石垣のりこ

しっかりとお願いしたいと思います。 　その上でも、やはり、正体隠しに該当するであろう配慮義務の中に入っている三条三項が配慮義務であるということは問題が大きいと思いますので、これもしっかりと禁止規定に、具体的な行為として書かれておりますので、禁止規定に格上げしていただきたいということも申し上げます。 　そして、岸田総理、今国会の初め、所信の質疑も私させていただきましたが、その際に、すぐ、今すぐにでも、やっぱりこの二世の問題だったり、宗教的、宗教虐待というものが様々な相談窓口で、家族の問題だから、信教の自由だからといって妨げられてきたということ、本当にこれも罪深いというか、行政の不作為、政治の不作為であるというふうに私は考えておりま

私のその代表質問のときにも、私は十月七日に質問させていただきましたけれども、その前日、十月六日に、厚生労働省の子ども家庭局長名で、市町村及び児童相談所における虐待相談対応についてという通知を出していただいているということで御答弁いただいておりましたが、これは緊急対応としては非常に重要だったと思います。 　すぐに対応できる、相談窓口で断らないということで重要だと思うんですけども、今後やはり、これもいろんな議員が言っていると思いますが、児童虐待防止法はもちろんなんですが、様々な法律の中の禁止されるべき虐待の定義の中に宗教虐待ということをしっかりと対象として盛り込んでいただくということが重要になると考えますが、岸田総理のお考え聞かせてい

宗教を理由として、じゃ、断ることすらも本来ならできないわけですよね。宗教を理由に、それは信教の自由だということになるのかもしれませんが、宗教を理由とした虐待行為というふうに、それもどういうふうな定義をなさるかというのももちろん今後検討の余地はあるとは思いますけれども、今まで宗教を理由に、家族の問題だ、それは信教の自由の問題だから踏み込まないというふうにして窓口でも相談を断ってきたわけですけれども、この部分をやっぱり今後、今もやはり被害は続いていて、岸田総理もお会いになられた中に二世の方もいらっしゃったというふうに記憶をして、中身は、いらっしゃるのかというのはちょっと私も記憶定かでありませんが、現在もやっぱりそういう形で、非常に深い傷

ありがとうございます。 　その相談窓口として、公的な相談窓口もなんですけれども、やはり今までそういうことが窓口のところでシャットアウトされていたということで、地元のＮＰＯの方とか様々な形で、やっぱり個人的に若しくは小さな団体だったりとか、そういう関連の中で支えていらっしゃった方がいますので、そういう支援をされてきた方たちへの支援という点でも、若しくはあとネットワークですね、やっぱり関連を取りながら、連携を取りながらしっかりと対応していただくということをお願い申し上げたいと思います。 　その点で、先ほど、済みません、ちょっと話が前後してしまいますが、新法の、新法案の三条の三項に関してなんですが、是非とも配慮義務から禁止規定に上げて

全体から見たら、それぞれのもちろん文脈で読むということはあり得るんだと思いますが、とはいえ、文言としてほぼ違わないというところで、一つその禁止行為に格上げするというか、禁止行為として認定するに足り得る具体性のある文言だということは言えるのではないかと思います。これ、引き続き、是非ともやはり禁止行為にすべき内容だと思いますので、こちらの方の引き続きの検討を申し上げていきたいと思います。 　その上でなんですが、新法に関しての話はこれからも引き続きしていかなければなりません。新法案、まだ成立はしておりませんけれども、あくまでもこれ、今まだ現在進行形で被害が続いているという御認識、岸田総理にはございますか。

ですので、今回、岸田総理が大変な中で、先ほどからも様々な指摘がなされておりますけれども、ちまたでは、ＳＮＳなどでは、やはりこの統一教会の片棒を担いでくるような行為を行ってきた議員のことをつぼ議員というふうに言われたりとか、そういうふうにもう非常に残念な言われようだったりするわけです。あってはならないことだと思いますし、それが政治の不作為につながってきたのであればというか、つながってきたんだと思いますし、ここは本当にしっかりと反省すべきことだと思います。 　その中でも、そういう多くの議員を抱える中でも、総理がここまで新法について積極的に取り組んでいただいたことには最後に敬意を表したいと思います。ただし、この参議院でのきつきつの日程の

努力に、今後の取組に関して。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民の石垣のりこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。消費者特では初めて質問をさせていただきます。 　まず最初に、私からは、政府・与党に対しまして率直に感謝を申し上げたいと思います。と申しますのも、今回の政府法案なんですが、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案、この法案に関しまして、政府と与党、自民党さんは、あれ、これ本当に自民党さんなのかなというような、譲歩に譲歩を重ねてくださったということがございます。 　今国会の冒頭で、政府は、岸田総理の所信表明にもありましたように、統一教会を始めとする悪質な法人が引き起こす陰惨な被害に対しまして、消費者契約法の改正だけで対応されて、対応されようとなさってい

