その保存されているところは国立公文書館で、所管が違う違うとおっしゃいますけれども、閣議決定された文書に関してそれの判断ができないってどういうことなのかということを伺っているんですけど、もう一度御答弁お願いします。
その保存されているところは国立公文書館で、所管が違う違うとおっしゃいますけれども、閣議決定された文書に関してそれの判断ができないってどういうことなのかということを伺っているんですけど、もう一度御答弁お願いします。
国立公文書館の文書も調査の対象としていらっしゃるということでよろしいですか。
で、その結果、見当たらなかったということになって、その見解を松野官房長官が述べられたということでよろしいんですか。
じゃ、私がお示ししました資料三のこの閣議決定の文書は、調査した範囲で見当たらなかった、これは、事実として書かれている内容は朝鮮人虐殺に関しての文書として該当しなかったということでよろしいでしょうか。
繰り返しになりますけれども、ここに書いてあるんですよね。先ほど、もう繰り返しませんが、朝鮮人の犯行の風説を信じという、実際に殺された人がいるということが書かれていて、いや、このシンプルな事実について確定的なことが言えないと言ったら、閣議決定文書に対して疑義を生じているということになっちゃ大変なことになりますよね。これ以上きっとお答えする気持ちがないということだと思うんですけれども。 いや、感情、認めたいとか認めたくないとかの感情以前の問題で、もうこの内閣の閣議決定した文書の中身すら認められないとか、いや、事実について何も言えないということは、もうこれ本当に大問題だと思いますけれども。 よろしいですか。御答弁お願いします。
その事実関係というのは、この文書があるかないかの事実関係ですか。それとも、この中に書かれていることの事実関係ですか。どちらですか。
大正時代に閣議決定をされた文書の中身に関しての事実が分からないという御答弁、本当にこれ、大問題の御答弁を私は今発せられたというふうに捉えておりますけど、いつまでたってもこの水掛け問答みたいになるので、ちょっと先に違う問いに進みますけれども、松野官房長官、御自らですね、平成二十三年七月二十七日の文部科学委員会の質問に立たれた際に、関東大震災発生時に、その後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしましたというふうに、これを事実として質問をなさっておられます。そして、この件の質疑の最後には、しっかりと政府として、被害者が何名であったと認定しているのかということを、是非、まずは理事会の方に報告していただきたいと思いますと要求されて
あったかないことかについては問われていませんよ。この、先ほど申し上げたように、関東大震災発生時に、その後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしましたは、引用ではありません。松野官房長官、当時はこの質疑した委員の一員としてですけれども、の御発言として、その認識を示されたものです。 そのことに対してはお認めになりますか。
議事録読んでいただきたいんですけれども、そのようにはお話しされていらっしゃいません。この事実を基に、教科書には確かに人数の表記がこうあるけれども、事実を基に人数はどうなんだということを問うていらっしゃる質問ですので、今のお答えは全く内容が異なるものと私の方としては受け止めておりますし、実際読んでいただければそのとおりに書いてありますので、御確認いただきたいと思います。 その上で、資料の十一ですね。これ、当時、大正十二年十二月十六日の議事録でございます。 大正十二年の九月一日に関東大震災が発生しておりますので、その年末に行われた国会の質疑におきまして、当時の国務大臣、後藤新平国務大臣が、この飛語流言そのものが非常な害を加えたる
だから、見当たらないって、こういう文書があるということを目の前にしてそれを言うことの、何でしょうか、もう情けなさというか、皆さんも分かっていらっしゃってあえてやっていると思うんですけれども、ちょっと本当に行政が崩壊するというか、国家が崩壊するような御答弁を今日ちょっといただいて驚いております。引き続き、この件に関しては政府の姿勢をただしていきたいと思います。 続いて、電動キックボードの歩道通行について伺います。 先ほど質問の中にも出ていた件でございますが、今年七月から改正道路交通法の一部の規定が施行されました。十六歳以上が免許なしで乗れる電動キックボード、特定小型原動機付自転車の事故、違反件数、これ七、八、九と三か月分まで出
