石川次夫

それは当然だと思うのでありますが、その点は通産大臣もひとつ確認しておいてもらいたいと思います。 　それから、たいへんはしょった質問になって恐縮ですが、最近の中小企業の持っている問題、これは大企業も多かれ少なかれ同じことが言えるのでありますけれども、労働力、特に若年労働力、技能労働力というものが非常に不足しておるという問題があって、これに対してどう対処するか。それから御承知のように技術革新が非常に早いテンポで行なわれております。大体現在できている製品のうち、二十年前にはなかった製品が四割を占めている。今後二十年たてば現在ない製品が大体六割を占めるだろうといわれるくらい技術革新は非常な早いスピードで進捗しております。それにどう対応する

どうもあまり明快な答弁だとは思えないのですが、非常にむずかしい問題ですから、この問題はこの問題だけでもいろいろ申し上げたいことがあるのですが、そこで、非常に場違いのような話を申し上げて恐縮でありますけれども、実は日本の社会保障、いろいろな保障制度が名前だけは整っておりますけれども、児童手当だけはまだ出てないわけですね。御承知のように日本の人口問題は、えらいまた非常に先の話を申し上げて恐縮なんですけれども、昭和三十年前半は増加率は大体一・四％ぐらい、それが三十年後半になって一・二％に下がり、昭和四十年前半で一・一％になり、昭和四十年には一％、これは大体横ばいだということで、労働力の人口としては大体昭和七十年がピークです。あとはだんだん

それじゃ大平さんひとつよく勉強してください。これはぜひひとつ取り上げてもらいたい。何か社会党が言うと社会保障というふうな観点でとらえがちだけれども、そういう面だけではないのではなかろうかという気がするわけですね。そういう点でひとつぜひ御検討願いたいということを要望しておきます。 　それで、いま申し上げたように、最近の変化としては労働力の不足、技術革新、消費パターンが変化したというようなことに対応して何とか中小企業は生き抜かなければならぬというのですけれども、事実は、去年は史上最高の倒産が出たわけであります。最近ちょっと落ちついたような情勢になっておりますけれども、実は最近の統計を見ますと、昭和四十四年の一月は六百十一件、昭和四十四

外貨が相当ふえてきたというようなことで、株なんか異常高、いまだかつてない千九百円台に乗っけたというふうなことで、何か少しうけに入っておるような気配があるんじゃなかろうかということで、この辺で一ぺん警戒警報を出しておかないと、取り返しのつかないことになる可能性なきにしもあらずという、これは私個人の判断でございますけれども、そういう気がいたしますので、まあきょうは中小企業の問題でございますから、そのかげりの問題には触れませんけれども、倒産の問題についてさらにふえんいたしますと、御承知のように年間で三万五千ばかり法人が消滅をする。去年は一万七百件ばかりの倒産が出てきたというようなことで、この倒産の問題は、好況の中でもって倒産が多いのは一体

中小企業といっても、御承知のように非常に数は多いし、その中で小規模企業というものが多いわけです。この小規模企業者の定義は、中小企業基本法の二十三条で、大体二十名、商業またはサービス業においては五名以下の事業者に対してこれを小規模企業者というふうに定義づけて、それに対しては他の企業の従事者と均衡する生活を営むことを期することができるように金融、税制その他の事項につき必要な考慮を払うということを基本法で明確に書いておるわけですが、具体的にそうなっておりますか。

いろいろ日本の中小企業対策は非常にきめのこまかい、至れり尽くせりの形が整っておることは私もよく理解する。それでなおかつ中小企業の問題は非常に深刻な問題が残っている。原因がどこにあるのかということになりますと、いわゆる零細小規模企業の実態が把握されておらぬということにあるのではないか。今度労働省のほうで、私は内容は見ておりませんけれども、家内労働法というものが提案になっております。そこで私は、やはりこれに見合うような形で家内工業法的な法案をつくることを中核として、小規模企業というものの実態をよく把握するということから出直さないというと、零細企業、小規模企業の対策というものは実はなかなか実現できないんじゃなかろうかということを考えており

大臣、家内工業法はどうです。

中小企業の問題は、非常に複雑で深刻な多岐にわたる問題がありまして、対応策としては設備近代化をはからなければならないということにつきましても、資本の調達力の問題とか、需給の見通しを中小企業としてはつけることが非常に困難だという問題、あるいは多種少量生産でロットが非常に少ないということで非能率化という問題が出てまいります。それから同時に、共同化、協業化を進める上においても、その組織化をどうするかという前提問題があるわけです。それから私が非常に重視しておるのは、中小企業の研究開発の問題、これはイギリスあたりはポンドアンドポンド・システムといって、中小企業が一ポンド出せば政府がこれに対して一ポンド出すという形で、共同研究の場というものをつく