それ、私ども野党が法律を作って十月の十七日に提出をいたしましたけれども、その一か月、二か月ほど前から準備を進めてきたわけなんですが、是非とも法律を作らなければいけないと、既存の法体系の中では、改正の範囲内では対応できない、是非とも新法を検討してくれということに対して、実際国会答弁で、岸田総理も所信表明の中でもう消費者契約法そのほか改正案の中で対応されるというふうに、ここで御答弁されていらっしゃるわけですね。なので、最初から考えていたというのは、その心の中に思っていたのかもしれませんが、それを昔から考えていましたというふうに言われても、じゃ、その証拠はどこにあるんだということになるかと思います。 　まあそれはいいとして、既存の法律で

一信者は同程度と認めるということですけども、これは、じゃ、もう誰しもその信仰を持っているということであれば、役職問わずこれはもうその法人との関係が認められるということでよろしいですか。

いや、何かその使用人と同程度ということの内容がイメージしづらいわけですよね。一個人、どうしてこういう質問をするかといいますと、統一教会の被害の場合は該当の、当該の個人がいるであろうことはもちろん推測できるんですけども、基本的に個人の責任にして、組織としての責任を追及されないようにいわゆる責任を押し付けてしまうということが生じているわけです。 　一信者が勝手にやっているとか、若しくはその支部の単位でやっているとか、あとは関係の法人だったり団体がやっているということで、そうやって責任を転嫁するのが悪質な手口としてありますので、法人との関係性をどこまで認定し得るのかというのが被害救済を図る上で非常に重要なポイントだと思いますので、これは

いや、あなたがやったんでしょうっていって、ある意味、法人側としては、あなたの責任ですよね、私たちは言っていませんみたいなことで、その役割を与えられた一個人の信者さんは、自分が責任を負うことが今ここでの私のこの教団の中の役割なんだと思って、責任をあえて自ら引き受けようとされたりすることもあるわけですね。 　そういう場合に、本人が例えば否定して、いや、私の個人のことですと言った場合には、それはこの団体というのか法人との関係というのは、これは認められないんですか、否定された場合には。済みません。

それ報告徴収まで行けばいいんですけども、なかなかそこまで行かないという実態があったので、これがどの程度また使われるかということになってくるんだと思いますが、取りあえず一個人でも、まあこれもケース・バイ・ケースということにはなるんでしょうけども、一応法人との関係は認められるというふうに御答弁いただいたというふうに私としては受け止めますが、その上で、新法案の寄附の勧誘行為に係る規制対象についての話を今伺ったわけなんですが、この禁止の対象についてちょっと伺いたいと思います。 　今回の法案では、禁止の対象を寄附に限定しています。で、売買契約やサービス提携契約が除外されていると。政府からは、無価値なものの売買契約は事実上寄附と認定できる旨の

例えば、寄附と認定できるのか、まあ宗教的なサービス提供と言ってもいいのかもしれませんが、祈祷を例に挙げると、祈祷というのはこれ消費者契約法の対象になるんですか。

これで祈祷が対象になるんだったら、消費者契約法では、言ってみると適切な役務提供と霊感商法としての役務提供との区別ができるということでよろしいですか。

祈祷が消費者契約の対象になるという場合に、まあなるというふうにお話があったんですけども、その場合、適切な、いわゆる祈祷の中でも適切な役務であり得るのかそうでないのか、若しくは祈祷以外のほかのものもあり得るかもしれませんけれども、霊感商法としての役務提供であるのかということの区別ができて消費者契約法の対象として扱っているということでよろしいですか。

それは、でも、消費者契約法の対象になって、その霊感商法であり得るのか、それとも適切なサービスであるのかということが判断され得るということだと思うんですが、そうではないんですか。

消費者契約法の中で、個別の具体的な例というか、ある程度その条件というのはあると思うんですけども、判断できるということであれば、新法案の四条六項の禁止行為において、政府が必要不可欠であると、必要性と切迫性の両条件を課す理由としてこう挙げていらっしゃるわけです。必要不可欠を単に必要とすると、厄払いなど一般的に許容されている宗教活動等にまで対象が広がってしまいかねず、真に取消しに値する程度に不当な勧誘行為を適切に捉えることが困難になると考えられるというふうに答弁はあると思うんですけども、これ、消費者契約法で適切であるか、それとも霊感商法であるのかということが判断できるならば新法案でも区別し得るので、必要不可欠にする必要がないということには

なので、祈祷も入ってしまう場合もあるかもしれませんけど、入らない場合もあって、それは、判断基準が消費者契約法の中で判断できるのであれば、その新法の中で祈祷が入るからそこに必要不可欠としなきゃいけないんだということが成り立たないのではないだろうかというふうに思ったわけなんですけども、必要不可欠とまで書く必要がないのではないかということを申し上げたいなというふうに、私はこういうふうにちょっと解釈をして今質問させていただきました。 　続いて、配慮義務について伺います。 　この寄附の勧誘を行うに当たってなんですが、これ、いわゆる配慮義務というふうに今回付されました第三条ですけれども、この配慮義務に違反する行為っていうのは、これ具体的にど