ここまでやらなくて大丈夫だろう、こんなことはないだろうという油断が大きな事故を招くと。冒頭に齋藤経産大臣もおっしゃっていましたけれども、ヒューマンエラー、一つ一つの小さいヒューマンエラーでもそれが積み重なって大きな事故に招くというのが、東日本大震災のときの福島第一原発もそうですし、その前後における原発の事故もまさしくそのとおりだと思います。 以前の委員会で、どうしてそうしたヒューマンエラーが起きるのかということに関して、やはりこれ現場で、否定されますが、多重請負の問題というのが私大きいというふうに、いろんな情報を総合して考えております。この点も今後しっかりと、やはり安全が何よりも大事ですし、そのことにおいては規制庁であっても経産
立憲民主・社民の石垣のりこです。 まず、松野官房長官に伺います。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題についてです。 一議員としての松野官房長官に伺うんですが、御自身は政治資金収支報告書に記載されていないキックバックを受け取られたことはあるでしょうか。端的にお答えいただけますか。
ない方は明確にないとお答えになって、そうじゃない方は結構強引にごまかし答弁をされるというのが今までの傾向かなと思うんですけれども、御自身では明確に説明責任を放棄されるということで受け止めました。 この件に関しては以上でございます。 続いてお伺いしたいと思うんですが、昨日、岸田総理がイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行ったという報道がございました。岸田総理は、イスラム主義組織ハマスのテロを断固として非難するとともに、パレスチナ自治区ガザへの人道状況への懸念を示し、事態の早期鎮静化を呼びかけたという報道がなされております。 今、イスラエルがガザへの攻撃を再開しまして、アメリカのオースティン国防長官が今月の二日に、パレスチ
ちょっと前進したのは分かるんですけれども、やはりもう既に本当に多くの方が亡くなっているこのガザの状況を見て、もう、一つ一つ丁寧にということも分かるんですけど、明確に日本として意思表示をすべきだと私は申し上げたいと思います。 引き続き、政府には明確な停戦への対応を求めたいと思います。 続いて、前回、十一月九日の本委員会で、今年は関東大震災における朝鮮人等虐殺の件で質問をいたしました。そのときの答弁が非常に無責任で理解に苦しむものでしたので、改めて質問したいと思います。 国立公文書館の所蔵する資料は政府内の文書ではないのかという私の質問に対して、松野官房長官は、国立公文書館は内閣府の所管する独立行政法人であり、国と異なる法人
時の政権の都合によってとか、その時々によって公文書館所蔵の文書が政府内になったり政府外になったり、そういった恣意的な運用をされることが問題なんじゃないですかというふうに申し上げているんです。これ、しっかりと政府内の文書ということで扱っていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。というか、扱うべきであると思います。 この閣議決定文書に関しても伺いますが、松野官房長官は、所管外であるため、お答えすることは困難でありますと前回の私の質問に対してお答えになっています。国立公文書館は内閣府所管の独立行政法人です。かつ、内閣官房の所掌事務には、一、閣議事項の整理、そのほか内閣の庶務、そして三には、閣議に係る重要事項に関する企画及
閣議決定した文書に関して、それを作成した過程で関わった所管省庁があるというのは分かるんです。ただ、閣議決定というのは、内閣総理大臣及びそのほかの国務大臣をもって組織する合議体たる内閣の会議で内閣の権限事項を決定したものですよね。 これ、内閣官房長官が所管外としてそのことに関してお答えするのは困難というふうに答えられるというのは、それはそれで無理があるんじゃないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
もう答弁の繰り返しになるのでここで止めますけれども、前回の委員会で提出しました大正十三年一月二十一日付けの閣議決定文書、本日も資料一として提示しております。これ、松村国務大臣が、当該記載以上の内容を把握することはできず、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると答弁されています。この答弁からしますと、記載されている内容は把握できるということでございますので、記載内容について伺います。 これ、閣議決定に基づいて恩赦が行われたということは、資料一のこの大正十三年一月二十一日付けの閣議決定文書でありますが、恩赦が行われたというこの事実はお認めになりますか。
済みません、今のちょっと、意味がちょっと理解できなかったんですけれども、書いてあるんですよね。朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者が、それに対して恩赦が行われます、恩赦をしますということが書いてあるわけですから。 もう一度聞きます。朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者がいたことは認められるんですか。
