石川次夫

こういう専門的なことを聞いても、われわれもしろうとでございますから、いずれまた個人的にいろいろ伺いたいと思うのですが、問題は、四十七年に見通しを立てるという目標があるわけです。いまガス拡散では一応の曙光が見えてきた、分離法についても一段の進捗を見たといっても、四十七年で見通しを立てるなんていうスピードではないと思うのですよ、現在のやり方では。四十七年に見通しを立てるなんということを言い切っておるけれども、現在、たとえば遠心分離法、これはしろうとがお話をしてまことにピントはずれかもしれませんけれども、やっと三号機ができたという程度のスピードです。私なんかは、いろんな形の遠心分離機を十台くらい並べて一ぺんにやる、このくらいの気魄でやらな

何か燃料は、もうアメリカに頼むんだということが前提となって、炉の開発は相当積極的にやっておるような印象を受けるのですね。動力炉・核燃料開発事業団といっても、炉のほうはばかにはなやかにクローズアップされておりますが、実際それに伴って、核燃料懇談会なんかもあって、相当熱心にやっておるとは思うのですけれども、どうもぼくたちが見ておると、燃料のほうは立ちおくれになっておるのじゃないかという気がしてしかたがないのです。それで、ことさらに私は事あるたびに核燃料の問題をひっさげて質問をしておるわけなんですけれども、濃縮の技術は、いま言ったように四十七年度にめどを立てるというのだけれども、沖繩返還よりもこのめどは非常に怪しいと思っておるのです。どう

齋藤委員のほうからいろいろ適切な質問があったわけなんでありますけれども、念のために申し上げますと、三十年間は無条件に現在計画されておるものについてはウランが供給されるというのが常識のようになっておるが、私はそうにはならないということを言いたいのですよ。それはどういうことかというと、アメリカの埋蔵量を別にして、生産量はいまのところ大体一万五百トンくらいです。しかし、将来の計画は一万五千トンから一万六千トンというような計画になっておるわけなんですけれども、大体その需要のほうからいうと、アメリカ自体が一九七五年には二万トン必要だという計画があるのです。足りないのですよ、生産能力が。世界の大体三六・四％、現在のところは埋蔵量があるといわれて

そういう約束になっておることはわかっているのですけれども、現実がそうなっておらぬということを私は言いたいのです。足りなくなれば原料を持ってこいといわれても、これはしょうがないのじゃないかということ、ないそでは振れないのですから、これはそう楽観的な見通しは立てられないということを私は言いたいのです。そういうこともよくひとつ研究をしてもらいたいと思うのですけれども、そういう事態になってもだいじょうぶだという体制を一応とらなかったら、とんでもないことになるわけです。発電所はつくったわ、全部ストップだわ、こういうかっこうになるわけです。そういう事態が、いまの数字からいくと出てくるものですから、その事態になってもだいじょうぶだという体制をつく

特許法の問題が出たものですから、ちょっと私も一言質問をしたいと思うのです。 　これは、実は商工委員会に特許法の改正が提案になっておりまして、現在まだ本格的な審議に入っておりませんけれども、私も特許法の改正に非常に関心を持っておりまして、この問題は、私は社会党の責任者のようなかっこうで審議をしようと思っております。 　この特許法の問題は、これだけお話ししても相当の長時間を要するきわめて重要で複雑な内容を含んでおります。それをここで一々申し上げるつもりはありませんけれども、現在滞貨になっておる特許というのは大体六十二万件。毎年二十万件からの出願がでて、出願の件数では日本は世界一ということになっておりますけれども、そのうち毎年処理でき

きょうはたいへん限られた時間で質問者がたくさんおられるようでありますし、それから私が質問しようとすることは、この前の委員会で、三木委員を中心としていろいろ質問されておるようでありますので、きわめて基本的な問題だけ簡単に質問をしたいと思いますので、お答えのほうもひとつ簡潔にお願いをしたいと思います。 　そのまず第一は、これから、きょうも宇宙開発の事業団のことについての提案理由の説明があったわけでありまして、宇宙開発に関するところの原子力基本法に準じた基本法というものを同時につくらなければならぬという主張を、これはわれわれだけでなくて、与野党一致でもって結論が出ておるわけであります。そういう問題を考えるにつきましても、一応原子力基本法