質問したいことがたくさんあるのですけれども、一時間という時間の制約がありますので、私は残りの質問は保留したいのです。あと御質問を予定されておる方もございますから、約束ですから、約束ですから、これでやめますが、いまの金利の問題が、割引率が市中銀行より高いというのでは、自分たちのためにつくった政府の機関としてはおかしいのではないかという素朴な疑問があるわけですが、やはり資金の潤沢ということからくる問題であると思いますので、そういう点の非常な不満を解消するだけの努力はやはり政府としてはどうしてもしてもらわなければいかぬのではないか。何のために中小企業向けの金融機関をつくったのかという疑問が直ちに受益者のほうから出てくるという点を考えて、抜

私がきょう御質問したいと思ったことは、端的に言ってウラン鉱の探鉱の問題であります。しかしこの問題は、実を言うと、予算の委員会でもある程度の質問を通産大臣に行なっておりまして、相当詰めた議論をしなければならないし、また現在の体制は政府にとって非常な責任問題になるのではないかという問題点をたくさんはらんでおるわけであります。したがって、実を言うと、通産大臣あるいは総理大臣のいるところできちっと政府の態度をきめてもらわなければならない、こういう重要な質問をしたいと思ったわけでありますけれども、残念ながら通産大臣がお見えになっておりません。やむを得ませんので、きょう質問したことをきょう御列席の皆さん方から十分内閣に反映していただいて、どうい

これは田中さん、たいへんこの前の科学技術対策特別委員会の答弁と違うのですよ。この前はウランは全部心配なく供給されるのでございます、こういう答弁だった。私はそれでどうも疑問にたえないので、いろいろ向こうの資料を調べてみました。調べてみましたところが、一九六七年十一月のＡＥＣ、アメリカの原子力委員会の発表は、「購入希望者が賃濃縮のために民間市場で天然ウランを入手するための十分な努力をした上のことであることを期待する」。原鉱石は供給するとは書いてありません。それでＡＥＣ所有ウランの放出可能な量いかんに依存する、これはアメリカで持っている放出できるものだけを出すということになっておるわけです。現在日本に供給いたします百五十四トン、これをウラ

そういう作文的なお答えは、私聞かなくてもわかっておるのですよ。なぜ私はこういうことを心配するかというと、大体いまお話しがあったように、昭和六十年までに十万トンは要る、それから今世紀では大体三十六万トン要るということは原産会議で発表しておる。世界の埋蔵量は幾らかというと、現在のところ八十万トンです。そのうち三十万トンを日本でほしいという。アメリカの生産量は一体いま幾らかというと一万トン、将来の生産量は幾らかというと一万六千トン。ところがアメリカは一九七五年になると、二万トンの必要性が出てくるのです。アメリカは自体がもう原鉱石が足りない。日本にどうやって供給するのですか。日本はアメリカに完全に濃縮ウランを依存する、原鉱石まで依存するとい

いまの次官の答弁も、それから原子力局次長の答弁も、それからいろいろ問題が出てくるわけです。あまりこまかいことは言いたくはないのですけれども、原子力協定の中でそういうことは書いてありますけれども、ＡＥＣの原料部長フォークナーの言明は御承知だろうと思いますけれども、あくまでも賃濃縮が原則なんです。それで、その原料の天然ウランは需要者が調達するのが原則である、たてまえである、こういうことをはっきり言っておりますね。それから放出可能な量はアメリカ政府の裁量にかかっておるけれども、天然ウランとして四万トンから五万トンの間である、こういうことをはっきり明言しているわけですよ。それからおのずから出てくる答えというのは、全面的に依存することは不可能

炉の問題は、御承知のように新型転換炉あるいは高速増殖炉という非常に能率のいいものをつくらなければならないということでやっておりますけれども、これは海のものとも山のものともまだ見通しがつかない。これが完成すれば、より効率のいい熱源が得られるということは言えるのでありますけれども、それをいま期待するのは時期尚早だ。ことに高速増殖炉というものは世界じゅうどこでも取り組んでおりますけれども、まだ完成の域に達するのはほど遠いわけです。したがいまして、現状をもとにしてものを考えていかなければ取り返しのつかないことになるのではないかということを前提にしてお話を申し上げているのでありますけれども、そこで私のお伺いしたかったのは、何といいますか、責任

