ＷＨＯなど様々な国際機関ですとか国連の機関を通じて支援を行うということなんですけれども、今お話にありましたように、ＵＮＲＷＡへの支援再開が入っていないんですね。これ既にＥＵなどがＵＮＲＷＡへの支援、再開し始めています。 上川大臣、ＵＮＲＷＡへの支援、再開する条件って何でしょうか。
これ、随分時間が掛かるんではないかと思います。これ、かなり今深刻な状況ということは御認識いただいていると思いますが、今月二日にはアメリカ軍がガザ地区に空から食料を投下しています。そういう本当に緊急な状況ということです。本当にいち早くＵＮＲＷＡへの支援の再開も求めたいと思います。 外務省に伺いますが、政府として把握している昨年十月七日以降のパレスチナ紛争におけるパレスチナ、イスラエル双方の非戦闘員の犠牲者の数を教えてください。
これ、報道ベースであるかと思うんですけれども、日本政府として把握している数字というのが今これで、報道ベースでよろしかったですか。確認です。
これ、桁違いなんですよね。余りにも一方的に、圧倒的数字でパレスチナ側の犠牲が出ています。 先般、国際司法裁判所、ＩＣＪが、イスラエルに対しまして、ガザ地区でジェノサイド、大量虐殺を防止するためにあらゆる措置を講じるよう暫定措置命令を下しました。三万人の非戦闘員の犠牲者、そしてＩＣＪのこの暫定措置命令、この二つを直視すれば、イスラエルに対してジェノサイドをやめよとやはり日本政府として真っすぐに抗議すべきではないかと思いますが、上川大臣そして岸田総理の見解を求めます。
もちろん、そういう考え方ももちろんあるとは思いますけれども、現状どういうことをイスラエルがやっているか。私も申し上げましたけれども、結局、これだけの犠牲が出ている、かつ、これほどの人道状況の危機が訪れている。餓死をしている子供も出ています。それを目の当たりにして、日本として、これはジェノサイドであるという認識を示せないことというのは、本当、非常に残念なことだと思います。 子供を殺すな、市民を殺すな、そしてジェノサイドをやめよと強く私から申し上げて、次の質問に移ります。 さて、今年は、政府の中で農政の憲法ともいうべき食料・農業・農村基本計画の見直しが行われる年です。総理は所信で農政の基本は現場にありますと述べておられますが、総
現場にも行っていらっしゃって現場の声を聞いていらっしゃるということで、いろいろ挙げていただきましたけれども、その現場の声が本当に受け止めて政策に反映されているか、甚だ疑問です。 あえて具体的に申し上げます。例えば、水田活用の直接支払交付金に関してです。五年ごとの水張り要件があります。まず、どのような内容か、御説明をお願いします。
五年ごとの水張り要件についても御説明いただいていいですか。（資料提示）
すごく説明が不親切なんですけれども、簡単に申し上げますと、要は水田を畑にした際の補助金なんですけれども、受け取るためには、五年に一度、畑にしたところを、田んぼから畑にしたところに五年に一度必ず水を張ってくださいと、田んぼに戻してくださいと、そうしないと支援金の対象にならない、補助の対象にならないというものであります。 こうした水張り要件に関して、総理、現場の声って届いていますでしょうか。
畑地化にして、もう水田の活用じゃなくて、畑地化にすればそれなりに補助があるというお話であったかと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか、今のお話というのは。
畑地化すれば十アール十四万円って、これ一年目のみしか出ないですよね。
そうなんです。最初のインセンティブだけあるんですけれども、その後継続していけないんですよ。労力の割に採算が合わなくて、進んでも転換できない。これで、農業でもう食べていけない、子供たちにも継がせられない、集約にも限界がある、その結果、耕作放棄地が増える。この悪循環に今陥っているのが今の日本の農政です。 現場の声ちゃんと受け止めていらっしゃいますかと申し上げたのは、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会、これ令和四年の十月の十九日に行われた議事録の中に、畑地化すると水田活用の直接支払交付金の対象外となり、財務負担が軽減すると財務省の主計官が発言しています。 現場は現場でも、これは農政、農業者の現場の声ではなくて、財務
