石垣のりこ

今いろいろな例示をいただいたんですが、詳しいお話をちょっと伺いたいと思いますが。 　四月六日、衆議院の厚労委員会で、有効性の証明の程度が異なる、今の大臣の御発言ですと、相対的にと、あと個別のケースということも関係してくるんだと思いますけれども、有効性の証明の程度は確認に比べて相対的に低いものの、有効性があると合理的に考えられる場合に有効性が推定できるという場合があると考えているところと、これ医薬・生活衛生局長の御答弁でございますが、個々のケースという前置きはあるんですけれども、有効性があると合理的に考えられる場合の合理的判断の何らかの基準というものはあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　では、緊急承認後の取消しについて伺います。 　承認時に認められた有効性等が確認できない場合は速やかに承認を取り消すことができる仕組みがあるということなんですけれども、第三相における試験によって有効性についても推定から確定に変更されることが前提であるというふうに推定はしますけど、推測はしますけれども、速やかに承認を取り消すことができるというのは、有効性という観点から、第三相試験の結果を待たずに、その前にも行われる仕組みがあるということなんでしょうか。この第三相試験以外で速やかに取り消す手続というのがあれば、具体的にはどのような方法なのか、いつそういうことが行われるのか、教えてください。

結構まれな例、ケースかとは思いますけれども、リアルワールドデータ等を参考にしてそのようなことも可能であると。ただ、基本的には再度承認申請のタイミングまでであろうという御答弁だったというふうに認識いたします。 　続いて、ファイザー社の新型コロナワクチンについてなんですけれども、これ、海外データのみで評価を行った場合、すなわち今回の緊急承認が制度としてもしあったならばという仮定の話だと思いますが、承認の時期は二か月程度早くなった可能性が資料等で指摘されております。 　これ、モデルナ製ではどのぐらい早くなったというふうに推測されていらっしゃいますか。

また複雑な物言いで御説明くださったんですけれども、この二か月と五か月と差が出てくるわけですよね、お答えの中には。 　審査そのものに大きな差があるわけではないということで、審査そのものだけを取り出すということになると、これは具体的にどのぐらい早くなったというふうに考えられるんでしょうか。

一概にではなくて、あくまでもファイザーとモデルナの話で今伺いましたので、具体的にファイザーのコロナワクチンに関しては、海外データのみで評価を行った場合、承認の時期は二か月程度早くなった可能性ということが示されていたので、ではモデルナの場合はどうだったんだろうかという、そういう疑問が湧き起こったということで、さらに、二か月と五か月ということで差があったものですから、具体的に今回の例えば緊急承認があった場合であれば審査そのものに掛かる期間はどのくらいであったのかという、そういう単純な質問でございます。 　今のお話を総合すると、もちろんその今回の緊急承認を設けることによってそれなりに審査の期間というのは短くできるということはあると思うん

電子処方箋になった場合は、あくまでも紙は控えということなんですよね。ということで、そういう二重に治療薬を受け取るというようなことも基本的にはないというふうにお答えだったと思います。 　電子処方箋が進んでいくと、私たちが使っているお薬手帳との関係も気になるんですが、お薬手帳に関しては、一般のもちろん紙のものもありますが、アプリなども今出回ってきております。今後、情報連携などもお考えになっているんでしょうか。

患者さんの利便性が図られるのはいいんですが、やはり皆さんが懸念されているのは、このシステムの情報流出等の安全性だと思います。 　今回の電子処方箋を推進するに当たりまして、厚生労働省は当初、今年の夏の運用開始を目指していて、この電子処方箋管理サービスを開発するための入札を始めたと。ところが、入札、昨年ですね、これ昨年七月の期日までに事業者からの入札はなかったという報道がなされておりましたが、これについて簡単に事実関係を教えてください。

この二回目の入札、一件しかなかったというのは本当ですか。

できるところがあったというのは良かったのかもしれませんけれども、結局入札が一件しかなかったということで、競合他社があって、それが競い合ってよりいいものを作っていくという競争原理の部分でも働かない可能性もありますし、入札は価格に関しては相応なものであったからこその落札だとは思うんですけれども、こういうシステム構築していかなきゃいけないという現状の中で選択肢がないというのは非常に今後懸念される事態だということは申し上げておきたいと思います。 　以上、電子処方箋に関して、しっかりとやはりデータの安全な管理、これに関しては改めて申し上げます。 　続いて、薬機法に関してからは少し外れますが、ワクチンに関連した質問をいたします。 　現在、

これに関してなんですけれども、次々と出現するコロナの変異株に対しまして現在は初代の武漢型ワクチンを使用しているわけなんですが、様々な有効性もありつつ、やはり限界も指摘されております。 　既に日本では四回目の追加ワクチンを購入したと、一億四千五百万回と報道で示されておりますけれども、今後の流行株に合わせてワクチンが開発された場合に、例えば今だったらオミクロン株対応ワクチン、開発の途中だということですが、この購入したものに関しての、有効性の面での交換というのは可能なんでしょうか。どのような契約になっているかということなんですが。

供給の枠の中で変更も可能ということで、今後、より効能が期待されるものに可能だということで、という御回答だったということでございますが。 　このワクチンに関してなんですけれども、もちろん、今四回目のワクチンの計画がなされているわけなんですが、資料の四枚目及び五枚目、御覧いただきたいと思います。 　ワクチンの接種を進めていくということは大事な一方で、そのワクチンの効果というのが一体どういうものであるのかということに関しては、しっかりと皆さんに正しい認識を持っていただく、データに基づいた正しい認識を持っていただくということが非常に重要ですし、ワクチンの接種を推奨することにもつながっていくかとは思います。又は自己の判断の材料にもなると思

