石垣のりこ

これ、資料二御覧いただくと分かると思いますが、厚生労働省都道府県労働局が作成した労働者派遣・請負を適正に行うためのガイドの質問、この問い七を私そのままお伝えしたんですけれども、そうしたら、これは偽装請負に当たる可能性があるということで、もうそのように明言されております。 　これ、東電に伺いますけれども、今回の事故の説明を考えると、これ偽装請負じゃないかという疑いがどう考えても生じてしまうんですけれども、この点どのようにお考えですか。

これもう東芝さんをかばっているんじゃないかなってちょっと考えてしまうんですよ。 　東芝エネルギーシステムズが出してきたその報告書の中に、今後の対応策として、施工会社に対しては作業班長を自社から配置することを徹底させるという表現があります。これ、今までも同じようなケースがあって、まあ徹底させるということですから、今までも同様のケースがあったんじゃなかろうかということが疑われます。 　また、この事故現場、事故発生時間にはいなかった作業員Ｃとかは身体汚染の可能性があるとして検査受けているけれども、その場にいて一番廃液をかぶったＡの近くにいた放射線管理員は検査対象になっていなかったりとか、あとは、アノラックを本来ならば着けなければできな

偽装請負に関しては過去にも同じようなアンケートも取って指摘がされていますし、今回の事故を受けて、しっかりと規制庁として意見をしていただきたいと私は考えております。よろしくお願いいたします。 　そもそも、この配管の洗浄作業が仮設の設備で行われております。今回、ホースが暴れて廃液が飛び散ったことへの対応策も、固縛、この固定させる仕方や場所が問題だったから適切に今後行いますということが改善策になっているんですが、この仮設設備で対応しているのはなぜなのか、これ常設という選択肢はないのか、これ東電に伺います。

いや、仮設のままじゃなくて常設という選択肢はないんですかと言っているんですけど、仮設のままだというお答えでよろしかったですか。

これ設備の問題だけではなくて、そもそもこの弁を閉めるという今までやったことのない作業が行われていたことの原因究明も報告書の中にはないですので、そういうことも含めて規制庁の方でしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども。 　今回の事故は増設ＡＬＰＳで発生しています。ＡＬＰＳは、共に東芝製の既設ＡＬＰＳと増設ＡＬＰＳ、そして日立製の高性能ＡＬＰＳの三台が設置されておりますが、もう既設も増設のＡＬＰＳも硝酸を注入して配管の清掃をする、手作業という、今回の事故が起きた、そういうふうな手作業が生じると。これ、高性能ＡＬＰＳだとこういう手作業というのはないというふうに私説明を受けたんですけど、高性能ＡＬＰＳもっと活用した方がいいと考えま

運用のしやすさというのはあるとは思うんですけれども、こういう作業員の危険性も考えて、しっかりとこの活用の方法というか、せっかくあるんですので、使っていただくような方法というのをもうちょっと明確に今後提示していただきたいというふうに考えます。 　危険な作業というのはこの配管の洗浄だけではなくて、吸着塔のフィルター交換作業においてもあるということで、この吸着材によっては交換のタイミングで固まってしまっているものもあるそうですが、そうした場合、どのようにフィルター交換を行っているんでしょうか、御説明をお願いします。

ちょっと、今の説明でちょっとイメージがしづらいと思いますので、資料の五を御覧いただきたいと思いますが、パネルを使わせていただきます。皆さんのお手元にもあると思いますが、見づらいという方はこちらを御覧いただいてもいいかと思いますが。（資料提示） 　結局、まれに作業があるとおっしゃいましたけれども、吸着材などが固まってしまった場合に、こういう細長い金属の棒で上からその吸着の塔をつついて削り取るという作業を作業員の方がなさっているそうなんですね。こうやって棒を持って、ちょっと、がつがつという、こう取っている姿想像していただければいいと思うんですけど、こういうもう基本的なアナログな作業がこのＡＬＰＳの中でやらざるを得ない作業として作業員が

活用していくということで、この三十基はなくならないという御回答でございました。 　これ、敷地内にタンクの置場がないといって、汚染水減らすためにも海洋放出しか選択がないというふうにおっしゃって海洋放出を今年の八月に半ば強行したわけなんですけれども、タンクっていつからなくなっていく、減っていくんでしょうか。

その見通しについては今ないんですか。

タンクの解体方法についても今の段階で分かっているんでしょうか。

ということで、海洋放出、今年の八月やりました。あれだけずらっと並んでいて、見るだけでも何か気が重くなっていたものが、ちょっとずつなくなって、復興の歩みとともにあの景色が変わっていくんだなって思っている方が多数いらっしゃると思うし、私もそう思っていたんですけれども、実際は、タンクは、まあ中身はどんどんなくなるのかもしれませんが、実際、汚染水が発生し続けているわけなので、そんな急にはまずなくならないということ、空になったものの処理もどうなるか分からないということ、いつそれが撤去されていくのかも分からないということで、本当分からないこと尽くしであるということが、今日、答弁の中で明らかになったかと思います。 　これ、海洋放出に当たって行わ