私は、これは非常に不注意だったんではないかと思うのですけれども、この「今週の日本」というのは、われわれが承知している分では、大体自由民主党がスポンサーで、大体自由民主党の機関紙的なものであるというふうにわれわれは理解をしておるわけです。ですから、これを出すということは、原研がほんとうに中立性を守らなければならぬ研究機関として、そういううわさの濃い――自由民主党の機関紙だと私は申し上げませんよ。しかしながら、ほとんどそういうふうな理解をされている新聞に出されたということは、一つの偏向があるんではないか思われてもやむを得ないんじゃないか。そういう点で、私はこれは非常に不注意な発表のしかたであったと考える。こういうものを出すんだったら、堂

ということは、原子力委員会が民主的に設立をされておるので、原子力委員会がきめる方向に従ってやるということが原研における民主の原則を守るということになる、こういうことではないということに理解をされますね、いまの答弁だと。この点をはっきりひとつ答弁願いたいと思います。

どうもよくわからないのですがね。ここで宗像さんがおっしゃるのは、原子力委員会というものが民主的に行政機関としてできておる――行政機関というよりは諮問機関でありますね。そこでいろいろな計画、方針等をきめてやっておるのであるから、そのきめたとおりにやれば、原研としては自主の目的にそれで沿い得るのだ、それでいいのだ、それが自主なんだ、こういうことを言っておるわけですか。それはそれでよろしいですかということなんです。

ですから、原子力研究所それ自体も、やはり原子力基本法の方針の自主の精神というものは尊重してやるという、この自主ということばから、これは原子力委員会がきめたことに従ってやるということがすなわち自主であるということにはならない。したがって、いま山田原子力委員のほうの御説明によれば、こういう宗像さんの見解は、原子力委員会のほうではっきりこうだときめた方針ではない、私はこう理解するわけです。その点はいかがですか。

原子力委員会の見解はほぼ明らかになりました。そうすると、この宗像さんの書かれた「自主の原則」というのは、原子力委員会がきめたものに従ってやるということは自主の原則を守ることだということには、ちょっと原子力委員会としては理解をしておらない、こういうことになりますね。したがって、この見解自体が、私はきわめてこれは独断と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、非常に考え方の基本的なとらえ方が狭いのではないか。私は議論をするつもりはないのでありますけれども、こういう点で、すでに私はこれは原子力委員会の統一見解ではないということがここで明らかになった。あと「公開の原則」にいたしましても、非常に問題があるわけなんですが、それから、ついでですから

では、その点は一応おきますけれども、原子力委員会に非常な敬意を表し、原子力委員会の指導といいますか、そういう企画立案したもとにやるのが自主の原則だというふうに考えられておるこの原研が、原子力委員会の方針に対して反発をするということになると、どうも自己矛盾があるんじゃないか、こういう感じがしたものですから、一応念のためにお伺いしたわけです。 　それから、労務管理のことは、これは社労でもって取り扱うのが本筋なんです。でありますけれども、御承知のように、社労のほうは、健康保険法その他で非常に忙しいという委員会で、それから労務問題が研究体制と密接な関係があるということになれば、この科学技術委員会としても放任はできないという立場で、若干質問

過去の非常な実績をあげた体験に基づいての御意見、これは承ります。ところが、私の質問に対する答えには若干なっておらないと思うのですね。その貴重な体験は体験として承りますけれども、しかし、過去にやった労務対策というものは、そういう意図で出たのかもしれませんけれども、客観的に見て相当世間的な常識からはずれたものであった。いままた今度停職の問題が出ておる。この問題も掘り下げればいろいろ切りのない問題がたくさん出てくるのでありますけれども、これまた、一等最初の平和三原則というものに立ち返った話になりますが、公開の原則というのが一つあるわけです。これは学術会議で、原子力基本法というものをつくるときに、これぐらい熱心に衆知を集めて討議をした問題は

