石川次夫

これは国会で法案を審議するわけですから、皆さんの意見もあとで調整したいと思うのですけれども、利用の促進だけではなくて、やはり運営調整というものを入れていかないと、ほんとうの一元化という目的に沿わないのではないかという気がしてしかたがないのです。 　それとあとは、「総合的」ということだけで、ほんとうの一元的ということの目的に沿い得るかどうかという疑問は、いまの御説明でもいまだに残るわけです。それと、研究所の関係は、いろいろ問題はあるでしょうけれども、開発委員会の下にあるんだというふうなことだけでこれは明示しないということも、ちょっと問題があるのではないか。やはりそういう点は、はっきりさせておいたほうがいいのではなかろうかという感じが

そのほか質問したいことがだいぶあるのですけれども、実は時間がございませんので、先ほど申し上げたように、宇宙開発事業団がほんとうに総合的、一元的にここでまとめてやる、実行部隊であるという形を整えるためにちょっと力足らず、表現不足という点があちこち見られますので、この点については、あらためてまた御意見を申し上げたいと思います。きょうはこのくらいにしておきます。 　　　　　————◇—————

中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案でございますけれども、非常に不十分ではありましょうが、方向としてはあえて反対すべきものではないと思いますし、きょう本会議に上程をするという事情もあるようでありますし、それから附帯決議にかなり適切なものが盛られておるということもありまして、いろいろな関係できわめて簡単に要点だけを質問したいと思いますので、御答弁のほうも簡潔にお願いをしたいと思います。 　まず最初に、中小企業の問題は、何といいましても大企業との格差、これをいかに是正をするかという問題に尽きると思うのでありますけれども、それにはいわゆる設備近代化の問題、共同化の問題、これについてもいろいろ質問したいことがありますが、これは一般質

これも意見がありますけれども、時間がありませんから。ともかく居住環境は非常な差があって、これが労働力の定着をもたらさない大きな原因になっている。結局は、国の施策として相当思い切った資金量のワクを広げなければならぬということに帰着するわけでありますけれども、そこで中小企業全体の貸し出し残が十九兆八千八百七十億円、これは白書に出ておる金額であります。そして全体でいえば昭和四十年で四二・九％の貸し出しであったものが、昭和四十三年になって四五・九％に上がった、あるいはまた昭和四十四年の中小企業の金融三機関が一兆七千七百五十億円で、中小企業向け貸し出しの九・一％の割合でありますけれども、昭和四十四年のワクは八千九百二十三億と相当ふえている。こ

福田大蔵大臣が言ったのですけれども、これで十分だ、思い切ったことをやっているのだというふうな考え方では困るということを、あと一回念を押しておきたいと思います。 　時間がありませんから、どんどん先へ進めますけれども、この附帯決議はまだきまっておりませんが、この内容はきわめて適切だと思いますが、この中で私一つ重要なことが欠けておるのじゃないかという感じがするのです。それはどういうことかというと、格差の是正で一番問題になるのは、人手が足りない、金が足りないということもありますけれども、何といっても技術の格差というものが埋め切れないという弱点を持っておる。その技術開発についてイギリス、オランダあるいはドイツ、フランスそのほかの国の、いろい

八億五千万ですね。こんな零細な——これだけではないと言いますけれども、工業技術院なんかもある程度はそういうこととつながりはあるでしょう。あるでしょうけれども、中小企業関係の方々が——中小企業庁最近技術の向上のために相当力を入れ始めておることは認めております。しかし、ここが工業技術院は違う。工業技術院は、御承知のように、基礎研究とかプロジェクトが非常に忙しい。したがって、中小企業が必要とするような技術に対応して適切な回答を与えるという形にはとうていなっておらないわけであります。こういうことで、たとえばイギリスのことを例にあげますと、これは申し上げるまでもないと思うのでありますけれども、おととしあたりの数字で言いますと、大体四十七くらい

いまの決意を聞いて希望が持てるわけでありますが、御承知のように、白書によりますと、理工系の大学の出身者が、小企業に対して二百社に一人、中企業に対しては二社に一人、大企業は一社に五人、超大企業になれば一年に二百人も三百人もとるということがあるわけでありますが、これだけの人材の格差がついては、中小企業は同じ金を注ぎ込んだところで、とうてい追いつかないというのが実態であります。したがって、中小企業の横の連絡をとって、業種別の研究組合みたいなものをつくり——ドイツでもフランスでも、イタリアでもオランダでも、大体百億くらいの金を最低注ぎ込んでおるようです。八億五千万とはこれまた情けない、問題になりません。したがって、大企業に対する保護育成とい