福島第一原発のこの事故の処理というのは、復興への道のりも含めてまだまだ遠いということを申し上げて、私の質問を終わります。

立憲民主・社民の石垣のりこです。 　会派を代表しまして、国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案には反対の立場から討論をいたします。 　憲法第十五条第二項は、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと定めています。使命感と倫理観及び職務にふさわしい能力をもって国民、日本に住む全ての人々のために職務に当たるべき基本的責務を有する公務員が、生活の不安なく職務を遂行できるに十分な給与が保障されることは、国民生活の維持安定、また質の向上にとっても必要不可欠です。 　しかしながら、特に小泉政権以降の行政改革によって、自治体や省庁では人員削減が著しく、近年はコロナ禍も追い打ちを掛け、現場は非常に疲弊していま

立憲民主・社民の石垣のりこです。内閣委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、免許取消処分の見直し規定について伺います。資料一を御覧ください。 　交通事故をめぐる刑事裁判で無罪が確定したにもかかわらず取り消された運転免許が戻ってこないため、免許取消処分の無効確認を求めて起こした裁判についての記事でございます。 　これ、訴えたのは運送の仕事をしていた女性で、シングルマザーとして二人のお子さんを育てている方です。交通事故での裁判で無罪となったにもかかわらず免許が戻ってこないということで、慣れた仕事を失って非常に御苦労されたとの内容が記事になっています。 　ここで、松村国家公安委員長にお尋ねいたし

既に、平成三十年もそれ以前もということなんですが、十月三十日付けの点数制度による行政処分事務に関する事務処理要綱の改定についてという通知に交通事故に関する登録除外理由というのがありまして、その件に該当する案件なのではないかというふうに私としては捉えておりました。新聞のようなケースでも、本来であれば、裁判で無罪が確定したので公安委員会による免許取消しも見直されて、免許は戻ってしかるべきということになると考えられると思います。今、国家公安委員長の御発言にあったとおりと思います。 　にもかかわらず、免許も戻ってこない。免許取消しの行政処分を見直すよう求めた裁判で処分は無効と判断されたにもかかわらず福岡県側が控訴しているということで、こう

しっかりよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、関東大震災における朝鮮人等虐殺に関する資料について伺います。 　今年は皆様も御承知のとおり関東大震災から百年の年ということで、朝鮮人等虐殺事件に対する政府の受け止めに対しまして、松野官房長官が今年八月三十日の記者会見におきましても、政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらないと答えていらっしゃいます。また、今日、委員でもあります杉尾議員の質問に対しても同様の回答をされているものと承知しております。これまでの国会審議及び質問主意書等でも、政府内に記録がないという答弁を基に、政府としてこの朝鮮人等虐殺の事実認定を避けているというのが

むちゃくちゃな理屈だと思うんですね、それ。 　国立公文書館は、じゃ、政府内の機関ではないと言い切れますか。長官、お答えください。

政府内を調べたところで、その政府内で、内閣が所管をしている国立公文書館を含めないということの理由が全く分からないんですけれども。 　例えば、資料三、御覧いただきたいと思うんですが、大正十三年一月二十一日付けの閣議決定文書、これ清浦奎吾内閣の時代の閣議決定文書です。これは政府内の文書であるというふうにお考えですか。官房長官、お願いします。

責任のなすりつけ合いみたいなことをされるというのは、本当に非常に苦しいと思うんですね。内閣の閣議決定文書として残っているものに対して、それの事実を認められないということは、これ本当にゆゆしき御答弁だと私は思います。 　これ、内閣総理大臣、中身読んでいきますと、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者というふうに書かれておりまして、これは恩赦に関する閣議決定なんですけれども、これ、風説を信じて朝鮮人を、犯行に及んでしまったと、殺害してしまった、殺傷してしまったということに関して、これ、そのことの事実があったかないかを問うものではなく、もうそのことが前提になっている、これ閣議決定文書です。 　それ

国立公文書館は、独立行政法人とはいえ、その予算に関しても、これも内閣ですよね。じゃ、政府の中に入っていないという、いないとも言えないし、これ、内閣がこの公文書を、関して何の判断もできなかったら、これ国家として成り立たなくないですか。この委員会すら成り立たない、国として成り立たないという話になるんじゃないでしょうか。官房長官、ちょっとそれ、重大な問題だと思いますけど。