今、この改正道路交通法の一部の規定が施行された七月以降のこの特定小型原動機付自転車の事故の件数についてお話をいただきました。これ、七、八、九と、まあ利用者が増えているということもあると思うんですけれども、どんどん増えているというのが現状です。 この事故が増えている現状について、違反が増えている現状について、松村国家公安委員長、いかが受け止めていらっしゃるでしょうか。
これ、審議をされた委員会ですかね、等でも、この社会資本整備審議会道路分科会等の議論を見ましても、実際乗ってみた方が相当やっぱり危険を感じたということもお話しされていて、当初から、やはり無免許で、速度規制はされるとはいえ、歩道も含めて走ることに対してのやっぱり懸念は表されておりました。 にもかかわらず、七月から無免許で電動キックボード解禁になったということで、これ自転車とスピードは同じだということ、理屈は分かるんですが、その構造上、やはり同じスピードでぶつかったときに身体がどういうふうな衝撃を受けるかということに関しても、やはりちょっと、今後、かなり検討した上で、しっかりと対応が必要だと私は考えます。 特に、やはり最低限ヘルメ
事前のやはり安全対策の強化ということをしっかりとお願い申し上げて、質問終わります。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の石垣のりこと申します。よろしくお願いいたします。 本日は、四人の参考人の皆様、それぞれのお立場から本当に貴重な御意見、誠にありがとうございました。 時間もございませんので、順に伺っていきたいと思います。 まずは、小林参考人に伺います。 酪農において、セーフティーネット機能が弱められてきた政策という御指摘がございましたけれども、例えば、こちらの資料にもございますように、酪農にはマルキン制度もないと、飼料高騰などには対応できないというような御指摘がございましたが、なぜこの酪農にこういう仕組みが取り入れられなかったのか、どのように分析されていますでしょうか。
ありがとうございました。 では、その酪農を実際に今なさっていらっしゃる金谷参考人に伺います。 休みもなくもうけもないということで、本当に次代に継いでいくこと自体のためらいというようなお話もございましたけれども、この休みがないという点において、今何があると助けになるというふうにお考えですか。
ありがとうございます。 もうけがないという、若しくはその何か収入補償の部分がないという点はいろんな参考人の皆様からも御指摘があったところだと思いますが。 続いて、新村参考人に伺いたいと思います。 先ほど、小林参考人の御指摘の中に、霜降り信仰からの脱却という御指摘もございました。霜降りのものももちろんおいしいと、世界にもちろん評価していただけているという現状もありつつ、そこに余りにも偏り過ぎてはいないだろうかと。みどりの食料戦略の観点からも、この赤身の、できるだけ低価格で、今の日本の持っている資源を有効活用した肥育の在り方があるんじゃないだろうかというようなことだと思いますが。 今日のお話の中では、どちらかというと養鶏
飼育の点から問題になるようなことというのは今のところないというような認識でよろしいですか。
ありがとうございます。 続いて、齊藤参考人に伺います。 様々な資料を御提示いただきましたけれども、消費者の方向けの広告ということで、これは十ページに、SDGsの時代に、日本の農畜産物が持続可能な価格で売られていないのはなぜだろうというような、この広報がございました。 齊藤参考人は、この持続可能な価格で売られていない理由をどのように認識されていて、その負担をどこがどのように負うべきであるというふうにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 もちろん、消費者の方が理解をしていただいて、その価格の上乗せというところで受け入れられるというところもあると思うんですが、その受け入れられる幅がどの程度であるのか。ふだん日常生活で私たちが消費する食べ物が余りにもやっぱり高くなり過ぎても問題があると思いますし、そういう点で、先ほど金谷参考人のお話からもありましたけれども、結局、乳価が上がれば経営は楽になるかもしれないけども、乳価が上がるイコール牛乳の小売価格が上がる、それが消費抑制につながってしまう、それが牛乳余りになる、更に経営が苦しくなるという、そういう悪循環に結局は陥ってしまうというところで、もちろん、生産者の方がその現場で努力をされているということ
ありがとうございます。 そのどこにでもというところで、例えば耕作放棄地になった場所であるとか、そういうところを活用して集落営農の中で農畜連携をやっていくというような御指摘もございましたけれども、先ほどアニマルウエルフェアの観点から伺いましたが、霜降り信仰からの脱却という点に関して、今政府で掲げているみどりの食料戦略の観点から、どういうふうにメリットがあるのかということをもう少し御説明いただいてよろしいでしょうか。