それはその意思決定が行われたということのもちろん記録ではありますけど、それに基づいて行われたということまでは言えないというような判断でよろしいんでしょうか。
らちが明かないのでちょっと次に行きたいと思いますけれども、何が行政文書に当たるか確認をしたいんですね。 国会における答弁についても、意思決定に至る過程が分かるように、質疑者である議員と質問レクなどで接触した記録というのは保存対象になるんでしょうか。
この際に取得した文書についても行政文書になるということでよろしいですか。私と以前レクをして、資料もお渡ししますし、この委員会にも提示している資料ございますが、これも行政文書ということでよろしいですか。
五日に問取りにお越しいただいた際にお渡ししていた資料がございます。今日、ちょっと冊子が厚くなるので皆様には一部ではございますけれども、通常、こうやってレクでお渡しした資料、十年間の保存義務のある行政文書になるのではないかと思いますが、これ、今皆さんお手元にあるということで、ある意味、政府内の文書としてお受け取りいただいているということで私は認識しておりますけれども、資料二に示しましたのは藤岡事件の一部であります。質問レクの際には、本庄事件、そして藤岡事件の判決文をお渡ししました。これ、細かいので一部書き起こしをしております。 朝鮮人が放火殺人、井戸に毒を入れるなどの犯行を行っているという流言を信じて自警団を結成して、自衛の意をも
大審院判決の判決文なんですけれども、これ自体が外部から提供を受けたからその真実性について疑わしいというふうに言われてしまうと、一体何をもって真実だと、事実だというふうに認定されるのか、極めて問題になるんじゃないでしょうか。 なぜここまで政府内に記録がないという答弁になっているかということに関して、資料の三でしょうかね、平成二十七年二月二十七日に、神本美恵子参議院議員の質問主意書に対して、調査した限り、政府内にこれらの事実関係を把握することができる記録が見当たらないという答弁を閣議決定されていると。これ、政府内に、裁判で事実認定された公文書だと、皆さんが、今お手元に公文書があるというふうに私は思いますが、考えますが、この政府内に記
納得がいきません。引き続き、この問題は追及していきたいと思います。 以上です。
立憲民主・社民の石垣のりこです。 まずですが、十月の二十五日、福島第一原発でＡＬＰＳの配管の洗浄作業中に作業員が汚染廃液を浴びる事故がありました。この件について伺います。 身体汚染した作業員二人が病院に運ばれ入院、その後、二十八日の午後に退院しています。 まず初めに土屋復興大臣に伺いますが、この事故について報道でお知りになったというのは間違いないでしょうか。
十月三十日の衆議院予算委員会で岡本あき子委員から、復興大臣が経産省ですとか東電からではなく報道で事故について知ったことに対して、情報共有の在り方が問題だと指摘がありました。私もそのように思います。 岸田総理は、関係省庁の連携、意思疎通、これは重要なことです、いま一度よく点検をさせたいと思いますと答弁されています。点検の結果、どのようになりましたでしょうか。
今後、報道で知ったというようなことがないように、きちんと対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。 こうした政府内での連絡体制の不備もそうなんですが、今回のこの事故に関して、東京電力による説明が二転三転しております。 資料一を御覧ください。 東電の発表によれば、事故は十月二十五日の午前十時三十分頃に発生しているということなんですが、作業を担当していたのは元請会社、東芝エネルギーシステムズでございます。これ、資料見ていただくと分かるんですが、翌二十六日の東電発表、作業員五名、ＡからＥという五名がいて、全て同じ会社の三次請けという発表がされています。その中でＣが班長という発表なんです。 これが三十日の記者
結局、いつこの十名いたということをお知りになったんですか。
記者会見で、最初から知っていたとおっしゃっているんですよね、東電さんの記者会見の中で。十人いるのは最初から知っていたというふうにお話しされています。二十六日の記者会見で示された事故発生現場の図には五人しか載っていないわけですよ。これ、確認されていなかったら、途中だったら、ちゃんと、途中です、今、現状ここまでですというふうにお話しされるべきなんじゃないですかね。 これ、汚染した原因に関しても説明が変遷しています。 資料三、御覧ください。 十月の二十六日の説明では、作業員Ａに身体汚染が発生していた理由は、作業員Ｃが作業員Ａにアノラック、放射線防護装備を着用させなかったと書いてありますが、十一月一日になりますと、作業員Ａがアノ
いや、早く伝えようと思っていらっしゃったにしても、その伝えようと思っているという情報が内側で操作された上で、伝えようと、全てを伝えていらっしゃるわけじゃないですよね。中途半端な情報でも、出すものと出さないものと選別されているわけですよ。そういう言い訳は成り立たないと思います。 十月三十日の段階でこれＡとＣは別会社ということが明らかになったので、これこのように表現を変えざるを得なかったんだと思います。十月の二十六日の段階だと、Ａがアノラックを着用していなかったのはＣの責任になっています。十一月一日になると、Ａの自己責任のように書かれていると。 これ、アノラックを着用していたら身体汚染が発生していなかったかもしれない重要なポイン