実は原子力協定のときに外務委員会で私も言ったことがあるのですけれども、これは決して荒唐無稽ではないと思うのです。世界の鉱業生産量は相当上がっているけれども、金の生産はそれに伴わない。したがって、金をキーカレンシーの基本とすることは間違いではないが、将来は濃縮ウランにすべきではないか、こういうふうな意見も一部に出ておるのです。私は、濃縮ウランを制するものは世界を制すると言っても決して過言ではないし、したがってこれは荒唐無稽の意見とは聞き流しができない重要性を持っておると思う。そういうようにウランというものは将来のきわめて重要な資源になっておる。 　それから、いまおっしゃいました金属鉱物探鉱促進事業団は、銅、鉛、亜鉛で手一ぱいですよ。

これは大臣が出ておらないので、これ以上の詰めた質問を取りやめにいたしますけれども、いま私が申し上げましたように、現在の進捗状況というものはきわめて微々たるものであって、将来の需要にとうてい追いつかないということが一つ。アメリカでは完全に日本に対して供給をするという責任体制にはないということ、そして日本の体制が一体どうなっておるのかというこの体制が全然できておらないし、決意もまだ全然きまっておらない。したがって将来については、目標を確立して、必ずこれだけは日本の国で原鉱石は確保する、こういう体制をつくらなければ、とんでもない悔いを千載に残すことになるのではないかという点で、よほど意欲的な政策転換をここではかってもらわなければならないと

ただいま御説明を受けましたけれども、濃縮ウランの方法は、いまのところ、遠心分離法ということ、あるいはまた化学分離法、ノズル法、いろいろあるのでありますけれども、ガス拡散という方法は、御承知のように、たいへん電力を食う。大規模のものでなければ成立をしないということで、とても日本では、そういう意味を含めて、あと技術的なことも含めて可能性はないんじゃないか、こういうふうに思っておったのでありますけれども、新聞で報道されておりますように、たいへん見通しが一ぺんに明るくなったというほどではありませんけれども、どうやらその曙光が見えてきたというふうな非常な成果を上げてきたことを国民の一人として喜びたいと思うわけであります。 　そこで、このガス

けちをつけるようなかっこうになりますとたいへん申しわけないので、その点は誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。まあ、それにいたしましても、たいへん朗報でありまして、全然暗中模索であったものが曙光が見えてきたということになっておるわけでありますから、先ほどお話がありました隔膜の穴詰まりとか、腐食の問題、あるいは安定性とか、分離性能の研究というものは、今後ともどんどん進めていただかなければならぬ、こう思うわけであります。 　そこで、これから派生的な問題としてひとつお伺いをいたしたいと思うのでありますが、その後、これが東海大学でもって発表会がありました場合に、穴の大きさというふうなものについて、ろ過する場合の穴の大きさは、大体二

長官がおっしゃられたように、特許というものになるだろうからというお話がございました。私は、特許になれば、これは公開だと思うのです。特許にしてもいかぬというふうなことは、これは論外なんで、特許にするということの場合、いま局長からも話がありましたけれども、どの辺まで特許になるかという問題ですね。それで、たとえば住友電工と理研との共同でやったこういう成果なんでありますけれども、住友、理研の共同の名前でやるのか、あるいは住友電工の名前でやるのか、それとも、部分部分でもって違うから全部分離してそういう特許申請をするのか、これはちょっと具体的には、そこまではいまの段階で言えないかもしれませんけれども、そういう点で、私は、特許になれば、これは公開

公開の問題については、ここで話をする場ではないと思うので、産業スパイ罪の制定なんという問題があるものですから、あらためてまた議論をしたいと思いますから、この辺にいたします。 　そこで、いまの濃縮をガス拡散法でやると電力を相当食う、コストが相当高い、こういう問題で、われわれとしては、遠心分離法ができれば、このほうが小規模のもので対応できる、電力量もそう食わなくても済むという期待をもっておるわけです。いまのお話だと、見通しが明るいとまでは言えないけれども、かなり進捗をしておるように思われるわけなんですが、世界じゅうの趨勢を見ると、これは秘密にやっておるからわかりませんけれども、どうもまだまだ見通しが立っていないという現実の姿ではなかろ