お答えいたします。 ただいま先生御指摘の受信できるという三十二条でございますが、これは「受信することのできる受信設備」ということで、受信設備のことを言っているわけでございまして、具体的に申しますと、東京の場合は一チャンネル、三チャンネルを受けることができる、こういう意味でございます。ただ、その前に御指摘ございました電波が受からぬではないかというようなものにつきましては、これは受信料を取るわけにいかないわけでございます。そういう地域については受信料を取るわけにはいかないというふうに考えております。
現在ＮＨＫにおきましては、ＮＨＫの使命に基づきまして全国あまねく受けられるようにということで、各地方に従来テレビの電波の届かなかった所には中継局などを設置いたしまして見えるようにいたしているわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、電波が届かない地域につきまして仮にこういう設備を持っても、それは全然契約する必要はないということでございます。
お答えいたします。 放送文化基金でございますが、こういうものにつきましての金の使い方ということにつきまして、いろいろＮＨＫ内部においても検討されたことだとは思いますが、私ども最近のいろいろな情勢を見ましてやはりこういうのは妥当ではないかというふうに考えております。
経費の効率的使用ということでございますが、これに努めるべしということを求めましたのは、昭和五十年度の予算がいま御指摘がございましたように二百億円を超す赤字になったわけでございます、しかし、事業の運営に当たりましては、やはり最小限の費用で最大の効果を上げていただこうということで……（田邊委員「抽象的なことはいいから、具体的に何を言っているのか」と呼ぶ）出費をできるだけ抑えるようにやっていただきたいということでございまして、ＮＨＫは言論報道機関でもございますし、われわれとしては経費の使用につきましては自主的にＮＨＫの方で考えていただきたいということでございますので、その具体的内容につきましてはやはりＮＨＫにお任せした方がいいのではないか
私どもの手続といたしましては、ＮＨＫの方からＵＨＦの放送試験局を休止したいという申請が出てきております。これの免許期限は来年の二月まででございますが、その間において当分の間休止したいということで上がってきております。その休止の理由は、先ほどＮＨＫの会長から申し述べましたように、現在まで行っておりました放送大学の放送試験、こういうものも一段落いたしましたし、当初目的としておりましたＵＨＦを使っての各種の実験、これも一段落いたしましたので、今後、いままでのデータの整理を行いたい、こういうようなことでございましたので、われわれとしては、この休止するということを認めたいというふうに考えております。
私の方で聞いておりますのは、いま申しましたように休止ということでございますので、ＮＨＫの方がその免許有効期間の間にもう一度局を再開して、そうしていろいろな各種の実験のだめ押しというようなことをやりたいという場合にはできるようになっているわけでございます。したがいまして、現在、休止ということで申請を受けているわけでございます。
このＶＵ移行につきましては、昭和四十三年の九月に郵政省の方で方針を決定いたしまして、その方針に従いまして従来検討を進めてきたわけでございます。したがいまして、この方針自体は現在そのまま踏襲いたしまして種々の検討を進めてきておりますが、やはりいろいろな事情、その後検討を進めましたところ、経費の問題あるいは置局の問題、技術問題、こういうような問題がございまして、さらにその検討を進めているという段階でございます。
お答え申し上げます。 ただいま御指摘の件につきまして、ＶＵ移行の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、基本方針としてはテレビジョンをＶからＵに移すという方針で現在進んでおるわけでございます。この構想が出てまいりました原因でございますが、これはＶＨＦ帯におきます重要通信というものが、ＶＨＦ帯では十年後にはほとんど満配になって、さらに重要な通信の疎通を害するであろうということから出てきたわけでございます。現実の問題といたしまして、当時ＶＨＦ帯が非常に逼迫しているという状況は現在も変わっていないわけでございまして、現在におきましても、ＶＨＦ帯におきましては約十万局の重要無線の局があるわけでございます。われわれといたしま
われわれ通常、周波数問題からいきますと、ＶＨＦ帯といいますのは三十メガから三百メガまでを言っているわけでございますが、やはりその中心になりまして非常に効率的に使われておりますのが百五十メガ帯でございます。その百五十メガ帯の前後には放送のテレビバンドがございまして、そのために百五十メガ帯が非常に狭隘になっているということでございます。したがいまして、そのバンドを含めますと、やはりテレビなどが相当大きな需要を占めているというふうに考えられるわけであります。
確かに先生御指摘のように、テレビの受信者というものが国民のほとんど九十何％、あるいは都市においては一〇〇％近いという人が見ているわけでございます。したがいまして、利用率ということからいきますと、先生御指摘のとおりでございますが、われわれは、このような電波が国民のものとして、国民の利益を守らなければいけないという面におきまして、いろいろ電波を有効に使っていただいているわけでございます。災害などにつきましては、やはりないにこしたことはございませんが、一たん起きたときは、これは国民の生活に重大な影響を与えるということでございますので、特に最近非常に多く使っておりますのは災害用の公衆通信、こういうようなものが百五十メガ帯等において使われてい
