今もう進路相談であるとか、そんな相談のタイミングというのはあると思うんですけれども、更にプラスアルファしてこの法案に即した相談体制の構築というのは、それは事業者の負担もそうですし、これ時間的に確保ができるのか、人員的に確保できるのかというのを具体的に考えていくとかなり懸念がございます。今後、しっかりとこの点をやはり仕組みとしてちゃんと事業者の方にも理解していただきながら、そして子供たちがちゃんと相談しやすいような体制、本当にどういうふうに構築できるかと、これ大きな課題だと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 ちょっと時間になってしまいましたので、最後、一問飛ばしまして、本法案が成立しますと、二年と六か月を超えな
時間が参りましたので、今後、内閣府令やガイドラインでどのように運用が定められているのかしっかりと注視をしていくことを申し上げまして、質問を終わります。
私は、ただいま可決されました子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 こどものみならず、その家族さらには若者世代を含めて、衣食住に困る等の生活困窮、十分な医療を受けられないこと等がないよう、貧困の解消に向けた対策を実施すること。 二
立憲民主・社民の石垣でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、早速質問に入らせていただきます。 子ども・子育て支援法、いよいよもう佳境というところになりますけれども、これまでの質疑の中で幾つか具体的に検討していただきたい事項を申し上げたいと思います。 まず、自営業、フリーランスの方たちへのこの支援の必要性に関してなんですが、自営業やフリーランスの方に対して、子供が一歳になるまでの期間、国民年金保険料を免除する措置というのが今回創設されます。これはこれで一歩前進とは思うんですが、雇用労働者と比較した場合、やはりまだまだ十分な支援とは言えません。 雇用されていて雇用保険に加入している方は、社会保険料、厚生年
拡充していただくのはもちろんいいんですけれども、今挙げていただいたものというのは、もちろん誰でも受け取ることができる、でも、それは子供を産んで育てていくときに出ていくお金として基本的には受け取るものなんですよね。収入そのものがやはりなくなってしまうと、その生活を元々維持していた部分がなくなってしまうので、じゃ、その分は、自営業の皆さん、フリーランスの皆さん、ちゃんとためておいてくださいよというのは、ちょっと余りにも、やはりちょっと難しいところがあるんじゃないんですかというところで、これは早急にこういう体制を整える必要が、本当に二〇三〇年までが反転のチャンスだということであれば、できるだけ条件を整えるという意味で必要なんじゃないですか
そうした効果も否定はしないんですけれども、じゃ、医療的ケア児において、生後六か月から三歳未満の間に、成長の観点から、どこでも、誰でもどこでも預けられるという制度にどの程度のニーズ、必要性があるかということに関して、全く否定するものではないんですけれども、ちょっと、これはきちっと丁寧に考えなければならないのではないかというちょっと問題提起をしたいと思うんですね。 実際、その発達の状態も様々です。定型発達の子供たちとまた違う発達支援をしっかりとアセス取りながらやっていかなければならないというときに、そのインクルーシブを否定するわけではないんですが、医療的ケア児については集団移行がなかなか疾患状況から難しい時期があると。なので、子供の
今取り組んではいらっしゃるんだとは思うんですけれども、実態どうかというと、まだこれからというところがあるということは重々承知しつつ、一般社団法人全国児童発達支援協議会による昨年、二〇二三年三月に出されました厚生労働省令和四年度障害者総合福祉推進事業、障害児通所支援の支援内容に関する調査研究報告書、こちらに、児童発達支援センターと言われるところの中に、これ四類型に分けてアンケートを取られているんですけれども、特に指定がない児童発達支援センター、主に難聴のお子さん、主に重心のお子さん、そして医療型という四つのカテゴリーに分かれております。 同じ児童発達支援センターで、ああ、ここだったらうちの子供をちゃんと見て発達支援してもらえるのか
児童発達支援センターの拡充に関して、より受入れができるように今整えているところだという御答弁だったと思うんですけれども、私がもう一つ伺いたいのは、この児童発達支援センター自体が、誰でも通園制度のこの誰でもの中に、定型発達のお子さんも誰でもの中に入っていて、いわゆる児童発達支援センターに誰でもの定型発達のお子さんも入るのかどうかということをどう検討されているんですかということです。
親御さんが心配されているのは、今でも児童発達支援センターに医療的ケア児の子たちがなかなか受け入れられない状況なのに、そこに定型発達のお子さんたちも入れますよ、誰でも通園なのでここもオーケーですよと言われた場合に、いや、そっちより、まずは自分たちが入れるようにちゃんと対応していただけるように、発達支援をより必要としているお子さんたちが入れるようにしてほしいんだけれども、今、誰でも通園制度の対象になっているということは、定型発達のお子さんたちも対象になるのかなということを心配されているんですね。 順序として、最終的にインクルージョンの世界を目指すのはいいんですけど、今その段階にないんじゃないですかということなんですけど、もう一回御答
よりやっぱり必要な方が受けられる体制をまず整えるというその順序が必要だと思いますので、この点、実際、こども未来戦略会議の中でも実際に当事者団体のところから要望が出ていたと思いますので、是非この点しっかりと考慮していただきたいと思います。 その上で、やはり児童発達支援センターでも、看護師配置のある重症心身障害の認定を受けているところしか実際のやはり受入れが難しいわけですよね。まだまだ医療的ケア児を見てくれる訪問看護師の数というのも相当数不足していますし、地域によっては本当、ようやく一人だけいて、この方に断られたらもう本当、二十四時間三百六十五日、親がもう付きっきりで何とかしなきゃいけないという、本当に悲痛な声を上げていらっしゃる方
