石垣のりこ

これ、五次募集が行われているという段階で何となく分かるんですけれども、まだまだやっぱり取り組む方が少ないということになると思います。 　そもそも、化学肥料の原料というのはほぼ一〇〇％輸入に依存しているということはもう周知の事実でございますので、この対策というのは今始まったことではないわけですよね。なので、肥料の価格高騰対策で令和三年度の補正予算で少なくとも組むべき予算かと言われると、これ甚だ疑問でしかございません。これ、対症療法的に取り組む課題では本来ないはずだと思います。 　そもそも、全国で土壌診断というのがどのくらい行われているのか、農林水産省というのは把握しているんでしょうか。また、先ほどのように土壌診断が進まない理由につ

私は、この土壌診断をもっともっと積極的に行っていただいた方がいいというふうに考えます。なぜならば、今の農業というのは、自分の慣れ親しんだ土地だけではなくて、いろいろ、農地集約であって新しい土地でやることもありますし、転作もありますし、作物の転換しながら作っていくというようなことで、気象条件も変わっていますので、すごい経験豊富な農家の方であっても、自分のその土地の土の状態がどうなっているのかということを、やっぱり経験値だけではなくて、客観的なデータを基に知ることができた方がやっぱりより生産力が上がるのではないかというふうに考えます。 　その上で、この土壌診断の必要性について、この次のページですね、三ページ目の資料にも書かれているわけ

地域地域によってその土の質などが違うというのは、土壌図みたいなものがあって全国いろいろ見ることができるようになっているのはもちろん存じ上げているんですけれども、それぞれの地域でそれぞれに合った対応をするというのはもちろんなんですが、そのことがどうなっているのか、現状がどうなっているのかを把握するということに関しては、これは各地域のみの責任の話ではなくて、国がどういう今後土づくりの政策を進めていくかという上で、国としてちゃんと責任を持って、こんなばらばらなデータが集まってくるような状態ではなくて、その部分の責任を担保してくださいということをお話ししておりました。是非とも御検討いただきたいと思います。 　今、質問の半分で、本当は飼料の

立憲民主・社民の石垣のりこです。会派を代表して質問をいたします。 　総理、まず冒頭、端的にこうお伺いします。 　総理はどこにおられるのですか。総理は一体、何をされておられるのですか。 　所信表明演説で総理は、世界規模の物価高を始め、感染症危機やロシアによるウクライナ侵略など、我が国を取り巻く厳しい現実を列挙し、今、日本は、国難とも言える状況に直面していますと述べられました。 　確かに、総理のおっしゃるとおり、今、第二次安倍政権以降の失政の当然の帰結である悪質な円安とインフレ、それに対する岸田内閣の無策などによって国難ともいうべき事態に直面しています。 　しかし、参議院選挙後の岸田総理の姿は、国難に直面した一国の総理の姿とは

立憲民主・社民の石垣のりこです。 　児童福祉法等の一部を改正する法律案に関しては、これまでの議論の中で大きな争点というのは示されているとは思うんですが、まだ具体的イメージが描けているところまでは行っていないということで、議論の余地はまだまだあるとは感じております。 　三年前の同法案の改正後の状況把握も含めて、もちろん短期間で解決できるものではないにせよ、何らかの措置がとられて解決に向けて動き出しているのかどうなのか、それによって今回の改正の課題というのもまたあぶり出されてくる面が少なからずあるというふうに考えております。 　本日は、その中でも、令和六年四月から新設されることになるであろうこども家庭センターについて伺いたいと思い

ということで、それぞれの設置率、数も差があるというのが現状だと思います。 　これから、この両施設、自治体の努力義務によってこども家庭センターに統合、新設されることになるというわけなんですが、そもそも、まずはこれらの実態の数字について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

引き続き設置を促していくということなんですけど、結局二年後にはこども家庭センターの方に集約されていくということで、どういうふうに設置を促して、そして統合に向けて動かしていくのかというところで、結構現場の方も悩まれるのではないかと思うんですね。 　両施設が廃止されて、自治体の努力義務によってこども家庭センターに統合されるということで、現行二施設の設置も不十分でありますのに、これ具体的にこの両施設の整備についてどういうふうにお考えなのか、お答えいただけますか。

利用する側としては、ワンストップで窓口が一本化していくというのは分かりやすいとは思うんですけれども、実際その現場でそれの対応をされる自治体の職員の方もそうですし、拠点の皆さんもそうだと思うんですが、見直されるたびにいろんなメニューが提示されて、そのメニューに沿って何をやったらいいのか、人も足りないし、取りあえずメニューだけは用意して皆さんに提示するけれども、御利用される方がいても結局何をやったらいいのか分からないような状態になってしまうと、メニューだけが形骸化しているというような御指摘も聞いております。何すべきか見えていないという事業がやっぱり実態として相当あるのではないかと。 　例えば、平成二十六年度創設されました産後ケア事業と

