いろいろと御説明を受けましたけれども、私は日本人で日本の国の実態から見て、どうも審査請求は減らないと思う。減るのは、先ほど申し上げたように、特許料が上がったために、食うや食わずでいる町の発明家の出願は減るであろうということで、これはこれでまた別の問題があるので、これはまた別に質問したいと思いますが、そういうことで減るというなら大問題です。そういうことで、私は審査請求は減らないと思う。減らないだけではなくて、審査請求制度を設ければ、これは通産大臣もよく聞いてもらいたいが、審査請求をした順に審査していくわけです。後願と先願との別なしにやる。そうすると、その時点においてどういう発明がその以前にあったかということを一度さかのぼって調べなけれ
あとからいろいろ申し上げたいのでありますけれども、こういう制度によってダウンして、なおかつ審査請求数が減らないということになれば、その分だけかえって審査が非常に減る。私は率直に言って、今度の制度を思い切ってやるということの裏には、非常に大胆率直にやったけれども、意義のあるものだけやってやろうというような腹をきめてやったのではないかとしか思えないし、そうでなければこんな思い切ったことはできないじゃないか。これからまた申し上げますけれども、ノーハウの問題についてもいろいろ問題がありますが、ノーハウというものは一体どういうものか、一応御説明願いたいと思います。
重要な技術的な知識、方法、データで、企業によっては秘密にされているもの、これがノーハウの大体の定義だと思う。日本ではいまノーハウを保護するという法律はございません。今度は早期公開制度——いままで拒絶したものは表に出てこないが、今度は早期公開になるから全部出てくるわけです。後願者のノーハウが前願者にとられる可能性があるわけですが、その保護は一体どういうふうにされるつもりですか。これは問題だと思うのです。それで特許庁の今度の改正に対する批判についての反批判ということで書いておるのを見ますと、「出願後すぐに商品化して販売しているような場合、現在では出願公告になるまで他人の模倣に対し出願人は何ら保護されていないが、公開制度により補償金請求権
公開制度により補償金請求権が発生するからノーハウを守れるのだ、こういう答弁は間違いですね。拒絶するものは半分くらいあるのですよ。これは明らかに間違っていると思いませんか。拒絶されるものの中にはノーハウがないという断定はできません。それぞれ自信を持って、公開されないものがノーハウなんです。今度は全部公開されちゃうのです。拒絶されるものもされないものも全部公開されちゃう。拒絶されるものが全部一がいにこれはノーハウがないのだということは絶対に言えません。そうすると、それは公開制度によって補償金請求権が発生したことによってそのノーハウが守れるのだということにはならないんじゃないんですか。
ですから問題なんですよ。拒絶になるものが一％か二％なら、これはネグってもいいと思うのです。相当自信を持って出した特許のうちの半分くらいは大体拒絶されますね。そうすると、それにはわざとノーハウになるものは出さないで、請求範囲というものはノーハウに触れないものを出していくという場合もあるわけです。そのことのほうがむしろ多いでしょう。特許になっても、請求範囲だけは特許で明らかになっても、それに伴うノーハウというものは特許にしないでおいて、それが拒絶になれば全部暴露されちゃう、しかも保護請求権は発生しないかということになる、これはうかつに出願は出せないというふうなことにもなりかねませんので、これは話は別なんでありますけれども、とにかくこれで
まあ私も実際特許の事務に携わっているわけでもないし、実態がよくわかりませんから、あらためてそういう点も検討してみたいと思うのですけれども、しかし少なくともこの特許庁の見解に示しておるように、補償金請求権ができたから、それでノーハウが守れるということにはならないということだけはこれは確実だと思うのです。そういう点でこれは何か非常に急いで、何とか今度の改正案を正当づけようというふうなことで何かあわてておるような感じが、そういうところからもこぼれ落ちているような気がしてしかたがないのですけれども、それはともかくといたしまして、その次に移ります。 〔委員長退席、宇野委員長代理着席〕 審査請求制度とか補正の制限というふうなものが出て
