石垣のりこ

立憲・社民の石垣のりこです。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、今月の十一日、今週ですが、私の地元宮城の河北新報の一面に、「宮城　震災の一・二倍浸水」と白抜きの大きな文字がございました。お配りしている資料の一枚目でございます。 　この想定の根拠となりましたのは、平成二十三年十二月に成立した津波防災地域づくりに関する法律です。十一年前に成立した法律の概要を見てみますと、あの大震災を経験したその年に、あのような未曽有の津波被害を少しでも減らしたい、想定外をできるだけなくして、備えることで助けられる命があるはずだという、生かされた者の使命感のような思いも感じます。 　とはいえ、実際出されたこの数字を見てみますと、あのときの津波

実際のところをちょっと聞いてみますと、宮城で、東日本大震災では浸水したんだけれども、今回のこの想定では、あれっ、想定範囲に入っていないなというようなところも実際はあるということは聞いたんですが、全体としては、宮城の場合は一・二倍になっているということでございました。 　深刻な被害想定もさることながら、なぜ今このような想定が出てくるのかという疑問も浮かんだんですが、資料四御覧いただきますと、法律の施行翌年、二〇一二年の八月に茨城県が設定したのが最初になっていまして、その後、何と、まだ東京都は出ておりませんけれども、十年のうちに自治体が設定してきたということが分かります。議員各位の御地元どのくらいのタイミングで出されているか、御確認い

最新の知見を踏まえてということで、夏頃を想定しているという御回答をいただきました。 　想定の中でも、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島、被災三県ですけれども、これどのような想定が出されているか、概要を教えてください。

地域によってちょっと出し方が違うということで、今回の想定のポイントとしては、地域によって工夫みたいなものもあるんですけれども、基本的には、先ほど御回答いただいたように、悪条件を基に想定されていると。季節による悪条件も加味して発表しているところもあれば、防潮堤が全て壊れるという前提で発表してしまうと、これまでの震災後の町づくりをどのように皆さんが捉えたらいいか、あるいは更に不安をあおることになりかねないという配慮もあって、例えば岩手県などは防潮堤は壊れないという前提も参考資料として提示されているというようなことも伺っております。 　この津波想定なんですけれども、東日本大震災を受けて作られた津波防災地域づくり法を基に作られていると、想

ありがとうございます。 　資料の三見ていただくと、我が国の地震防災に関する法律体系が図になっております。非常に、それぞれの想定される地震に応じて一応対策なり法律なりはなされているんですが、複雑でございます。まさに今日、今大臣からも御発言いただきました、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、これ成立しましたけれども、こことの関わりで、今回の想定、多分重複しているところも結構あるし、違うところもあるんだと思うんですけれども。 　最初、私も新聞の見出しを見たときに、これ何の根拠のあるところからの想定なんだろうというか、どういう要請から受けた想定なんだろうということを非常に疑問

ちなみに、これが使われたところがあるかも御回答いただいてよろしいですか。

ありがとうございます。 　庁舎は災害対応の拠点となるところですから、絶対安全ということはないにせよ、どこに建てたとしてもしっかりと防災対策をしておかなければならない建物であると思いますので、今回の想定を受けて、それこそ中長期的な町づくりの計画の中で津波被害を想定した庁舎移転ということも検討され得るのだというふうに推測いたします。 　今回の津波被害想定によりまして自治体のハザードマップの見直しなども迫られると思うんですが、その点はいかがでしょうか。

ハザードマップの見直しとともに、新たな防災計画の策定ないしは見直しということもあると思いますが、その点はいかがでしょうか。

今回の想定によって、いろいろ変えなければならない、対応しなければならないところもあるということで、先ほど、ハザードマップに関しては、社会資本整備総合交付金、津波・高潮危機管理対策緊急事業ということで、今年度、令和四年度に改正されておりまして、ハザードマップの作成については総事業費のおおむね二割の上限というのが本来あったんですけれども、今回のこの法律に関わって想定が変わった場合、作り直しなどをしなければならない場合はその上限が撤廃されているということで、非常に使いやすくなっているというお声もいただいておりました、自治体の方からは。 　そして、今回の津波被害想定の算出にも関わってくると思うんですけれども、東日本大震災後、地震観測に関し

今日は資料で御用意しませんでしたけれども、大分その観測地点の整備は進められてきているということで、ただ、まだ空白地帯は、令和五年度をめどに整備が一応完了する予定だという話を聞いておりますけれども、空白地帯もあるということで、この辺の整備も今後更に進めていかなければならないと思います。 　災害は忘れた頃にやってくるというような標語がございますけれども、忘れたどころか、近年は、地震、震度六クラスの地震、毎年のように起きていますし、地震だけではなくて、やっぱり台風とか豪雨災害も頻発しております。これまで想定されていなかった地域で、また、一時間当たりの雨量なども、これまでに経験したことのないというふうに警戒を促されるような、想定を超えたも