よろしくお願いしたいと思います。 　どんな問題を解決する上でも、まず、現状どうなっているのかということを把握するということがまず第一歩だとは思うんですけれども、その点において、今度は新型コロナウイルス感染症の問題について伺いたいと思います。 　まず、アドバイザリーボードの発表資料において、これ、四月の二十六日のこの厚生労働委員会で我が党の川田委員が指摘をしているんですが、感染者の公表データが、厚生労働省の発表しているデータと国立感染研究所が公表しているデータに違いがあると。接種歴不明の陽性者の集計方法に関して問題提起をしているわけなんですね。これ、ワクチン接種歴別の新規感染者数に関する表として提示されているわけなんですが、この後

済みません、接種歴不明の方の陽性者を未接種の陽性者というふうに合わせてカウントしていたということではないんですか。

それは、四月二十日の公表分までは接種歴不明の方は未接種の陽性者というふうにしていて、それ以降、二十七日のアドバイザリーボードでは公表されておりませんので、その次に開かれた五月十一日以降は分けて陽性者をカウントしたというふうに、ちょっと済みません、私の方では認識していたんですけれども、それとは事実関係は違うということでしょうか。

では、未記入の場合を未接種の方に組み入れて、その陽性者としてカウントしていたことに対する妥当性というのはどのようにお考えですか。

この振り分けは自動的に行われるんでしょうか、それとも手作業で振り分けるんでしょうか。

何と言ったか、済みません、聞こえないんですけど。何で行っているとおっしゃいました、今。

システム上の振り分けということで、そのシステムは、この今日、今問題にしているワクチン接種歴別の新規感染者数というデータが出ているのは、八月、去年の八月十八日のアドバイザリーボードからのものです。ただ、今の形のように年代別になったのは十月の十三日のアドバイザリーボードの発表資料からです。ワクチンの接種歴、今は三回目の方もいらっしゃいますので、三回目の接種歴になったのはもっとその後になるわけですけれども、この中で、自動的に振り分けてカウントされるというようなシステムが変更されたことってありますか。 　済みません、これは事前通告ではなくて、今のやり取りの中での疑問なんですけれども、お分かりになる範囲で結構です。

ちょっと複雑な話になりましたのでちょっと別途またレクなどでも伺いたいと思いますけれども、ちょっと事実関係、もう一つ確認させていただきます。 　先ほど、八月の十八日からワクチン接種歴別の新規感染者数、これ当初は今のように年代別ではなくて、六十五歳未満、六十五歳以上で大きく振り分けられたものでした。それが年代別になったのが十月の十三日からと申し上げました。この段階では、十一月の九日のアドバイザリーボードの資料までは、新規陽性者のうち接種歴が不明の者は含まれないというただし書が表の下の方に米印で小さく書かれているんです。それが、十一月十七日のアドバイザリーボードからこの表記が消えています。これはどうしてですか。

ということは、この表の形式になった段階では、既に新規陽性者のうち接種歴が不明の者は含まれないんじゃなくて、含まれているということになったという判断でよろしいですか。ということでよろしいですか。事実関係です。

ちょっとこればかりやっていると大変なんであれですけれども、その十月十三日から本来消すべきであったものを消していなかったというところで、ここの部分の表記は誤りであったということだと思いますが、この表記がその後およそ一か月、四週続きます。十月の二十日分、二十六日分、十一月九日分の四週にわたってのアドバイザリーボードの同じ表の中に示されております。なので、これは間違いであるということが今お示しいただいたのかと思います。 　この表記が消えたタイミングが十一月の十七日のアドバイザリーボードからなんですけれども、この段階から、表の中で、未接種の方と一回目の方の十万人当たりの陽性者数の数が一部逆転現象が見えてくるんですね。六十歳から六十四歳の新

そうなんですよ、しっかりとした研究デザインがないままこういう曖昧なデータを出して、それが一つの根拠として、全てじゃないですよ、一つの根拠として、ワクチンの接種を進めると、回数をするとこれは予防効果があるんだというようなデータとして示されているということなのが私は非常に問題なんだと思います。 　私自身も、これは全然別件のお話から、ワクチンパスポートを使ってイベントに参加するということは、ワクチンを打ったから感染を予防する効果というのが示されているのかどうなのかということの問いをしましたときに、ああ、実はこういうデータがありまして、一回目、未接種よりも二回目、二回目より三回目の方がより感染者が、陽性者が減っていますと、こういうデータも

過去に遡るのが難しかったら、この先、半年なり一年間なり、新旧の表を出すというのも一つだと思います。是非とも御検討いただきたいと思います。 　以上で終わります。