この三割削減というのも一体どこから出ているのかということもあるんですけれども、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化とガバメントクラウドの状況についても伺います。 これ、情報システム運用費等の三割削減を目指すということで、ここでもまた三割という言葉が出てくるんですね。地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドへの移行というのが進められているんですが、先行実施した投資対効果の検証では、八地域中、八つの地域のうち五つの地域において、移行によってランニングコストが逆に増加するという結果が出ています。 三割削減を目指していたのに逆に増加してしまったという、これはあくまでも途中経過ではあるんですけれども、中
これ、実証、検証の結果ということでまだ最終結果は出ておりませんが、五地域でランニングコストが減るどころか増える結果になっているというのはこれ想定していたんでしょうか。また、その理由というのをどのように分析されていらっしゃいますか。
ということで、ちょっと検証がより精度を増して、具体的にその個別の事案によってどう変わっていくかというのは、これも注視していきたいと思います。 その中で、やはりこの基幹業務システムの統一・標準化において、二〇二五年度末までとしている移行期間内に作業が完了しないと回答しているおよそ一割の団体がございます。これは資料の七を御覧いただきますと具体的にそのように調査結果が出ております。千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムのうち、現時点で百七十一団体（一〇％）、七百二システム（二％）が移行困難システムに該当するということですが、これおよそ一割のこの団体の人口に占める割合というのはどうなりますか。
約四〇％あるんです。何か、ああ、一割の百七十一団体なんだ、システムにしても全体の二％なんだと、この数字だけ見ると大きくはうまく移行が進んでいるように見えるんですけれども、この該当する都市というのが、政令指定都市、東京ですと二十三区内のうち十九が、あっ、十の区が該当していたり、いわゆる大きな人口を抱えている都市がほとんど入っているわけなんですね。歴史もあるし、独自に築いているシステムがあってなかなか移行がしづらいということで、実際は四割。 さらには、今、判断保留の団体数が五十ございます。この五十ある団体の人口、その団体が全て期間内に移行不可能となった場合、完了しないと回答している団体も合わせて全人口に占める割合はどのくらいになりま
まだこの分からない、不明としているところがどうなるかは分かりませんけれども、最大で四五％の人口カバー率、ここのところのシステムが移行困難だと、令和七年、二〇二五年度末までに移行が難しいと答えているというのが現状だというこの今結果が出ているわけです。 令和七年度末まで、二〇二五年度末までの期間内の移行が難しいと回答している団体のこれ各々事情に応じたやはり期限の再検討というのがこれ必要になってくるのではないかと私は思います。それぞれやはり進めていきたいけれども、なかなかそういうわけにもいかないということで、各自治体が悲鳴を上げているんですよね。 現状では業者の選択肢が限られており、高い費用設定でも受け入れざるを得ない、もう少し時
前向きな御答弁をいただいたのではないかと思いますけど、これからちょっと精査も必要ですし、もう少し時間がたつとより詳しく分かってくるところもあるとは思うんですけれども、やはりいろんなシステムの障害が出てしまっては元も子もありませんし、どうしても移行の時期詰まって同じ時期に集中すると、またマイナンバーカードみたいなことになりかねませんので、自治体の皆さん、本当にいろんな業務を抱えながら、かつなかなかやっぱりこのＩＴ関係に詳しい方というのも少ない中でやっていらっしゃいますので、くれぐれも皆さんが安心して移行できるような体制というのをしっかりと国として、デジタル庁としても、そして総務省としても支えていただきたいと思います。 そういう意味
自治体の皆さんが移行に不安がないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いては、警察の留置施設のブラトップの使用について、済みません、加藤大臣ももう、済みません、御退室いただいて結構でございますということを申し上げるの遅くなりまして申し訳ありません。お取り計らいをお願いいたします。
あと、河野大臣もありがとうございました。
昨年十二月、警察庁が留置施設での着用可能なブラトップの使用について基準を示しました。 これ、四枚目の資料を見ていただければと、四枚目、五枚目ですね。 これ、このような基準がどうしてあるのか、松村国家公安委員長、お願いいたします。
安全面を考慮してということは分かるんですけれども、この仕様を満たしていれば全国どこの留置施設でも留置者、被留置者本人の希望があれば着用できるということでよろしいでしょうか。