風評被害を生じさせないための対策、もうちょっとより詳しくお話をいただければなと思いますが、もう少し説明していただいてもよろしいですか。

ありがとうございます。 　福島原発事故に関することで、ちょっと風評被害という言葉が、本当にこれが適切であるかどうかと私はかなり割り切れない気持ちになるんですが、例えば大辞林によると、風評被害というのは、根拠のないうわさや臆測などで発生する経済的被害というふうに説明がなされております。果たして原発事故に関して根拠のないうわさですとか臆測と言い切れることがどれだけあるだろうかと、私自身も考えます。 　日本司法支援センター、法テラスのウエブページには、中間指針では、いわゆる風評被害という表現は、放射性物質等による危険が全くないのに消費者や取引先が危険性を心配して商品やサービスの購入、取引を回避する不安心理に起因する損害という意味で使わ

そうやって仮に口頭で説明して、いや、違うんですって言わないと、この「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」で、一番と二番のトリチウムに関して書かれていることがイコール、ＡＬＰＳ処理水にもイコールなんだというふうな認識の錯誤を招くような表現をなされていると、私自身はこれ非常に思います。だって、ＡＬＰＳ処理水そのものは、こうやって子供が飲むようなものでもないですよね、基本的に。海に放出されればイルカは口にするかもしれませんけれども、これ、男の子が飲んで推奨されるものでは決してないと思います。 　事故を起こして炉心溶融を起こした原発から排出される汚染水を専用の薬剤と装置でろ過して出てきたトリチウム水と、自然界に存在する、飲んでも

非常に残念なお答えですけれども、もちろん受け取り方によって違うといってそれぞれ個々の受け取り方に集約されてしまったらそんなお答えもあり得るかもしれませんけれども、やっぱりこれ、科学的根拠と実際どういうものであるかというのをイラストによって、私は、これ認識の誤りを導くものであるというふうに思います。 　やっぱりＡＬＰＳ処理水に関する丁寧な偽りのない情報開示も含めて、一定のリスクを引き受けざるを得ない現実というのがもしあるのであれば、ちゃんとそれを示した上で福島原発の汚染水対策についてしっかり議論すべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲・社民の石垣のりこです。 　さて、大型連休明け、昨日は全ての都道府県での感染者数が前の週を上回ったと報道されました。沖縄と宮崎では過去最多ということで、全国的に感染者の増大が報告されております。東京でも連続で前の週の同じ曜日を上回っているということで、感染再拡大という言葉が脳裏に浮かぶわけですが、厚生労働省としては、現在の連休明けのこの感染状況をどのように捉えているでしょうか。

変異株に関しても、まだ日本に入ってきていないものも含めて、より感染性の強い、あるいは中和抗体を低下させる懸念もあるようなものも各地で出てきているということで、やはり警戒を緩める状況ではないなというふうに私自身も感じております。 　さて、では、緊急承認に関しての質問に移りたいと思いますが、これまで衆参の議論を踏まえまして、論点というのはほぼ指摘されているところかと思います。今回緊急承認を創設するのは、コロナウイルスのような感染症が拡大する緊急の事態において、国内で先行して開発した医薬品等があった場合に、現在ある海外の医薬品等を対象にした特例承認では対応できないというのが主たる理由としてあると思います。 　この通常承認以外の例外的な

ありがとうございます。 　取消しが行われた事例はないということで、特に特例承認に関しては、一気にこのコロナウイルス感染症下で行われたという事例が多いと把握しております。 　その中で、おとといのニュースにあったんですが、特例承認されたソトロビマブについて伺います。 　新型コロナウイルス感染症診療の手引き第七・二版で、オミクロン株のＢＡ．２系統に対する有効性が減弱するおそれがあるというとの報告が追記されたということなんですが、この件に関する御説明いただけますか。

十六倍の用量が必要になるというような、結構なこれは違いかと思いますし、他の治療薬が使用できない場合に本剤の投与を検討することとされていると修正されたということで、推奨されないわけじゃないけれども、かなり選択としては判断をしっかりしていただかないと、この有効性に関してはちょっと分かりませんよというような判断がなされているということだと思います。 　ちなみに、このソトロビマブなんですが、承認の際に、国内試験なしの海外第三相試験データの評価、千五十七例の評価がなされていて、国内試験なしで承認されているというふうに資料等で確認できるんですが、この理由について簡単に教えていただけますか。

ありがとうございます。 　でも、引き続きこの効能及び安全性に関しては注視していかなければならないというふうに思います。 　さて、今回の緊急承認制度なんですが、先日十日のこの厚労委員会で、全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井参考人がこのように指摘されていました。同じ緊急時の承認制度であっても、緊急承認制度は、特例承認制度と比べて海外で承認、流通する以前の国内で開発された新薬等にも適用されることから、医薬品承認における有効性、安全性評価基準の本質的緩和であるというふうに述べられていました。 　この点に対して、厚労省の見解はいかがでしょうか。

安全性も含めて、その安全性は同水準で確認されているというのは、これはずっと厚労省の見解として伺っておるところなんですけれども、実際のところ、この特例承認の治験レベルについてちょっと伺いたいんですけれども、コロナでの特例承認された医薬品、海外での試験というのは第何相まで行われているでしょうか。