現行の制度におきましては、ＮＨＫの電波が受かるような受信設備を持っておるものについては、受信者とＮＨＫとの間で受信契約を結んで、そして受信料を払うというたてまえになっております。したがいまして、ただいま御指摘のようなことにつきましても、やはり現在、現行法上では払っていただく、こういうたてまえになっております。
ＮＨＫの業務といたしまして、全国あまねく電波を受信できるようにということで、非常に施策を講じながら発射しているわけでございます。したがいまして、都市におきましてただいま御指摘のように受からない地域ができてきたというのは、これは先ほど御説明いたしましたように、最近の高層建築物というもののためにそういう受信障害が出てきたわけでございます。したがいまして、これにつきましては何とかその障害を克服いたしまして、そうしてやはり皆さんに見ていただくというたてまえでございますので、その対策について関係者が寄り寄りいろいろ努力して、一刻も早く見えるようにということで仕事を進めているわけであります。
ただいまの映らない場合という中で、放送のサービスエリア外というのは、これは当然受信料を払わなくても結構でございます。ただ、われわれといたしまして放送局を免許する場合に、これだけの範囲はテレビならテレビが受信できるはずである、またできるように電波を発射しなさいということで免許した放送局があるわけでございまして、ただいま御指摘のように、サービスエリア内に入っている場合は普通は受かるわけでございます。ただ、建物とかそういうものによって受からない、それは受からない程度によるわけでございまして、全然受からない場合は無理だと思いますが、しかしわれわれの考え方からしますと、やはり電波の届いているところで受からないというのは何らかの手段によって受か
ただいま先生御指摘の件でございますが、私たち先生のお話を聞いておりましても、ＮＨＫの側で当初そういうようなことを言った、さらに努力したら何とかできる、非常におかしいと思っておりますが、多分話に行き違いがあったんではなかろうかというふうに存じておるわけでございます。 そのような都市障害におきましては、われわれといたしましても、ＮＨＫ、それから地元の住民の方、建造物をつくられた方、こういう方で集まって相談していただくというようなかっこうで現在その解消に努めているわけでございます。 ただ、ただいま先生御指摘のような件がだんだんふえてまいりますので、われわれといたしましては四十八年の六月に省内にテレビジョン難視聴対策の調査会を設置い
お答えいたします。 ただいまの大臣の意見につきましては、私たち事務当局の方でいろいろ検討いたしまして、そして大臣にいろいろ御意見をお述べしたわけでございます。その結果、大臣も御了解いただいて、おおむね適当という表現になったわけでございます。事務当局の考えといたしまして、先ほど大臣からもお話がございましたように、五十年度ににおきましては、カラーの伸び悩み、これは当然先ほどＮＨＫの方からも説明がございましたように、伸び悩みが来ているということと、また物価高騰によりまして支出面が非常に大きくなってきている、こういうようなこともいろいろ検討いたしまして、ＮＨＫの予算を検討いたしまして、そうして大臣もおっしゃいましたように、なかなかむずか
いずれにいたしましても、その数が減るものでございますので、実質的には同じものだというふうに解釈しております。
どうも失礼いたしました。 先生御指摘のように、施行規則には「解約者数」ということになっておりまして、ＮＨＫの方から出てきましたのは「廃止契約者」となっておりますが、こちらの方が間違っておるというふうに考えております。
お答えいたします。 辺地のテレビ難視聴の世帯数でございますが、これは昨年の三月末で民放関係の難視聴世帯数として約二百四十万世帯というふうにわれわれ推定いたしております。ことしの三月末には、これが約二百三十万世帯、約十万世帯減るであろうというふうに推定しております。 民間放送の設置地区の数でございますが、民放といたしましては昨年の三月末では七百四十一地区に放送局を設置しておりましたが、これがことしの三月末には、これは推定でございますが八百三十地区というふうに約九十局でございますか、それだけふえるというふうに推定いたしております。
お答え申し上げます。 このテレビジョン放送の難視聴対策でございますが、これにつきましては、難視聴というのは都一市及び辺地にございまして、この都市及び辺地のテレビジョン放送の難視聴解消のために効果的な方策を検討したいということで、昭和四十八年の六月に郵政省の中にテレビジョン放送難視聴対策調査会、こういうのを設置したわけでございます。この調査会におきましてはまず都市における高層建築物、都市におきましては高層建築物が障害に非常に大きな影響を与えるわけでございますので、この都市の高層建築物によるテレビジョン放送の受信障害、これをまず取り上げたわけでございます。そして、その解消方策などについて検討してまいりました。昨年、四十九年の十一月か
この電波使用料等についての考え方でございますが、ただいま申し上げましたこの調査会におきまして、民放の難視聴解消というものに対するいろいろな問題を検討しているわけでございます。その中でも御指摘のような電波使用料の問題、こういう問題についても検討はされているわけでございます。しかし、これらの方策につきまして、この民放の難視聴解消を促進する上で効果があるというふうには考えられるわけでございますが、ただ、この電波使用料につきましては、多くの無線局の中で放送局だけを対象にするということは果たして妥当かどうかという問題などもございまして、この点についてもやはり検討の対象になっているわけでございます。それから、そのほか国の補助金というものの方法が