今申し上げただけでも本当ごくごく課題の一部でございますので、本当に丁寧に当事者の方たちのお話を聞いていただいて、預ける側も、もちろん当事者も、そして受け入れられる側も不安がないようにしていかなければならない、それにしてももう課題が余りにも多いなということを申し上げておきたいと思います。 続いて、幼保無償化の対象外とされている幼稚園類似施設について伺います。 幼稚園類似施設とは、主に三歳から五歳児を対象に幼稚園と類似の教育活動を行う施設で、認可を受けていないものをいいます。幼保無償化が導入される二〇一九年の、令和元年の十月からですね、ときに、認可がないということで無償化の対象から外れました。とはいえ、実際に通園しているお子さん
今お話にありました多様な集団活動事業の利用支援について伺いますけれども、この基準額、月額の上限が二万円なんですね。これ、幼保無償化制度の幼稚園は二万五千七百円、認可外保育施設だと三万七千円です。大きな差があります。 この多様な集団活動事業の利用支援の基準額が二万円となった根拠を教えてください。
今、バランスを取ってということだったんですけれども、ちなみに、この幼稚園二万五千七百円、認可外保育園三万七千円の基準額の上限というのはどのように決めたのか、併せて教えていただけますか。
ちょっと決め方がやはり違うんですよね。 全ての幼稚園類似施設が二万円になるわけではなくて、これいろんな施設があるんですけど、この施設ごとに支援額が決められているようなんですけど、その額ってどういうふうに決めているか、御説明いただけたりしますか。
既に支援を行っていた自治体の支援額の平均が七千円弱であって、国と都道府県と三分の一ずつの負担で大体二万円になったというお話がいただきましたけれども、レクを受けたときにいただきましたけれども、これ、便乗値上げ対策で過去三年間の保育料の平均額、基準額としているということなんですけれども、それだと、やっぱり昨今のこの物価高ですとか、あと賃上げのこの金額というのがやはり反映されないわけですよね。 施設型給付のある認可施設だと人事院勧告の数値が公定価格に反映されますので、施設側の負担が生じないようになっています。しかし、幼児教育類似施設は施設型給付はありませんので、物価上昇、賃金上昇分を賄うには保険料を引き上げるしかないと、あっ、保育料を
使えるお金があるということなんですけど、結局は自治体の裁量に委ねられているというところで、全ての施設が、じゃ、それを使いたいと思っても、その自治体が採用していなければ難しいということにやはりなってしまうんだと思います。 やはり、この全ての子供の育ちを応援するという点で、こういうちょっと不公平な状態が生じているという面に関しては、これを、今の方法ではなくて、少なくとも、今のように物価高であるとか賃金上昇とか、この分ぐらいのものがちゃんと反映できるような利用支援の在り方というのを今後是非ともちょっと検討していただきたいなと思うんですが、もう一言、御答弁いただければと思います。
令和二年もコロナ禍というところでございまして、こういう影響もあって、それが本当に直接反映、今の現状に合っているかというと、やはり乖離があると思います。是非とも御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、続いて、実質的な負担は生じないという子ども・子育て支援金制度に関して、答弁に関して具体的に伺っていきたいと思うんですが、岸田総理は、五月十七日の本会議での質問で、支援金に関する御答弁で、賃上げと歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とし、実質的な負担が生じないこととしていると御答弁されています。また、社会保障負担率は上がらないことを国民に新たな負担を求めな
足していただくと三万六千八百三円になるということだと思うんですが、この方が二十七万円に千円賃上げされると、健康保険料、厚生年金保険料の自己負担額、幾らになるでしょうか。これ、合計額で結構です。あと増額の分の数字をお答えください。
ということで、結局、保険料が上がるわけですから、手取りが減るということになるわけですよね。千八百三十一円、千円お金が賃金アップになったとしても、保険料が増える分、千八百三十一円のマイナスになるということが分かります。つまり、賃上げをしたら個々人の保険料の額が増えるということが起こり得ると、これは上げ幅にもよるわけですけれども。そして、場合によっては手取り額が減るということもあるという、これ一例です。 これに子ども・子育て支援金が加わりますので、この方の場合ですと、支援金の見込額、令和十年の満額で七百円ということになると思いますけれども、もう確実に保険料として給料から差し引かれる額というのはこれ増えるんじゃないんですか。これ、この
トータルで考えると、全体では負担は増えないけど、でも個々のケースにおいてはそういうこともあり得るということは否定できないというのは、すごい回りくどい話になると思うんですけれども、答弁のことは結局そのラインからは変わらないわけなんですよね、政府側としてはね。 でも、実際のところでは、これ本当に個々のケースがあるので一概には言えないというのは実際だと思うんですけれども、ここの数字を見ていただいて、今、千八百三十一円手取りは減りますよねということは一応ここの部分では言えるわけですよ。ただ、ほかにもいろんな勘案する変数の要素がありますから、これが全ての確定した要素ではないということはもちろん承知の上で、一つの例として申し上げていることで
