郵政省といたしましては、昭和四十三年に当時の重要無線通信の周波数需要が逼迫してきたという状況を踏まえまして、その当時ＶＨＦ帯で放送しておりましたテレビをＵＨＦ帯に移行しようという方針を立てたわけでございます。めどといたしましては十年を目途としたわけでございますが、その後その重要無線通信に必要な周波数需要というものはその後ますます増加してきているわけでございますし、また無線局の数も非常に増加しております。現在、このＶＨＦ帯におきます無線局の数といたしましては十万局を超えているわけでございます。したがいまして、その重要無線通信に必要な周波数というものの逼迫状況というのは当時以上になっているわけでございますが、ＶＵ移行の問題を円滑に進める
大臣の御説明を補足させていただきます。 現在郵政省の中に電波監理局があるわけでございますが、以前は、昭和二十五年におきましてはこれが電波監理委員会という形で設置されていたわけでございます。昭和二十七年に現在の形になったわけでございますが、そのときの考え方といたしましては、行政委員会——当時は電波監理委員会でございますが、これは行政委員会でございましたが、この行政委員会のうちで審判的な機能を主とするものは除いて、その業務を各省庁の内局に移すということになるのが妥当であるという政府の考え方に基づきまして郵政省設置法の改正を行いまして、現在の……
電波監理局になったわけでございます。その監理局を郵政省の中に持ってきたその精神でございますが、それはやはり電波監理行政をできる限り民主化しようということでございまして、民主的に公正に運営されるように、その郵政省の付属機関の中に電波監理審議会というのがございます。この審議会におきまして、この審議会の委員は国会の同意を得て任命される委員でございます。この委員の方々において電波法に義務づけられております事項の審議が行われるわけでございまして、たとえば放送局の予備免許につきましてはもちろんでございますが、そのほか放送用周波数の割り当て計画、あるいは制定、それから一部修正の際にもこれを大臣からこの審議会に諮問して、そして公正な運用を行うという
辺地におけるテレビジョンの難視聴の状態を申し上げます。 この難視聴解消につきましては、従来から放送事業者に対しましても機会あるごとに指導してきたわけでございますが、まだやはり山間僻地におきましてはテレビジョンを受信できないところが相当あるわけでございます。で、統計によりますと、昭和四十九年——昨年の三月末におけるテレビジョン放送の難視聴世帯数は約百二万世帯でございました。ところがその後一年間たちまして、各地に中継局あるいは共同受信施設というものを設置いたしましたので、ことしの三月末には約九十一万世帯になるというふうに推定されております。
そのとおりでございます。
ただいま御指摘の点でございますが、この難視聴地域の先ほどございました九十万という中の三十万は、先ほど遠山参考人からお話がありましたように、わりあい楽に、技術的にも楽に進むところでございます。ところが残りの六十万でございますけど、実はこれが今後の問題になるというふうにわれわれも自覚しております。したがいましてただいま大臣から御説明申し上げました、この難視聴対策調査会におきましても、この点について慎重に、しかも各種のデータを集めて検討を進めているわけでございます。で、この答申が近く出るはずでございますが、その中には審議された内容が相当詰められた形で出てくるとは存じますが、われわれといたしましても、その答申を受けて、さらにそれを行政に反映
このテレビジョン放送難視聴対策調査会でございますが、これは四十八年の六月にできたものでございます。この中を大きく分けますと、辺地における難視聴の問題と都市における受信障害の問題と、この二つに大分けされるわけでございます。都市の問題につきましてはいろいろむずかしい問題がございますので、専門家の方に鋭意努力していただきまして、現在小委員会などをつくりまして詰めているわけでございますが、それと並行いたしましてこの辺地における難視聴対策の問題につきましても現在検討を進めております。この調査会におきましては、この三月に答申を出すという目標で現在まで作業を進めてきたわけでございますが、あいにく都市における受信障害の問題、これが非常に法制的にむず
まだ答申が出てきておりませんので、その内容につきまして詳細には申し上げられないわけでございますが、聞くところによりますと、国からの助成の問題あるいは融資の問題、あるいは地方公共団体からの融資の問題、このような問題について検討がなされたというふうに聞いております。