いま御指摘がございましたように、電波で災害を国民に知らすという方法につきましては、従来はいろいろな使い方をしておりましたが、最近は放送局などもその面に力を入れて、そして災害の報道ということに重点が進んできているというふうに聞いております。
ただいまの数字につきましては、郵政省といたしましては的確につかみかねますので、ＮＨＫの方にお願いいたしましてつかんでいただくことにいたしております。
前回の当委員会におきまして、ＮＨＫの事業計画に記載してあります「年度内廃止契約者数」という表現が、放送法施行規則において記載すべき事項としております「年度内の解約者数」という表現と異なっている点につきまして、私の答弁が適切を欠いておりましたので、本日改めて説明させていただきたいと存じます。 放送法施行規則第九条におきましては、「事業計画には、左に掲げる事項を記載するものとする。」と規定し、その中で、受信契約者数に関し「年度内の解約者数」を記載することとしております。この規定は、事業計画に盛るべき事項を定めたものでございます。ＮＨＫが事業計画において用いております「廃止契約者数」は、受信契約を解約したものの数であり、「解約者数」と
お答えいたします。 解約と申しますのは、継続的な契約関係につきまして、一方の契約当事者の意思表示によりまして、その効力を将来に向かって消滅させるということを申しております。したがいまして、放送法施行規則におきます受信契約の「年度内の解約者数」とは、ＮＨＫと受信契約を締結しておる者のうちの、一の年度内におきまして受信契約を解約した者の数を言うものでございます。
先島の件でございますが、これは御承知のように、現在は先島の方にビデオテープを空輸いたしまして、そうして先島で放映しているわけでございます。一日に約十六時間程度でございますが、そういうかっこうで放送しております。ことしの夏、電電公社の方で沖繩本島と宮古の間に見通し外電波によりますマイクロ回線が完成するわけでございます。これができますと、白黒テレビは同時放送が可能になるわけでございます。 それからまた、沖繩本島と宮古の間にカラー番組を伝送することができる新型の海底同軸ケーブルの敷設も計画されております。これは電電公社でございまして、五十一年度中には開通する見込みでございます。これが開通いたしますと、すべての番組につきまして、カラーで
放送法におきましては、ＮＨＫには全国あまねくサービスできるようにというようなことを規定しているわけでございますが、特にテレビジョンでございますが、テレビジョンの場合には見えない地域がわりあいあるわけでございます。これは難視聴地域と称しておりますが、その見えない形にも二つございまして、辺地、いわゆる相当へんぴな土地において見えない場合と、それからもう一つは都市において見えない場合、この二つあるわけでございます。この辺地におきますテレビジョン放送の難視聴の問題につきましては、従来から放送事業者に対しまして、そのサービスを徹底するよう、要するに難視聴地域を解消するように努めるように指導してきたわけでございます。ところが、いま申しましたよう
御指摘のとおりでありまして、その点が非常にむずかしい問題でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、郵政省の中にそのような調査会を設置いたしまして、そして現在、学識経験者によりまして、技術面、さらに法制面、こういう両方の面からこの問題を検討いたしております。これが大体今年度末に答申をいただくということを予定いたしまして作業を進めておりますが、やはりいろいろむずかしい問題がありまして、あるいは少し予定より延びるのではないか、こう思っておりますが、われわれといたしましては、この調査会の検討結果をまちまして、いずれわれわれの対策というものを進めていきたい、こういうように考えております。
お答えいたします。 先生から御指摘の首都圏放送と申しますのは、われわれの方は広域圏放送ということでございまして、これは対象といたしましては関東地方、それから近畿地方、東海地方、この三つを大体広域圏放送ということで考えております。 郵政省といたしましては、そのような広域圏放送に対しましてはＮＨＫの総合テレビジョンの県域放送は可能になるようにということで、昭和四十五年以来指導してきたわけでございます。逐次措置がされておりまして、近畿地方と東海地方はすでにＮＨＫの置局か完了したわけでございます。ただ、関東地方におきますＮＨＫテレビジョンの県域放送用の周波数につきましては、実は特に茨城県などは置局における技術的問題があるわけでござい
先ほど御指摘ございました技術的検討の問題でございますが、これにつきましては、ＮＨＫにおきましても現在調査を進めておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、茨城県の場合は、筑波という場所と、それからその後ろの日立の方の問題、この問題等を含みまして、技術的に非常にむずかしい問題点がございます。その点を調査を進めておりまして、五十年度、ＮＨＫにおきましても鋭意その置局の問題について取り組んでいくということでございまして、進めるように予算も計上されているわけでございます。 それから民間放送の問題でございますが、これはまだ大臣の御裁断を仰ぐまでに至っておりませんで、やはり先ほど申し上げましたように、経営の問題ということで、民間放送
お答えいたします。 先生御指摘のように、現在都市におきましては、高層建築物がふえてまいりましたために、いろいろテレビジョンの受信におきまして障害が生じております。 これにつきまして、当省といたしましても原因者責任というたてまえをとりまして、現在そのようなことで指導を行っております。
