石川晃夫

この件につきましては、運輸省の方でやっておりますので、私の方では承知いたしておりません。

この点につきましては、もともとジェット機の騒音ということが問題になったわけでございまして、郵政省といたしまして、この騒音の問題につきましては一つの基準とはいたしますが、騒音自体の問題については環境庁なり運輸省というところで担当しておりますので、そこが中心になっていただいて私たちが協力するということはやぶさかではございません。

この民間航空における助成金の問題でございますが、そもそもこの問題はやはり騒音というのが問題でございますので、やはり航空機側、いわゆる航空会社の責任において受信料に対して助成するというのが適切ではなかろうかと、かように考えられます。

やはりこのような問題につきましては、従来から公害等において行われております原因者責任というたてまえからいきますと、この形がいいのではなかろうかと、かように考えております。

初めに御質問のございました意見書の「おおむね適当」という表現でございますが、これにつきましては大臣からも御答弁申し上げましたが、それを補足さしていただきます。 　私たちがこのＮＨＫからの事業計画書等を見せていただきましたときに、この内容について、やはり御指摘のように、非常な赤字、二百十六億の赤字というものが出ているわけでございます。しかしながら、この赤字の原因を検討いたしますと、当時のいわゆる狂乱物価によりまして、わずかの間に非常に物価が上がった、人件費が上がったということでございまして、この赤字が出てくるのはそのような結果として出てきたということがわかったわけでございますが、ただ、事業計画の内容を見ますと、やはりＮＨＫが今後公共

初めに御指摘ございました収支の問題でございますが、これについて郵政省は怠慢ではないかというおしかりでございますが、確かに先年米ＮＨＫの収入というものはカラーの伸び悩みとそれから未収の問題などございまして、いろいろ赤字がふえてきたというのは実態でございます。それにつきましてＮＨＫの側におきましては、私が先ほど申しましたように、経営の改善について十分努力をされてきたわけでございます。私たちといたしましても、そのＮＨＫの経営努力というものについて大いに期待をしていたわけでございますが、今回の五十年度の予算におきましては相当多額の赤字が出てまいってきております。したがいまして、この意見にございますように、この際経営の健全化というものについて

国際放送につきましては、御案内のように短波の周波数を使って実施しているわけでございますが、この短波の周波数の性質上、受信する時間とか季節あるいは地域または周波数、こういうものによってそれぞれ受信状況が異なってくるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘のございましたようにヨーロッパの一部とかあるいは北米の東部などの地域におきましては、日本から遠く離れているために電波が非常に弱くなりまして、そうして受信しにくいという状態になっているわけでございます。さらにその上、各国のやはり同じような種類の国際放送による混信がございます。そのためにも必ずしも受信状況は良好ではないわけでございます。 　その現状を申し上げますと、現在、国際電気

ただいまＮＨＫの会長の方から予算総則につきましての考え方につきまして御説明あったわけでございますが、私たちもそのとおりだというふうに考えているわけでございます。 　このことはＮＨＫが事業を企業的、自主的に運営する上で必要な措置であろうというふうにわれわれも考えております。したがいまして同条を適用することによりまして、設備の新設等を行う場合につきましても、このような趣旨に沿って適切に運用されるべきであろうというふうに考えております。

ただいま御指摘がございましたＶＵ移行の問題でございますが、御承知のようにＶＵ移行につきましては、当時、昭和四十三年でございますが、非常に重要無線通信の周波数帯の需要というものの要求というものが急激にふえてくるであろうというようなことを予想いたしまして、そのためにもＶＨＦ帯のテレビジョン放送用の周波数をＵＨＦ帯に移行したいということを決定したわけでございます。 　この重要無線通信に必要な周波数の需要でございますが、その当時の逼迫していた事情がその後変わっているというわけではございませんで、ますますその点は逼迫しているという事情は続いているわけでございまして、現在でもこのＶＨＦ帯におきまして一般無線局は約十万局を超える数がございます。

都市におきます受信障害でございますが、これはいま御指摘のように、毎年といいますか、毎月新しいビルが建っていくというような状況でございます。そのようなビルによります受信障害というものも逐次ふえてきておりまして、本年度末でございますので今月の三十一日でございますが、そのころまでの推定といたしましては全国で約四十四万世帯ぐらい出てくるのじゃなかろうかというふうに考えております。 　従来から、私たちの行政指導の方針といたしまして、原因のはっきりわかるもの、いわゆるビル陰障害のようなものにつきましてはもうはっきり原因者責任というたてまえで、その建築主等がそれに対する受信障害の排除を行なうというかっこうで進めてきているわけでございます。しかし