私のほうも、補正の制限の問題は幾らやってもわからないものですから、いまの見解は一応の見解として伺っておきますけれども、実は補正制限規定というのは、審議会の審議の過程はなかなか複雑怪奇であったようですね。特許庁の内部にもいろいろな意見があった。これに対して最終的にこうきまったということについては、この審議会の委員なんかも言っておるように、微妙な政治的折衝と妥協の産物だというふうな表現をされている方があるわけですね。そうすると、一体この審議会でこの補正制限というものの規定を結論を出すまでに至ったその経過、そういうものについてどういうふうなことで、いま一応わかったわけでありますけれども、いまのようなことがこの審議会の経過で出て、それでこの
この補正というものは私はそうひんぱんに出るものじゃないと思ったのですが、かなりひんぱんにこれは出るものだということのようですね。そうすると、この補正の制限というものの問題はこの特許法の改正のむしろ中心になってくるような大きな問題になるんではないかと思うのです。ところが非常に難解であるということも問題ですが、いまのような答申の結論に至ったまでに、審議をしていろいろ問題点があったと思うのです。その問題点は一体どういうところが問題点であったかという点をひとつ資料として私は一応出してもらいたいと思うのです。それを見た上でまた御質問をしたいと思うのですけれども、実はこの工業所有権審議会の結論としては、補正の制限については、公開された明細書の特
答弁を聞いても実はどうもわからないのです。実際、実務家はおそらくこのただし書きではもうほんとうに難渋するのじゃないかと思うのですよ。私がわからないだけじゃなくして、これを扱う人自身がほとんどこの法文の解釈にほんとうに迷うのじゃないかというぐらいこれは難解ですね。こういう難解なものが二段階から三段階にまたがってできて、これは今後特許行政の運営で相当ガンをなすのじゃなかろうかという気がしてならないわけです。今回の補正制限規定はほんとうに複雑で、現行法における諸規定の判断基準もまだ確立されてないわけですね。施行後すぐに問題となる補正制限規定の解釈基準、これはできておりますか。
それでは現在の規定の判断基準がまだ確立されてないと思ったが、それはどうなんでしょうか。何か現行法における判断の基準というものは確立されておりますか。
そういう判断の基準がきまっていますか。
どうもこの問題は実に難解でわからないですが、実際の判断の基準になる場合は補正制限というものは相当大きな要素になると思うのですけれども、その現行法の諸規定の判断基準も確立されてない上に、このあと問題になる補正制限規定の解釈がまた非常に複雑だというようなことで、今後はなおさらこの特許事務というものはふくそうするのじゃないかという感じがしてしかたがないのです。それで、こういう補正制限をやることによって実際どの程度審査の負担がふえるというふうにお考えになっておるか、その点ひとつお聞きしたい。
それから審査前置制度がございますね。これによる審査負担というものはまたふえるわけです。これは審判にするものを、審査のほうに戻して、審査前置でもって請求のあったものについてはやるということになるわけですね。そうすると、いままでの審査官の負担が明らかにふえる、こういわなければなりません。この負担増はどのくらいに考えておりますか。
審査前置制度、これは私も法律屋じゃないものですから、拒絶査定があって三十日以内に補正があったものについて、審査前置制度というもので審査官に今度は戻して、そこで審査をする、そこで拒絶になったものがさらに審判にいくということになるわけですか。そういうことですね。そうすると審査官としては手数は二重になることになります。そういうことで、むずかしいことばで私もわかりませんが、前審関与ということで審査官は審判に入れないという、こういういままでの考え方になっておるんですね。ところが今度は、審査が拒絶になった場合には審判になりますけれども、そうでない場合には再審査とはこれは違うわけですから、審判の代行という形になりますから、いままでの前審関与という