その中身につきましては、私は答申をもらう方でございますので、実はまだ中身を十分承知していないわけでございますが、ただいま申しましたように、助成の問題とか融資の問題につきましていろいろなデータを集積いたしまして、そして検討を進めているというふうに聞いております。
これは、ことにこの都市における受信障害という問題につきましては、非常に関係するところが、また利害関係が錯雑いたしますので、委員は外部の方にお願いしているわけでございます。郵政省といたしましては、事務局といたしまして担当の課長が入っておりますが、これは意見を述べる内容のものではございません。したがいまして、委員の先生方で十分御検討をいただくという仕組みになっております。
最終的には少し予定からおくれまして二、三カ月後になると思いますが、現在その作業中というふうに聞いておりまして、そしてどのようにまとめるかこれから最終的なまとめに入るというふうに聞いております。ただ、いままでには十分意見はいろいろ出されたということでございまして、その意見がどのように調整されたかという点についてはつまびらかになっておりません。
ただいま先生から御指摘がございましたように、われわれといたしましてはこの答申を十分尊重いたしまして、それを行政に反映させたいと、かように考えております。
施策を担当する者といたしましても、ただいま先生のおっしゃるとおり、われわれも鋭意努力していきたいと、かように考えております。
テレビにおきますコマーシャルの音量の問題でございますが、政府といたしましては、別に特段この基準を設けるとか、そういうようなことで規制しているわけじゃございませんが、やはり常識的な線といたしまして、放送番組の音量が普通の番組とコマーシャルと異なるというようなことは余り好ましいことだとは思いません。やはり全体が均一化されまして、そうして調和のとれた形で放送されるべきであろうというふうに考えております。
技術的に非常にむずかしい問題でございますが、やはりある一定の音量が形づくられるということは適切だろうと思います。その音量がどのくらいでどういう形で出されるべきであるかということになりますと、これはやはりその放送局におきますいろいろ設備とかそういうような問題によりまして、いろいろな途中における経過によりまして出てくる形が違うと思いますが、やはり考え方といたしましては、先生御指摘のようなことでいいのじゃなかろうか、かように考えております。
まず第一点でございますが、このようなものは調整できないのかということでございますが、この点は、やはり音がいろいろモニターを通りましたり、その他いろいろ音響関係の装置を通りまして出てくるものでございますから、調整ができないというものではないというふうに考えられるわけでございます。 ただ、これに基準をつくるということになりますと、これも現実にはその基準はできないということはないかとも思いますが、ただ、コマーシャルというものと普通の番組というものとどのような関連性を置くのかという点については、実はこれは番組の問題でございますし、われわれといたしましても、その点、われわれとして基準をつくるということは非常に困難かと思います。やはりこれは
いま先生の方から具体的な問題が提起されましたので、私からお答えしたいと思います。 いま先生御指摘の点につきましては、内容的に見ましても非常に私たち納得のいきにくい内容のものでございます。ただ、われわれといたしましては、直接、このスポンサーに対してどうこうするということはできない立場でございますので、この点などにつきましては、先生からこういうような問題点の指摘があったということにつきましては、民放の場合は民放連などを通じてそれを反映させるというのが適切かというふうに考えておりますので、そのようにしていきたいと思います。
私たちといたしましては、ただいまのような点につきまして、いろいろそれ以外のことにつきましても、いわゆる民放連と民放のあり方などについていろいろ意見の交換を行っております。したがいまして、そのような立場を通じてわれわれの考え方というものを十分述べまして、それを民放の中において十分検討していただきまして、そのような音量の問題で、かえって聴視者に不愉快な思いをさせるということのないように、ひとつ大いに期待しているという旨を伝えたいというふうに考えております。
直接、私たちが企業との接触ということになりますと、これは番組編集の自由を侵すということになりますので、この点をわれわれとしては避けたいというふうに考えております。 したがいまして、方法といたしましては、繰り返し申すようでございますが、やはり民放連というような民放の代表の集まっておられるところで、民放の良識に基づいてひとつ御判断をいただき、良好、良質な放送をやっていただくというのが一番適切かと、こういうふうに考えております。
実は私たち、それにつきましての数字は把握しておりません。