ただいまお尋ねの件でございますが、詳細はＮＨＫから御説明いただいた方がいいかと思いますが、この資本収支における収入と支出との大要を個別に申し上げるということは適当ではないというふうに考えられるわけでございます。 　しかし、仮にこれを色づけしますと、減価償却引当金が約百三十億でございます。これと前期の繰越金の受け入れの八十七億円、これで事業収支の差額を補てんいたしまして、そして建設費は放送債券の六十億円と長期借入金によるということになるのではなかろうかと思いますが、詳細についてはＮＨＫから説明した方が適切かと思います。

コマーシャルでございますが、これはいわゆる広告放送でございます。この広告放送につきましても、放送法の上から見ますと、これは放送番組の一部であるというふうに解釈されております。したがいまして、そういたしますと放送法の三条によりまして、編集とか放送については放送事業者がみずからの責任において行うということになりますので、われわれといたしましては、この件については立ち入りできないと、こういうことになっております。

ただいまの御質問は非常に極端な場合でございますが、その点につきましては、やはり本当に極端でございまして、従来からそのような点につきましては放送事業者が自主的に規制しているわけでございます。ですが、ただ、いま御指摘のような、そういうふうに大半を占めるというようなことになりますと、これはもう当然対象であります視聴者の方々からそれについてのいろいろな批判が生ずるということになります。したがいまして、その批判が生じた場合には、民間放送事業のあり方についての根本的な問題ということになって、検討が必要になってくるかというふうに考えております。

ただいま御指摘の問題でございますが、コマーシャルの音量については、現在は特段の基準など設けるというようなことはしていないわけでございます。 　しかし放送番組といいますのは、コマーシャルも入って全般的に均一化されて調和のとれたものであるべきだというふうに考えるわけでございます。コマーシャルといたしましては、自分のコマーシャルを聞かせたいということであるいは音を大きくするのかもわかりませんし、あるいは場合によりましては静かなドラマの中に急にコマーシャルのような異種のものが入ってまいりますと、音が大きく聞こえるという場合もあるいはあるかとも思いますが、いずれにいたしましても、そういうような現象は好ましい現象ではございませんので、業界団体

現在、先生からお話しのように、テレビジョン放送の難視聴対策調査会というところにおきまして、都市における受信障害の問題について検討を進めているわけでございますが、これには建築主を初めといたしまして国それから地方公共団体、放送事業者、こういう受信障害の関係者につきましてそれぞれその責務に応じていかようにしてこの受信障害を解消するかというようなこと、それからそれの必要な費用の負担方法、あるいは受信障害の解消に非常に効果的な施策というものについてこの調査会で検討を行っております。 　検討結果が予定より少しおくれておりますが、近々出ると思いますが、これが出ました曉には、われわれといたしましても、速やかに法制上、行政上に必要な措置を講じたい、

先ほど申し上げましたように、ただいま調査会でいろいろ検討を進めておりますが、その中で特に非常に作業に困難を来しておりますのはこの法制化の問題でございます。この点が非常にむずかしいわけでございますので、いずれ近いうちにそれをまとめまして調査会の答申が出てくると思います。この出てきた結果によりまして、われわれとしては、どの法律をどういじったらいいか、あるいは単独立法がいいのか、そういうような点について検討していきたい、かように考えておる次第でございます。

お答えいたします。 　初めに御質問ございましたいつごろ結論が出るかという問題でございますが、実は、四十八年の六月にこれをつくりまして、大体、目標としまして、ことしの三月末、いわゆる四十九年度末ということを目標にして作業してきたわけでございます。これはただいま御指摘のように、最近におきまして都市における受信障害、それから辺地における難視聴、こういうような問題が非常にクローズアップしてまいりましたために、われわれといたしましても、テレビジョン放送のそのような問題につきまして抜本的な考え方を出さなければいけないだろうということでこの調査会を設けたわけでございます。 　この調査会におきまして取り上げましたのは、これは状況でございますが、

私たちといたしましては、この問題が非常に緊急でございますので、できれば二、三カ月以内というふうに急いでおるわけでございます。

これは実は調査会にお願いしておりますので、私たちの希望は伝えてございますが、それが厳守できるかどうかということは私も確約いたしかねますが、私たちの希望といたしましては、この問題が最近非常に各方面からの陳情もございますので、急いで御返事をいただきたいと、かように申しております。

おっしゃいますとおり、私たちの方でこの事務局を務めておりますので、この作業は鋭意進めております。したがいまして私たちの希望といたしまして、若干おくれたことはまことに私たち事務局の作業といたしましても申しわけないと思っておりますが、その点、私たちも強く調査会に御希望申し上げたいというように考えております。