それは非常に電波の問題については困難な問題でございますが、やはり高層建築物というものが現在の受信障害というものに非常に影響がございますので、その点建設省と十分打ち合わせしたいというふうに考えておりますし、また現にこの調査会の中にも建設省関係の方に入っていただいて、その点はいろいろと御相談申し上げているわけでございます。
わが国の宇宙開発計画におきましては、昭和五十一年度に気象衛星それから実験用の通信衛星、実験用の放送衛星、この三つを上げる予定になっております。 いま御指摘の放送衛星でございますが、これも五十一年度に打ち上げるということで宇宙開発計画に挙がっていたわけでございますが、たまたまこの契約につきまして、宇宙開発事業団とそれからアメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡと称しておりますが、ＮＡＳＡとの間で契約の取り決めを行う際に、契約上どうしても調整がつかないという点が出てまいりまして、したがいまして宇宙開発委員会といたしましても、この打ち上げを一年おくらせまして、そうして五十二年に打ち上げるということに決定したわけでございます。
五十二年度に打ち上げます実験用の於送衛星は、本当に放送衛星の実験用の小型のものでございまして、それでいろいろの将来の衛星放送を行うための実験を行うというのがこの衛星のねらいでございます。 この衛星放送につきましては、形式として二つあるわけでございまして、共同受信方式というものと、それから個別受信方式というこの二つの方式がございます。で共同受信方式というものは、これは共同アンテナで受けまして、その絵をそれぞれのところに配る、それぞれの家庭に配るという方法でございます。また個別受信方式と言いますのは、それぞれの個々の世帯、家で受信ができる、こういう方式でございます。 この方式のいずれをとるかということでございますが、そのようなと
今度五十二年度に行います中型の放送衛星でございますが、これの実験につきましては放送法に触れるものはございません。現在の電波法、放送法で実施できるわけでございます。 それから、その中身でございますが、これは実験でございますので相当細かい専門的なことでございますので、あるいは……
これは送りますのはパターンのようなものを送ることによって実験を行うことになると思いますが、どのようなものを送ってどういうふうに受けるか、細かい点までは現在まだ決定しておりませんで、担当者において現在検討中でございます。
その形態につきましてはまだ詳細に詰めておりませんが、この衛星の無線局は多分郵政省の実験でございますので郵政省の無線局になるということでございます。
この実験につきましては国で実験を行うわけでございますが、これは放送を行うわけではございません。これはもう実験局でございますので、放送に必要な技術の実験でございます。したがいまして、これは郵政省で行いましても通常の技術実験でございますので、放送法に触れるわけではございません。
この五十二年に打ち上げます中型の放送衛星については、そのようなことは行わないわけでございます。 ただ、その技術的な成果を見まして、今後、どのようなシステムを組んでわが国の衛星放送を行うかということによりまして、今後のわが国の放送衛星というものの体系ができ上がってくるというふうに考えるわけでございます。その時点におきまして、従来から言われておりますように、ＮＨＫが放送を行うとか、あるいは別の放送事業体が放送を行うとか、そういうような問題が出てくるのではなかろうかというふうに考えております。
今回行います実験用の中型放送衛星でございますが、これは大体三年間の寿命がございまして、五十二年から三年の間その技術的な実験を行いまして、そうしてその技術的な資料を固めたいということでございます。これにおきましては、カラーテレビのチャンネルといたしまして大体二チャンネル程度の能力を持った衛星でございます。したがいましてそれをもちまして実験を行いますが、ただやはり衛星も小さく、また出力も小さいので、それがそのまま実用になるとは思われません。その三年間の実験の結果を見まして、さらにその後に実用あるいは実用の直前の段階の衛星をつくるわけでございますが、多分五十年代の後半以降になるのではなかろうかと、かように考えております。