その個別具体的にがどのように運用されるのかというのが非常にここ分からないところがありまして、基本はやはり本人の希望で私は認めるということが人権の配慮の上でも必要なのではないかというふうに思います。 かつ、私の知っている限りでございますけれども、ざっと調べた限りにはなりますが、市販されているものというのは警察から仕様が示されたブラトップの条件に全部当てはまるものというのは少ないのではないかと思います。なぜならば、多くのこのブラトップと言われる女性用の肌着は伸縮性のある素材を使っているものが非常に多いからです。また、すぐに差し入れが届くとも限りません。 この人権への配慮という点で、留置施設の備品として貸与できるように常備をしてお
是非とも早めに御準備いただきたいと思います。 薄着になるやっぱり夏前までには全国の留置施設に備えていただきたいと思いますが、せっかくお越しいただいているので、松村大臣、お願いいたします。
人権への配慮ということで、なるべく早く御対応いただける、力強い御答弁いただいたと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
立憲民主・社民の石垣でございます。 まずは、内閣府においてエネルギー問題を議論する再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関して私からも質問をいたします。 今、竹詰委員の方からも質問ございましたけれども、三月の二十三日、再エネタスクフォースにおいて構成員が提出した資料に外国企業、今回は中国企業のロゴが入っていたことが問題となりました。なぜそのようなことが起きたかについては既に国会審議でも取り上げられておりまして、まだ途中ということではございますが、報告書も出ております。資料を作成した際の不手際だったとの説明がなされているということは承知しております。 竹詰委員との質問がかぶるので、ちょっとこの点省略いた
まあ当然あるということですよね。 今回、再エネタスクフォースで提出された資料に中国企業のロゴが一見分からないように付されていたという情報に触れましたとき、私自身は、もしかすると、日本の政策に影響する公的な会議体に何らかの外国政府あるいは企業の見えざる介入があったのかもしれないというふうに考えました。 何度も申し上げますけれども、報告では、あくまでも資料の作成過程での不手際であり、資料は構成員の大林構成員御自身が作成したというふうに報告がなされております。 その上で、仮に外国政府や企業作成の文書であったならば、そのことを明記した上で資料として使用していたならば、これは何の問題もないと考えますが、いかがでしょうか。
そのとおりだと思います。 一部、今回の件に関し、ちょっと的外れな批判がありまして、その外国企業のロゴがあったことをもって、今調査中であるということで最終の報告は待ちたいと思いますけれども、一定の国の名前が出てきたことをもって問題とするような論調があることに対しては、それは本筋ではないというか、お門違いであるという指摘であるということは私は申し上げておきたいと思います。 その上で、気候変動が世界共通の喫緊の課題であるということは論をまちません。 国連ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの一・五度特別報告、そしてパリ協定を踏まえまして第七次エネルギー基本計画の策定が今後始まるということでございますけれども、これ、再生可能エ
再エネタスクフォースの会議体の在り方に関して、先ほどから竹詰委員からも御指摘ありましたように、きちんと透明性を持って、皆さんが議論をしっかりと見守る中で、その議論が公開され、ちゃんと議論に資する、皆さんのチェックに資するものになるということは重要であるとは思いますけれども、今回の件をもって、その再エネを推進していく、今後の世界の潮流でもありますそういう流れに対してさお差すようなことがないように私からはお願い申し上げておきたいと思います。 これから何十年も、あるいは百年単位で人が住めないその国土を生んでしまうリスクというものを目の当たりにした、私、宮城出身でございますが、者としましては、やはり環境影響面でクリアしなければならない数
では、続いて、二〇二五年大阪・関西万博の理念とイスラエルに関して質問をいたします。 上川外務大臣が今月二日、日本が停止中の国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの資金、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を再開すると発表いたしました。上川大臣は、深刻化するパレスチナ自治区ガザの人道状況は待ったなし、人道支援にはＵＮＲＷＡの関与は不可欠だと発言していらっしゃいます。 ガザの人道状況が悪化している原因というのは、これ、イスラエルの攻撃によるものだとの認識でよろしいでしょうか。外務省、お願いします。
いろいろ御説明いただいたんですけども、端的にお答えいただきたいんですが、今ガザの人道状況が悪化しているのはイスラエルの攻撃によるものでしょうか。これに端的にお答えいただけますか。
では、人道上の対応を求めていらっしゃって、それがなされていないからこそ、今のような深刻な人道状況、人道危機を生んでいるんじゃないんでしょうか。
