石垣のりこ

そのような理由ということなんですけれども、じゃ、今まで濃厚接触者というふうに認定されていた方がどの程度感染されていて、その中の家族の方とそうでない方の割合がどのぐらいかということを伺いました。今数字をおっしゃっていただけませんでしたけれども、陽性者の家族の場合がおよそ五％、同行者及び前後二列の座席の方が一％、およそ一％という数字をいただきました。 　これ、五％と一％、一桁であることは変わらない。一％を少ないかどうかということをどういうふうに考えるかということはあると思うんですけれども、換気されているとはいえ、外ではない機内という同じ空間に数時間なり二十四時間とか、あるいはそれ以上、しかも飛行機内というのは密な状況なわけです。で、マ

そもそも、空港検疫が抗原定量検査でＰＣＲじゃないというところで大きな問題だとは思いますけれども、対応、私としてはこれ緩めるべきではないというふうに思います。 　オミクロン株の特性を踏まえてという話がよく出てくるんですが、これまでの感染拡大で主流となってきた変異株の感染経路とオミクロン株の感染経路、違いはあるんでしょうか。

主な感染経路というか、その三点という点では変わらないわけですよね。それぞれの割合は多少違いはあるということなんですが、飛沫、接触、エアロゾルと、三つであることは変わらない。でも、オミクロン株は感染力がより強くなっていて、発症前の伝播も一定程度起きているということはアドバイザリーボードでも感染研の研究結果でも考えられているわけです。でも、にもかかわらず、濃厚接触者に関してはどんどん認定基準というか判断基準が変わってきている、緩められてきているという事実がございます。 　そこで、新型コロナウイルス接触確認アプリ、そういうのがまだ、あっ、そうだ、あったんだと思われた方もいらっしゃるかもしれませんけど、ＣＯＣＯＡについて伺います。ＣＯＣＯ

今数字を教えていただきましたけれども、七十六万五千件の陽性登録者数があるということなんですが、これは今までのこの二年ちょっとの累計になりますので、陽性者として今この段階で反応してくる数というのはこれまた別だと思うんですが、リアルタイムでの人数、どのくらいになるんですか。

二週間でデータが更新されて消えていくということで、これ一週間の数字ですからもう少し大きいと思うんですけれども、じゃ、これ五万人の方、若しくは倍の方が今反応、陽性者として登録しているとして、どういう基準でアプリから接触者であるという通知が届くんでしょうか。

積極的疫学調査の定義が全然変わっていないということで、およそ一メートルで十五分以上という基準を満たさないとアプリは反応しないということなんですね。しかも、アプリに別にカメラが付いていて、その方がマスクをしているかどうかとか、その辺の判断はできないわけです。 　ということは、もう今ほぼこのＣＯＣＯＡで反応する濃厚接触の可能性のその定義ということも、先ほどの空港の、飛行機の中での濃厚接触者の定義がそもそももう通用しないということからも、ほとんどこのＣＯＣＯＡの意味を、存在意味を失っているのではないかと思います。 　じゃ、どのくらいの人が実際アプリの通知から検査につながっているのか、教えてください。

ということで、把握されていないので、実際どのぐらい役に立っているかというのが数字として見えないという現状があるわけですよね。これはシステム上そういうふうにしているということだとお話がありましたけれども、費用対効果も全くもって不明、ないよりはいいかもしれないけど、どのぐらい反応しているのか、そこからどのぐらいの注意喚起につながっているのか、あるいは感染が把握できているのか、全くもって分からないということだと思います。 　感染者が一気に増えた時期には保健所は対応し切れない。いろんな方のお話聞きましたけれども、電話をしても様子を見てくださいと言われて、検査も既にもう飽和状態になっていたので対応できないということも多々生じていたと耳にして

五・六億円の予算が組まれていて、で、これオミクロン株に対応、本来ならばして、オミクロン株の性質を踏まえたＣＯＣＯＡの機能になるんだったら補正予算で組まれている理由も分かるんですが、結局、ずっと変わらないこの反応基準なわけです。で、補正予算に組まれて、これが令和四年度も引きずってこの予算が組まれていくと、使われていくということなんですけれども、これ、ちなみに今後どのような見直しを行う予定か、あるでしょうか。

あくまで推測の範囲なんですよね。結局、どれだけつながっているかデータもないしということですから、そうなんであろうとしか言えないんだと思います。 　大臣、済みません、メモされているところだと思うんですけど、ＣＯＣＯＡのアプリ、これ何か、使えるならちゃんと使えるようにするべきだと思いますし、使えないんだったら、もうちゃんときっぱりとこういうのやめるべきだと思うんですけど、いかがですか。

その有益性が定量的に把握できないという段階で、かつ、やはり対応し切れていない、全然鳴らなかったということもありますので、その効果のほどをしっかりと検証された方がいいと申し上げます。 　最後に、ちょっと時間がもう迫ってきておりますが、デジタル関連でもう一つ質問したいと思います。 　マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つマイナ保険証なんですが、これ一点だけ、診療報酬改定が四月に行われまして、マイナ保険証を使った場合のこの電子的保健医療情報活用加算、保険証を使った場合の初診及び再診で加算がなされるのはまだ分かりますが、一般のマイナ保険証じゃないカードを使った、保険証を使った方にも保健加算がなされてしまうという、これがもう既に始

