、配偶者、父母、子並びに兄弟姉妹等に関しては、氏名、生年月日、国籍及び住所について、本人が申告した内容が正しいかどうかだけが調査対象というふうに聞いておりますけれども、戸籍謄本をこれ見ればよいということになると思いますが、適性調査における調査というのがこの程度の調査で本当によいのかどうかということに関して

これ、家族等については調査書に記載した事項以上のことは調査対象外ということで、例えば公安調査庁ですとか警察等が既に持っている家族の情報などを入手するという場合というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。

法案の十二条の二の一にありますこの重要経済基盤毀損活動との関係ということでしたけれども、じゃ、何かあるんじゃないかという疑問が生じた場合に、周囲の方に聞いたり御本人と面談したり、必要があれば公務所又は公私の団体に照会すると、それも含めて、事前に御本人の同意を取りますが、疑問が生じた場合に照会はいたしますというふうに政府も答弁していると思います。 　これ、周囲の方とは具体的にどのような方を想定しているのか。また、周囲の方に聞くことで風評被害、調べられているという事実から生じる臆測であるとか、こういうことを生じることにはならないんでしょうか。

まだまだ質問がございますが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の石垣のりこでございます。 　まずは、当初予算と補正予算の関係について伺います。 　財政法第二十九条で補正予算については緊要性が要件とされているにもかかわらず、実際には政策的経費の追加が常態化しており、財政悪化の要因の一つとこの国会の場でも度々指摘されているところです。 　内閣府の予算で令和五年度に補正が組まれている施策について、過去三年間の当初予算と補正予算を書き出してみました。資料の一から三がそれでございます。少なくとも三年以上続いている施策の予算に関して、一つは本予算ではなく補正しかない施策、二つ目は本予算よりも補正予算の方が多い施策について伺います。 　まずは、本予算ではなく補正しかない施策について、例

相談体制を拡充していくことに異論はないんですけれども、もう既にもう三年超えて継続して予算が付いているわけですね、補正予算が付いているわけです。これはもう既に拡充が必要で現体制のままでは不十分であるということがもう明らかなわけですから、内容を精査した上で本予算でしっかりと組んでいくべき予算なのではないかと思いますが、加藤大臣、御答弁お願いします。

だから、その当初の予算だけでは既に足りなくなっているので、しっかりと体制見直した上で、この補正予算で毎年度毎年度やるのが正しいのかどうかということに対して異議をというか疑義を申し立てているわけでございます。しっかりと検討していただきたいと思います。 　二つ目の例として、本予算よりも補正予算の方が多い施策について伺います。 　これも幾つかあるんですけれども、衛星開発、利用実証等の宇宙開発利用の加速推進、この施策なんですが、補正予算が当初予算の五倍とか八倍で組まれているんですね。どうしてこの補正予算額が当初予算額より大幅に増えているのか、しかもかなりの金額でございます。令和五年度の当初予算で見ますと二十三億円、これが令和五年度の補正

前倒しして準備をして新年度からスタートできる体制というのはもちろん分かるんですけども、でも、これも、本当にその研究ですとか実証が重要であるということが確定しているものであるならば、より当初予算からしっかり組み直す。三年連続このような補正予算が当初予算よりも何倍にも組まれているという状況というのは、これは財政が健全化させていくためにもかなりいびつな形が続いているとちょっと指摘せざるを得ません。 　これ、単年度だけならまあまだ緊急の要請ということは分かるんですけども、何年にもわたってこの逆転現象が起きているというのは、やはりこの補正予算ということの緊要性に対しても疑義がございますし、財政規律の、概算要求基準自体のこの抜け道にもなってい

もう六十年以上続いているこの、その途中経過もありますけれども、概算要求基準自体、これがまあほとんど形骸化しているんじゃないかという問題もあって、これ根本的な予算の立て方の考え直しをしなければならない時期に来ているのかなということも、まあちょっと今日は時間がありませんのでそれ以上は追及しませんけれども、例えばその財政法二十九条の問題でいうのであれば、どこの国でも同じように補正予算にどうしてもお金をプラスアルファして要求を獲得しようという動きというのはあるようで、例えば、アメリカでは財政規律の抜け穴となる緊急の補正予算の対応が問題視されていて、濫用を防ぐための緊急の定義を法律に明記する等の対応もなされているということはもう皆さんも御承知

続いて、ちょっと一問飛ばしまして、政府情報システムの運用等経費等三割削減目標について伺います。 　現在、政府は、地方公共団体の基幹業務システムを統一・標準化しまして、国と地方公共団体が共通利用できるデジタル基盤、ガバメントクラウドに移行する環境整備を進めています。 　遡ること二〇一三年の六月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、政府は、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、二〇二一年度をめどに原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティーに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する、三割減を目指すとしていました。 　これ、結果

日進月歩のデジタル環境で、二〇一三年と二〇二一年度が同じ環境でということを考えること自体がそもそもおかしい話だと思うんですね。これ、ＩＴ国家の全体図を示す宣言に書かれているもので、その大枠の話をしているわけですよ、この部分では。こんな細かい条件設定を前提にした運用コストの三割減ということに触れている文書ではないわけです。 　この政府情報システム関連予算なんですが、そもそもこの全体が減るということ自体、私は結構これはもう幻想ではないかというふうに考えます。 　そこでお尋ねしますが、二〇二〇年度から二〇二四年度までの政府情報システムの関連総予算は幾らでしょうか。

年々増えているわけですよね。ちなみに、これ本予算のみですよね。補正予算入っていないでしょうか。確認します。

そうなんです。だから、これにさらに、本当に決算ベースでしっかりと検証しないと、本当にこれだけの予算が必要でどれだけの費用対効果が見込まれているかということがしっかりとやはり把握できないという状況になっているのではないかという懸念を持っております。 　携帯電話でもどんどん機能が付加されればよりやっぱり価格も上がっていきますし、現在、賃金アップも進めていかなきゃいけない、物価も上がっていると。これ、予算の中で階段の踊り場的な一定の同じぐらいの価格で推移することはあるかもしれませんが、トータルとしてやはりこのデジタル化を進めていくというのはどうしてもやっぱり費用が掛かる、予算が増えていくというふうに私考えざるを得ないと思うんですね。