今の御回答に関して更に伺います。 　予防効果は一時的に上がると言われました。その一時的というのはどのぐらいの期間であるのかということ、あと、今、後遺症に関しては、オミクロン株が流行する前ということで、オミクロン株が流行する前といいますと一月の前になりますから、ほとんどの方は三回目のワクチンを打っていらっしゃらないと思いますし、あと、その検査された、試験を受けられた方の数というか、対象になった方の数がどのくらいであるのか。 　今もしお手元に資料がありましたらで結構ですが、それも含めて、今のお話というのは、これ重症化予防の話じゃないですか。

ということで、最初にお話しいただいたのは予防に関して御説明いただいたものと認識しております。 　具体的な数字を示していただきました。十四日から、二か月後ですよね、およそ六十日で、の間では七割の感染予防効果がある。ただし、二か月を過ぎると半分ぐらいまで下がって、これも六十日以降という非常に、六十日以降は四か月後も五か月後も含めるのかというところはあると思いますので、これ正確な数字がどこまで出ているのかというのがあったら今教えていただきたいと思いますが、あくまでも半分ぐらいと。オミクロン株の前のお話で、あくまでもやっぱり重症化を防ぐ効果であって、後遺症に関してのデータはないという御回答をいただきました。 　とすると、やはりここで後遺

的確な発信、エビデンスに基づいた発信をしていただきたいと思います。 　オミクロン株に関しては、やはり発症予防効果に関してはまだそんなにデータが集まっていないというか、逆に言うと、発症予防効果は、やはりオミクロンに関してはこれまでよりも更に低いのではないかというデータが出ているというふうに私自身も認識しておりますので、三回目打ったから安心だとか、かからないというような認識が広まらないように、厚生労働省としてはしっかりと発信をしていただきたいと思いますし、ちょっと時間がないので次回に譲りますけれども、改めて、何ゆえに四回目を若い方たちに勧めないのかということも、勧めないという事実だけが、発信だけが先に行っていて、それがどういう理由があ

必要経費を除くということで、本当は金額も明らかにしていただきたいと思いますけれども、諸事情というか様々な点を考慮してということで、一切その点については公表されないということで残念ではありますが、キャンセル料はそのようなことであるというふうに承知いたしました。 　この後もまた、薬機法に関しての審議、同僚の議員の川田議員の方から引き続き行いたいと思います。 　私からの質問は以上です。ありがとうございました。

立憲民主・社民の石垣のりこです。 　ロシアのウクライナ侵攻からおよそ一月半が過ぎました。ウクライナから避難する方が四百万人を超えたと報道もございます。おととい、ポーランドに避難していた六歳から六十六歳の二十名が政府専用機で日本に避難してこられたと報道もありましたけれども、政府専用機と予備機の二機で向かって二十人という、もっと日本に避難を希望された方がいらっしゃらなかったのか、甚だ疑問でございます。 　とはいえ、既に日本で四百人を超えるウクライナからの避難者の方たちの生活が始まっているということで、まず伺いたいんですが、先ほど川田議員、病院の受入れの問題もございましたけれども、ウクライナから避難民として入国された方たちの医療支援体

居住地の移動とか、あとはその資格の変更に伴っての隙間ができるようなときに、支援の穴ができるようなことがないようにしていただきたいと思います。 　しかし、こういうふうに対応がやっぱり後手後手にまだなっていると。急なことというのはもちろん承知しておりますけれども、本来、日本がやっぱり難民の受入れについてしっかり対応してこなかったということが大きく影響していると思います。今回も、難民ではなく避難民という曖昧な位置付けとなっていますけれども、本来ならば難民条約に基づく難民という位置付けで、日本は国際水準の難民保護に努めるべきであると考えますけれども、そうした本気の対応が見られないというのは非常に残念なことです。 　続いて、新型コロナウイ

一万六十三名ということで、およそ三分の一、今まで亡くなられた方の三分の一がこの第六波で亡くなられているんですね。幾ら致命率が下がった、ワクチンの効果をもって多くは軽症で済むということはあっても、やはり、地域差はありますけれども、感染者数が増えれば重症者も増えて、医療も、これも地域によっていろいろ差はありますが逼迫、亡くなられた方もこの三か月でこれまでの三分の一という事実がございます。 　後藤大臣、これ、岸田総理がおっしゃっていた最悪の事態を想定して先手先手で対応できているとお考えになりますか。

保健医療体制の拡充は一体何のためかということで、やっぱり人の命を守るためだと思います、最終的に。で、その人の命を守るという点で、これがもっと多かったかもしれないという想定の下に、低く抑えられたと言うことももしかしたら可能かもしれません。人の命のことですから、オミクロン株に感染したかしないかでどうなったか、その辺のところはもちろん言い切ることはできませんけれども、現実的に、これ、三か月間で一万人以上の方が亡くなっていると、直近までで亡くなっているという現実がございます。 　第五波のような不思議なぐらいの収まりを見せた状況になってくれればまだしも、高止まりしている、あるいは微増傾向であっても、まん延防止等、まん延等防止措置解除の基準を

同行者の家族のみになって、機内の座席の部分での濃厚接触者の指定がなくなったということなんですね。これ、どうしてですか。