これは考え方としてはたいへんいいのですけれども、大体、診断をしてアフターケアをやらないのですよ。できない。アフターケアは県庁がやるということで、これが両方相互の関連がないという形になって運営をされている面が多いのじゃないかと思う。この点はよほど有機的な相互関係ができなければならぬ。そういう直ちに別個なものができればそれでいいんだということだけではなしに、これは効率的に運営されるような方法がなお検討の余地があるのじゃなかろうか、こう思ってひとつ取り上げてみたわけであります。 　それから、実は私のほうは下請なんかたくさんありまして、下請のほうと親工場とは、下請代金支払い遅延防止法というものがあるし、それから交渉力、団体の力を持つことに

ことばの上ではそういうことになるが、現実の問題としては、対等の交渉能力がないのですよ。私はこれは、いかに声を大にして力をつけさせるとか団地を育成するとか言っても、現実の問題としては、たとえば支払いをする場合に、景気のかげり現象があれば、現金支払いはぐんと減っちゃったというのですね。こういうふうなことでありますので、私は、これは党としてのまとまった意見ではないのでありますけれども、労働基準監督署というものがありまして、労働基準監督署が労務関係については相当成果をあげて今日に至っておると思います。くだらぬ話でありますけれども、芸者制度の非常に封建的な制度なんというものを労働基準監督署が相当撤廃しておるという効果が出ておるわけであります。

公取委は、この前も話がありましたけれども、富士、八幡の合併なんという大きな問題があれば、そのほうにかかりきりになるというふうな状態、公取に現在の陣容でこういうものの実態を調べさせると言っても、実際問題としてはなかなか目が届かないという、これは中小企業庁もお認めになっておるだろうと思うのであります。どうしてもそういうふうな団体交渉力を強めるのだと白書には書いてありますけれども、これは作文です。実際問題としてなかなか団体交渉力はつきません。これは実態です。やはり外のほうから不正というのはおかしいのでありますけれども、低い単価あるいはまた支払い方法というようなことについて監督指導的の機関がいま少し充実をしなければならない。交渉力を高めれば

どうも心細い答弁で、実はこの問題だけで議論をしても相当議論になると思いますけれども、きょうは時間の関係もありますから、省略しますが、外国、第三国で日本を評価した場合に、いま言ったような労働者の質が高いということ、きわめて勤勉であるということ、それから私は憲法のおかげであると思いますが、軍備がきわめて少ないことによるところの成長率が大体二、三％あるだろうということもいわれておるし、それから労働組合というものが、戦前ないものができて、与えられた賃金ではなくて、賃金というものを自分で要求して取ることができるということによって購買力が高まったということも一つの原因であります。 　ここで一つ私非常に意外に思いましたのは、日本には下請制度があ

私は、科学技術庁長官の一般施政方針に対する質問を実はしたいのでありますが、きょうは質問者がたいへん詰まっておるようでありますので、ただ一点だけ、これは前から何回も私が申し上げておる核燃料確保の件について質問をしたいと思います。 　この点については、商工委員会のほうで私も相当強調をしておきました。どうやらその気持ちになりかけたというところじゃないかと思うのですけれども、通産省だけの考え方だけではまずい。したがって、どうしても科学技術庁のほうはこれとタイアップをして、何らかの目標を立て、何らかの組織をつくる。そして、何とかその資金を確保する、この点を確約してもらわなければ、将来とんだことになるのではないかということを非常に心配しておる

どうもいまの程度の答弁では、私、きわめて不満足なんであります。いまの段階では、個人としてはなかなか結論的なことは言えない現状だろうと思うのですけれども、たとえば、いまフランスの原子力庁から一緒にやろうという申し入れがあるわけですね。ドイツにいたしましても、きているわけですよ。しかし話に乗れないのですよ。いまそういう話に一千万円の予算なんかでは、とてもそんな相談には乗れないといって、帰ってきてから相談をして御返事しましょうといったってどうにもならぬ。オーストラリアなんかは、これは海外輸出禁止になっておりますけれども、行って掘って探し出すならば、半分は出してもいいというようなことで、オーストラリアにはいま各国とも殺到していますよ。ゴール

きょうは、わざわざ御苦労さまでございます。 　私の質問はたいへん素朴な、幼稚な質問なので恐縮なのでございますけれども、インテルサットの協定の会議に参加をされました柏木さんにちょっとお尋ねいたします。 　いま、大体、われわれがたいへん心配をしておりました地域衛星の問題、それから一国一票制の問題、それからコムサットという組織の問題、この三つが主として大きな問題点になっておったということはよく理解できました。単純に御質問いたしますけれども、理事会の表決は何か出資金に応じて採決をする、総会のほうは一国一票というふうな主張をしておるんだというような説明を、ちょっと私聞いたことがあるわけなんですが、理事会の決定があっても、それは最終決定にな