お答え申し上げます。 いま先生から御指摘ございましたように、この周波数の需給につきましては、ことにＶＨＦ帯の百五十メガ帯につきましては非常に電波事情が逼迫しているわけでございます。特にこの百五十メガ帯と申しますのは、電気的な雑音にも強いわけでございますし、また伝搬範囲も広いということで非常に活用されている周波数帯でございます。したがいまして、その周波数帯に特に需要が集中しているという状態でございます。 そのため従来からこの周波数帯につきましては、われわれといたしましても、公益性、公共性の高いものというものに優先的、重点的に割り当てているわけでございます。対象といたしましては、公衆通信あるいは防災行政無線あるいは警察、消防、鉄
この実験用の通信衛星と放送衛星の開発につきましては、現在、宇宙開発事業団において順調に進んでおるわけでございます。すでに基本設計の段階を完了いたしまして、現在、詳細設計、それから各種部品の製作試験、このような段階に進んでいるところでございます。 それから、この二つの衛星の実験用の地上施設でございますが、これは現在電波研究所を中心にいたしまして全体の実験計画の検討、それからこれに必要な地上施設の整備のためのいろいろな作業を進めております。すでに実験の中心となります主局につきましては設備の主要部分について契約を済ませております。以上でございます。
御指摘のように、われわれがこの両衛星を打ち上げたいということを五十一年度に決めましたのは、世界の趨勢の中における通信衛星、放送衛星がどのような状況にあるかというようなこと、それからわが国の将来の通信とか放送衛星の需要というものに対する見通し、こういうものを勘案いたしまして、できるだけ早い時期にこの実験衛星を打ち上げたいということを申し出たわけでございます。したがいまして実現可能な最も早い時期といたしまして昭和五十一年度を設定いたしたわけでございますが、今回、契約上の問題から一年延びざるを得なかったということで、残念ではございますが、ただ衛星開発並びに地上施設の開発という技術面につきましては、先ほど申し上げましたように、順調に進んでい
お答えいたします。 国連におきましては、昭和四十四年に、直接放送衛星の技術的な可能性と、それから直接放送衛星の将来の発展か社会、文化、法律その他の各分野に及ぼす意義の検討ということを目的といたしまして、この直接放送衛星作業部会というものを宇宙空間平和利用委員会の中に設けたわけでございます、ここで衛星放送に関するいろんな諸問題について討議を重ねてきたわけでございますが、昭和四十七年の国連総会におきまして、人工衛星による直接テレビジョン放送について国際的規律の原則を検討することが必要であるという決議が採択されたわけでございます。これに基づきまして、この作業部会におきましては自来審議を行っておりまして、そうして従来から行っておりました
お答えいたします。 受信料の決定につきましては、ただいま御指摘のように三十七条の四項によりまして、この受信料の月額は国会がその第一項の収支予算の承認によって決定されるということでございまして、われわれといたしましては、この収支予算の御承認を得たことによって受信料が決定される、このように考えております。
そのように考えております。
お答えいたします。 ただいま御指摘の受信料の問題でございますが、この受信料の性格につきまして私たちの解釈でございますが、ＮＨＫの受信料の性格につきましては、昭和三十九年に出されました臨時放送関係法制調査会というのがございますが、それの答申の中に、受信料は「ＮＨＫの業務を行なうための費用の一種の国民的な負担であって、法律により国がＮＨＫにその徴収権を認めたものである。国がその一般的な支出に当てるために徴収する租税ではなく、国が徴収するいわゆる目的税でもない。国家機関ではない独特の法人として設けられたＮＨＫに徴収権が認められたところの、その維持運営のための「受信料」という名の特殊な負担金と解すべきである。」と述べられておりまして、郵
これにつきましては制裁規定はございません。
この件につきましては、一般の契約と同じものであるというように考えております。
お答えいたします。 ＮＨＫが全然見えない所、いわゆる無線局を設置いたしましても電波が届かないということがはっきりいたしております所は受信料の必要はございません。ただ難視聴などによりまして、最近は都市難視聴などございまして都市でも見えなくなっている所がございますが、辺地においても同じような状況があるわけでございます。これは救済できる所はやはり受信料は取ることになっておりまして、ただ救済方策についてはＮＨＫの方で鋭意努力しておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、ＮＨＫの放送を全然受信できないという世帯は当然受信契約を締結する必要はないわけでございます。ただ受信可能な世帯でございます。これにつきましてはやはり受信料を減免することは、現在の制度におきましては免除されていないということでございます。