転作の作物として大豆とか麦とか水はけが良い土地を好む作物を推奨しているのに、水を張れというむちゃな注文をしていると。 これ、多分、自民党の地元の農業多いところの地域の皆さんからも同じ声いただいていると思うんですけれども、米が余っているから麦、大豆などを作って畑として使っているのに、せっかく畑作として軌道に乗ったところで、また土を剥いでそこに水を入れて水はけが悪い状態、これ土地改良しているかどうかの問題もありますけれども、これで、それで要らぬ労力を使って、ようやく軌道に乗ってきたものをまたゼロに戻してやらなきゃいけないという声も結構あるんですよ。 そういう声が本当にちゃんと届いているんですかということを総理大臣に申し上げたいと
さっきお答えいただくの抜けていたのでもう一度伺いますけど、先ほどの財務省の審議会部会のこういう提言があって、まさしくその声が反映されている政策が行われているんです。そのことに対してはどのようにお考えでしょうか。
いや、財務省は予算を削ろう削ろう、要らぬところはコストカットしていこうという、それはそうでしょうけれども、それをそのまま現場の声として、財務省の現場の声として反映させ過ぎなんじゃないですか。それは農業者の声なんですかということを申し上げているんです。 その矛盾について、総理はどのようにお考えでしょうか。
立憲民主・社民の石垣でございます。 午前に引き続いて質疑をさせていただきます。 先ほどは、いかに現場の声、農業者の声が政策に反映されていないかということで、水田活用の直接支払交付金に関して、五年ごとの水張り要件のおかしさについて指摘をいたしました。 現場の声ということでもう一点、戦略作物助成の多年生牧草の交付金というのがあります。これ、どんな交付金制度でしょうか、御紹介ください。
これ多年生で、最初まいた年は助成の金額、違いますよね。
これ、まいた年は三万五千円で、そのまま、また生えてくるのでそのまま放置していてもいいんですけれども、急に三万五千円から一万円になるとさすがにその金額の差があるから、じゃ、毎年まかなきゃいけないかということで、これ、多年生だからそのまま放置してそれなりの金額がもらえるんだったら田畑の維持に関してこれインセンティブも働くと思うんですけれども、余りにもこの金額に差があり過ぎ、そして多年生牧草というこの性質を鑑みましても、ちゃんとこの牧草を生産することによって農家が収入を維持できる、そして農地を維持できるという政策としては余りにもこれおかしいんじゃないかと思うんですけど、その点もう一度、農水大臣、お願いします。
この多年生牧草、根を張るので、また掘り返すの本当大変なんです。でも、余りにもこの最初の金額とその後の金額に差があるものですから、毎年まかなきゃいけないのかなということで、苦労をわざわざされているという農業者の方がいらっしゃるわけですよね。 こういう現場にやっぱり負担を掛けるような政策というのは、やっぱり現場の声が生かされた政策とは言えないと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
まあ結局は都道府県の判断次第ということになると思うんですけれども、結局、農地を守っていく、農家を守っていくというときに、今これは、今日挙げたのは二つの例ですが、結局はやはり現場の声が生きていない、むしろ現場と相反するような政策が進められていて、結局は離農が進む、この耕作放棄地が広がっていくという政策になってしまっていると。 これというのは、安全保障、食の安全保障を進めていく上で、今回の食料・農業・農村基本法の計画の見直しに関しても私は矛盾すると考えますが、総理、もう一言お願いいたします。
これ、農家の所得、本当に上がっていればいいんですけれども、どんどんその格差も広がっているわけです。先ほども申し上げましたけど、農業で食べていけない。食べていけないから、本当はやりたいと息子、娘が言っていても継がない。で、結局は誰かに任せるか耕作放棄地になってしまっていると。もうこの声がどこに行っても私たちの下に届いている。総理の下にも届いていると思います。しっかりと現場の声、農業者の声を反映した農政行っていただきたいということを申し上げて、次の質問に行きます。 続いて、原発政策について齋藤経産大臣に伺います。 二月二十一日ですが、大臣、齋藤大臣、福島第一原発の汚染水トラブルなどを受けまして東京電力の小早川社長に指導されたとい