私は三十分くらいで質問を終わろうと思ったのに、答弁がたいへん丁寧でありますから、そのために時間がなくなってしまったのです。私はいまの意見については非常に意見が違います。違いますけれども、もう時間もありません。いつかまた機会をあらためて、この問題についてはとことんまで議論をしなければならぬ、こう思っております。私の聞いた具体的な問題については何一つ答えていないわけなんです。 　たとえば、この公開の問題については、先ほど申し上げましたように、こと原子力に関する限りは、一切の情報は完全に公開されて、国民に周知されなければならぬということで、あなたがかつて経験をされたような商業機密というものとは、これは質が違うであろうということを私は言い

たいへん残念ですが、時間がありません。いまの意見は意見として一応承っておきます。意見が若干違います。原子力の場合は違います。これは安全性という問題と非常な関連が出てくる、したがって、そういう意味を含めて科学技術の進歩、原子力科学の進歩ということと、安全性というものを踏まえた上での公開というものが守られなければならぬ、こういうことになりますと、私は民間のいわゆる企業体における研究の成果あるいは公開というものとだいぶ事情が変わってくるのではないかという判断をしております。これはいずれあらためて議論したいと思いますから、きょうはやめます。あと実は質問したいことが二、三点あったのですが、たいへん時間を超過してしまいましたので、これでやめます

それで、最近においては、昭和三十八年の下期のころから黒字が出て、一割の配当ができるようになったというところまで非常に上昇一途をたどってきたことについては、皆さん方の御苦労をたいへん多とするところであります。 　これは加藤委員のほうからも一応の御説明を受けたわけでありますけれども、今日のような好成績になったということについての功労者といいますか、その原因といいますか、それはどこにあったかということをひとつ参考人の川崎さんのほうから伺いたいと思います。

いま御答弁のとおりだと思うのでございますけれども、これはやはりあなたのほうの関係の従業員その他の非常な御苦労ということもこれにつけ加えてもらわないと完全なものではないと思います。その間政府の施策として、重要物資免税の指定あるいは製造機械、触媒等の関税免除、こういうような優遇措置などもこれありというようなことも大きな原因だろうと思うのでございます。それで、これが今後民間にほんとうに払い下げになるというか、移譲されるということになりますと、これらの特例というものは一体どういうふうになりますか。

そういうふうな特別の措置がなくなった場合、いままでは相当優遇措置をとられておったのに比較して、完全に民間でもって出発をするということになった場合の採算上の影響といいますか、それはどの程度に考えておられるか、伺いたいと思います。

なお、この日本合成ゴム株式会社の中身について、私がよくわからない点を若干まずお伺いをしたいと思います。 　日本合成ゴムはＳＢＲの関係で十八万トンということで、グッドイヤー、ファイアストーン、グッドリッチ、ポリマーカーブに次いで世界第五位ということになっておって、二位の日本ゼオンというものをはるかに引き離しておるというような現在の実態であるようであります。そして現在でも四日市で十九億円でもって増設をしている、四、五万トンというような増設がことしの四月あたりに完成予定だというふうに聞いておりますけれども、これの現在の進捗状況は一体どうなっておりますか。

これは大体ことしの四月というふうに、だいぶ前の本にありましたが、若干工事がおくれているかもしれません。千葉工場のほうが四日市よりもさらに大きな計画をお持ちになっているようでありますが、これができますというと、おそらく世界第四位のポリマーカーブを抜くのではなかろうかという予想がされております。非常に上昇の過程にある前途有望な会社であるということだけは、こういう数字の面からも計画の面からもはっきり出てまいるといえると思います。そこであと一つＡＢＳ、アクリロニトリル・ブダジエン・スチレンというのがあります。これは日本合成レジンということでやっておるのが全額日本合成ゴム出資の子会社でありますか。