その部分の法解釈はいろいろ食い違っておるが、どうも私は審査が審判をかねているような感じがいたしまして、法的にちょっと矛盾があるのじゃないかという疑問を持っておるわけです。そのほかいろいろ質問したいわけですが、ちょっと時間がだらだらと長くなってしまって恐縮でございますが、きょうの答弁をもとにしてまた質問をしたいと思います。 最後に一点だけ伺っておきます。審査請求料の問題で、町の発明家から相当の拡議といいますか、相当非礼にわたるような抗議文が来ているわけです。その非礼にわたるというのも、ほんとうに発明に生命をかけておるような人々が、自分たちを一体どうしてくれるか、自分たちの生活を五分の一に切り下げてそうして働けというのは不当ではない
あまり長くなりますから、きょうの答弁をもとにして再検討して、また後日に質問したいと思うのです。百九十五条でしたか、貧困者に対する減免措置というものが出ておりますが、これは生活保護世帯なんかというのでは話にならぬと思うのです。一体町の発明家が出願できるように、この条文を有効に生かせるような形をひとつ考えていかなければならぬと、われわれは考えておるわけなんですけれども、そういう点が一つ。そのほか根本的な打開策は、審査及び一般事務処理体制を強化するということが根本問題です。今度の改正は非常に複雑難解になって、審査請求数は減らないという前提に立ちますと事務はかえって渋滞する。それから先願、後願の後願者のノーハウあるいは権利というものが大幅に
私、時間の関係であまり長い質問ができないので、あしたの小委員会に譲ろうと思っているのですが、この小委員会のほうで質問すべきことなのか、きょう質問していいのかちょっとわからない事項がたくさんあるのですが、その点はひとつ御了承いただきたいと思うのです。 私は前から、宇宙開発委員会ができましたときからいろいろ御要望申し上げておるわけでありますけれども、宇宙開発はなぜやるのだということが一般国民にはなかなか理解ができない。アメリカでは、御承知のような偉大な成果をあげておるけれども、これは問題にならない膨大な予算を使って、日本ではとうてい考えられないという予算を使った上でのああいう成果であって、日本であれを直ちにまねをするということはとう
その議論をしますと、たいへん時間がかかるし、あまりしたくないのですけれども、波及効果の一つ一つについて、実は私も専門じゃありませんので、いろいろな技術者にいろいろな意見を聞いてみましたけれども、それ単独で、もうすでに日本で取り入れることがほとんど可能ですね。宇宙開発を初めて日本でやってみて、それで初めてこれから開発をされるのはほとんどない。ということは、たとえばロケットを打ち上げて、それを測定するための地上のいろいろなマネージメント、これなんかは確かに一つの新しい分野を開くと私は思います。それから、その他の材料の関係だとか、それから、いろいろな波及効果がたくさんこう並んで、分類をされてありますけれども、材料、加工法、動力、メカニズム
これはほんとうに議論の多いところでして、確かに原理、原則は向こうから導入をし、それで応用開発を進めてきたということは事実でしょう。しかし、私がかつて籍を置いた日立製作所というところは、絶対に外国の技術は入れない、こういうことで歯を食いしばって終戦前まではやってきたわけです。外国の特許もある程度は入れておりますけれども、ほとんど国産の技術でやる。最近はそれが転落しちゃって、そういうわけにはいかなくなっています。あまりに格差が開いてそういうわけにいかなくなってきておりますので、非常に情けないと思っておりますけれども、しかし、最近は新たな情勢として資本の自由化という問題が出てまいりましたね。資本の自由化ということは、技術を伴って資本を持っ
時間がないので、あしたの質問に譲るほかないのですけれども、一応簡単に要点だけ申し上げておきます。 いまの二十二条では、一元的にやるということはどこからも読み取れないと思うのです。あなたはそうおっしゃいますけれども、一元的にやるということにはならないのじゃないですか。ただ、こういう仕事をやりますということが書いてあるだけであって、これを一元的にやるのだということにはならないのではないかと思うのです。ですから、民間であちこちやるということじゃなくて、すべて打ち上げ業務といものは宇宙開発事業団でやるのだということは、この全体を通じての法文からは読み取れないと私は思うのです。ですから、もしそういう意味であるとすれば、そういうふうに法案を