加算の基本的考え方は該当情報を活用して診療があってこそ成り立つものだと思います。中医協の令和四年度診療報酬改定の答申書にも、オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用について、今回改定による影響の調査、検証を行うとともに、オンライン資格確認導入状況も踏まえ、評価の在り方について引き続き検討することとございます。 　使っていない方までの加算はこれは正当性が得られないと思いますので、早急に見直していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

立憲民主党・社民会派の石垣のりこでございます。 　本日は、雇用保険法等の一部を改正する法律案に関しまして、これまでの委員会での質疑や先週の参考人のお話も踏まえて、広く労働問題に関しての質問をいたします。 　まず、先週二十四日の厚生労働委員会で川田委員から、先進諸国の中で唯一我が国だけが過去三十年間で賃金が上がっていないという問題について発言がありました。その理由の一つに、非正規労働者が増えている、非正規雇用が増えているということは、これまでも様々な場面で重ねて指摘がなされているところでございます。 　具体的に伺います。平成元年とあえて比較しますけれども、一九八九年から直近まで、非正規労働者、非正規雇用労働者の数はどのくらい増え

今、平成元年と、直近で二〇二一年ですね、比較の数字を教えていただきましたけれども、これ、二〇一九年には現在よりも非正規の占める割合が高くなっていて、いただいたデータでは三八・三％まで上がっていますので、およそ三十年間で二倍で、三人に一人が非正規雇用労働者になったということで、年々増加している、最近はちょっと微減がございますけれども、そういう状況にあるということです。 　その上で伺います。大臣、この非正規労働者増えたということが日本の賃金が上がらない理由の一つであるとお考えになりますか。

女性、高齢者というところで特出しをしていらっしゃいましたけれども、国税庁の二〇二〇年民間給与実態統計調査によりますと、正規、非正規の平均給与、これ別に女性、高齢者というふうに区切られてはいないんですが、正規雇用の場合が四百九十六万円、非正規が百七十六万円ということで、その差が何と三百二十万円もあると。ちなみに、男女別の平均給与は、男性が五百三十二万円、女性二百九十三万円で、二百三十九万円の差。この辺はニュースでも話題になっておりました。これやっぱり正規、非正規の賃金格差というのはこれだけあるんですよね。非常に、女性、高齢者というわけではなくて、今若い世代の非正規も非常に増えているということで、非常に大きいのではないかと思います。

規制緩和を行ってどんどん非正規を増やしてきたということ、その政策にまずは大きな問題があるんだと思いますけれども、もちろんどんなものにも一〇〇％駄目だということではないと思います。 　非正規の場合は、労働者、働く側にも、正社員よりも柔軟で多様な働き方ができるという、人それぞれによってはメリットになることもあると、それはもちろん承知しておりますが、自ら望んで非正規になる場合を除いて、不本意ながら正社員になりたくてもなれない非正規の方が増え続けると、ますます社会的な格差が広がるという問題が出てまいります。非正規社員には、先ほどの賃金格差、具体的な数字としてお話ししましたが、低賃金、不安定な雇用のほか、大臣からもお話ありましたスキルアップ

まあ三割、三人に一人弱となりますけれども、結構いらっしゃるわけですよね。 　雇用保険の加入条件というのは、週所定労働時間二十時間以上とあります。ほかにももちろん条件ございますが、この二十時間以上にしている理由について教えてください。

賃金を得て生計を立てている労働者が失業した場合の生活の安定を図る制度として雇用保険制度があるわけですけれども、今のお話の前提ですと、自らの労働で生計を維持している人で、失業したときの再就職を図るために、四十時間、二十時間以上の働きがある人が主たる生計を担っていると、それ以外の二十時間未満だとそうではないという考え方が基本的にあると思うんですが、それって、例えば働いたお金を全て、二十時間未満で働いた方、娯楽費に使っているとか貯金に全部回せるというような余裕のある場合だったら別かもしれませんが、二十時間未満だから家計を維持しているとは言えない、生計を維持しているとは言えないとかそういうことも、今この時代の多様な働き方の中において、少しそ

私がいないときの厚労委員会でも議論はされていると承知しておりますけれども、今年の一月からスタートしている雇用保険マルチジョブホルダー制度がそれに当たるのかなと思いますが、六十五歳以上が対象ということで、済みません、このモラルハザードと逆選択の可能性を含めて六十五歳以上に限定したというところについて、もう少し詳しくお話しいただいてもよろしいですか。

今、何ゆえに逆選択とかモラルハザードという面が起きるのかという、そこのその部分をちょっと詳しくお話しいただきたかったんですけれども、今のところで取りあえずは結構でございます。 　この雇用保険マルチジョブホルダー制度、六十五歳以上ということで、複数の事業所にまたがるというところで、会社側がではなく、あくまでも利用者というか働く側、労働者側からの申請ということになっていると思うんですけれども、これ、やっぱり本人申請というところでの加入のハードルというのは高くならないんでしょうか。

実際の利用状況を見ながら今後検討されて、五年を機に、目途に検討されていくということは承知しておりますけれども、六十五歳以上のやっぱり高齢者だけじゃなくて、今、生計を成り立たせるために、一か所で二十時間以上働けない、逆にセーブされてしまっている、それで掛け持ちをせざるを得ない若い世代も含めた方たちが一定数増えているということもやっぱり報じられているわけですよね。この辺のやっぱり実態しっかり把握していただいた上で、そういう方たちが職を失ったときにしっかりと雇用保険制度を、今、もし、これが新しい制度をということももしかしたらあり得るかもしれませんけれども、しっかりと生活を担保されるような制度をしっかりつくっていかないと、多様な働き方を進め