ありがとうございました。 　あと一つ。ソ連がこれに参加しておる。おそらくオブザーバーの形なのだろうと思いますが、その中に正式に参加をしたいという意向を持っておるというようなうわさを、聞いただけで確認はできないのですが、そのソ連の動き、それから共産圏のほうの動き、今後これに積極的に参加をしようという態勢になっておるのかどうか、その点を念のために伺いたい。 　それから、これは宇宙開発委員の方に質問したほうがいいかと思いますけれども、例のアメリカのジョンソンメモ、国内組織に使う場合に技術を提供するという意味のジョンソンメモがあったわけですね。必ずしもこれを全面的に受け入れたような回答はしておらぬわけですけれども、いまの特殊衛星というも

これは、いずれあらためて詰めた議論をしなければならぬだろうと思うんですけれども、ジョンソンメモは、表面的には通信衛星ということに限定されているわけであります。しかし、ロケットそれ自体の制御装置とかいうことになれば、これは、ロケットは通信衛星だけじゃないので、ほかの特殊衛星も発射をするということになって、それに伴う技術というものを導入した場合には、これは通信衛星だけということにはならないんじゃないかという懸念がなきにしもあらずなんですね。私は、衛星を将来どう利用するかということについて、いろいろ議論が分かれると思うのですが、後進国開発のための衛星というものは大いに可能性があると見ているんです。その場合に、そういうものは使えなくなるとい

私は商工委員会で何回か質問したのでありますが、通産大臣の出席をいただいたのはきょうが初めてであります。近代化促進法の質問の途中でそれ以外のことを質問するのはたいへん恐縮なんでありますが、この前の委員会で大臣がいらっしゃらなかったものですから、大臣のほうから答弁をいただくということで質問を中断した問題が一つございます。 　いろいろお伺いしたいことはたくさんあるのでありますけれども、きわめて重要な案件でありますウラン鉱の海外探鉱のことにつきまして御意見を伺いたいのでありますけれども、要約して結論的に申し上げますと、御承知のように濃縮ウランは、ウランを制するものは世界を制するということばが一部に行なわれている、あるいは金にかわって世界通

非常にばくとした答弁で私は不満なんです。いろいろなデータがあるのですが、きょうはあまりよけいなことに時間をとりたくないのですけれども、アメリカ自体は、いまのところ採鉱能力が一万五百トン、将来は一万五千トンにするというような計画です。濃縮ウランの能力は三万トンぐらいございます。ところが、アメリカ自体が自給自足ができなくなってくるのは一九七三年ではないか、こういわれておる。一九七三年といいますと、もうあと幾らもないわけですが、その時点で日本に供給できるかどうかという問題が、すでに三、四年のうちに出てくるのではないか。そうすると、この間は政務次官があなたのかわりで責任を持って答弁されたのでありますけれども、これは重大な問題だから、政府の問

じゃ、その質問はあらためて別の機会に譲るといたしますけれども、これは科学技術庁だけにまかしても、とうていそれ以上の発展は望めませんので、通産省が取り組んでもらわなければならぬということで、内閣ベース、政府ベースでこれを全体として取り組むという体制をぜひ早急につくってもらいたいということを御要望申し上げておきます。 　では次に、きょう議題になっている近代化促進法の質問でありますけれども、私は時間が大体一時間に限られておりますので、ほとんど質問らしい質問ができないんじゃないかと、非常に残念であります。 　まず第一に、これは本会議で武藤委員のほうから質問がございましたが、中小企業庁というのを中小企業省に昇格できないか、これは社会党の前

この問題はどうも意見が対立するところのようでありますけれども、先の質問がありますから、そうその問題にはこだわりません、ここで解決できる問題だとは思いませんから。ただ、実は中小企業の問題は、これは一般的な中小企業の問題としてだけじゃなくて、国際的ないろいろな問題があるわけですね。それは残存輸入制限の問題がひっかかってくるのです。国際的な問題、それから特恵関税によって一体中小企業がどういう影響を受けるかという問題、たいへんなピンチにさらされた問題、それから資本の自由化によって大企業なんかは再編成をどんどんやってくるということに対応して、中小企業は一体どうあるべきかというようないろいろな問題がありますが、この中で私はなぜ中小企業庁というも