お答えいたします。 ＮＨＫにおきまして、現在国会の承認を得た事業計画によりまして事業を運営しているわけでございます。したがいまして、業務の執行に当たりまして、経費の節減に努めるというふうにただいま担当者からも申しておりますし、また努力しているというふうに考えております。ただ、御案内のように、諸物価の値上がりが非常に激しいわけでございます。予想以上でございます。したがって、先ほどから申しました相当大幅の、大きな予定以上の赤字が生じるということは避けられない模様でございますが、ＮＨＫの方でこの赤字を極力減らそうというふうに努力しているところでございますので、いましばらくこの様子を見ていきたいというふうに考えております。ただ、これらの
実態が、先ほど申しましたようにまだつかんでいないわけでございますが、結果といたしまして赤字が当初国会で御承認得ました予定以上にふえたといたしましても、これは放送法に規定する予算の変更ということではないというふうに考えております。
お答えいたします。 ただいま御指摘ございました日本放送協会学園の問題でございますが、この学園はＮＨＫが通信教育番組の利用を推進するという目的で昭和三十七年に設立したものでございます。今後、ただいま御指摘ありましたような問題につきましても、やはりＮＨＫの自主性あるいはＮＨＫのこういう問題に対する取り組み方、こういうものをいろいろ聞きまして今後検討を進めていきたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。 現在国会の方で御審議いただいております昭和五十年度の政府予算案におきましては、国際放送の実施命令に要する経費といたしまして三億四千二百万円を計上しているわけでございます。この額は昭和四十九年度の二億四千五百万円に対しまして九千七百万円の増、約四〇％の増加、こういうことになっております。
当初私たちが予定しておりました国際放送の交付金の額でございますが、これは五億三百万を予定していたわけでございます。したがいまして、それが三億四千五百万円になったわけでございますので、その点を現在国会で御審議願っておるわけでございます。
ただいま申し上げましたように、現在予算として計上されておりますのが三億四千五百万円でございます。当初私たちの考えておりました計画とその点について金額が違いますので、われわれその命令の出し方につきまして現在検討中でございます。予算案を通していただきました後におきまして、われわれはその額に基づいて命令の内容を変更して、以前計画しておりました命令の内容を変更いたしましてわれわれの方から命令を出したい、こういうように考えております。
現在行っておりますこの国際放送につきましては、ＮＨＫの方といたしましては放送法の第九条二項の規定により、自主業務としての国際放送、こういうものをやっているわけでございます。そのＮＨＫの自主業務としてやっております中に、報道番組とかあるいは解説番組、こういうものの内容が入っているわけでございます。政府命令分と自主業務と、この両者の報道番組あるいは解説番組、こういうものを一体にして、この国際放送というものを総合的に実施しているわけでございますが、ＮＨＫとその点につきまして内容的にも相談いたしまして、この金額の中でこの命令が出せるようにわれわれ十分検討を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。 放送法の三十二条の二に免除基準が決められているわけでございまして、この基準によりまして現在教育関係も免除されているわけでございます。しかし、これは公共放送としてのＮＨＫが従来から本来の使命という形で、社会福祉的な見地あるいは教育的見地から、この基準に基づいて実施してきたものでございます。この受信料を国が負担するかどうかという問題につきましては、やはりＮＨＫの自主性の問題もございまして、われわれとしては、現在ＮＨＫがこういう非常に経営的に苦しい状況ということもよくわかるわけでございますけれども、国が負担するとすればどういうかっこうで負担するのか、この辺のところはやはりＮＨＫの自主性との関連もございますので、慎
放送衛星でございますが、衛星を使っての放送は、地上における放送と比べまして同じ番組を広い地域にわたって供給できるというようなこと、さらに、高い角度からサービスができる、こういうような非常な特色を持っておりますので、難視聴地域の解消とかあるいは教育放送、こういうような面ではきわめて効果的なものであろうかということで、この放送衛星を開発するということを始めたわけでございます。 〔委員長退席、加藤（常）委員長代理着席〕 したがいまして、郵政省といたしましても昭和五十年代の後半には実用の放送衛星を上げたいということで、大体そのぐらいが実現の時期になるのではなかろうかというふうに考えております。この実用の放送衛星を打ち上げるに至る
ただいま藤島参考人の方から申し上げましたように、大体百ワット程度の実験を今度行うわけでございます。全国をカバーできるかというお話でございましたが、われわれの方としてはそれで今度の実験も十分全国をカバーできる。さらに将来二百ワットあるいは三百ワットを使うような衛星におきましてもこれは十分で一ございますが、ただ、かえって、衛星からの放送でございますので、よその国へ電波が漏れるというようなことなどが国際的に現在いろいろ問題になってございます。その点につきましても、われわれは今度の実験を通じましてその辺のところを確かめたい、このように考えております。
