石川次夫

そうすると、まだ腹案は固まっておらない、こういうことではあるけれども、大体めどをつけて、こういう人なら適任者であるという方向づけは大体できておる、こう理解していいわけですか。これは腹案がなくて、ただ単に法律ができてからというふうなやり方でありますと、せっかく事業団ができましても、この運営はやはり人がやるわけでありますから、相当しっかりした人のめどをつけて、相当無理をしてでもその人を必ず役員に持ってくる、こういう気魄をもって臨んでもらわなければならぬ。そのためには、いままで腹案もできておらぬというふうなことではきわめて心細い、こう私たちは思っておるわけです。 　それから、ついでに申し上げますけれども、宇宙開発委員会のほうでございます

長官はやはり非常に手がたい答弁をされるのですけれども、必ずやる、やる決意だ。せっかく努力するという程度ではなくて、これはぜひやってもらわなければ、事業団ができたって、中核になる宇宙開発委員会それ自体がいまのような形では、とても推進できないと私は思うのです。ですから、ぜひこれは実現をさせる、こういう決意を持ってもらわなければならぬと思う。 　それと同時に、これはそれよりちょっとむずかしい問題かもしれませんけれども、一省一局削減というようなことで、日本のきわめて重要な中心をなしている、今後の課題になる資源局というものは削減をされたというふうなことになっているわけですね。しかし、これからの日本の行政の中で科学技術の進歩に即応できる政府の

手がたく、努力をするということなんでありますが、これは行政管理庁のほうが相当難色を示して、例外を認めるわけにいかぬというふうなことで、十ぱ一からげに一省一局削減ということにひっかかってきたと思うのであります。しかし、ほかの国の情勢をごらんになったらよくおわかりだと思うのでありますけれども、とにかくどこの国も科学技術の進歩に即応し、ビッグプロジェクトが円滑に遂行し得るような体制をつくることに非常な力を入れているわけです。そのために、調整局の中でもって海洋開発もやり、宇宙開発もやる、これは不可能ですね。もう世界の情勢、これは科学技術の進歩にとうていついていけない体制になっておると思うのです。そういう点は、いずれ総理大臣や、それから行政管

実はこの宇宙開発事業団法が出る前には、当然前提条件として佐藤総理とも確約をいたしましたわけでありますけれども、宇宙開発基本法か宇宙基本法か、そういったものが前提としてあって、平和目的に限るということが確約をされなければならぬということになっておったわけでありますが、わが党は、粗末ながら宇宙開発基本法案の要綱はつくりました。要綱はつくりましたけれども、法制局ではなかなかこれは法制化できないわけです。世界にも前例がないというふうなことで、いま要綱にとどまっておるわけでありますけれども、こういうものをもとにして将来必ず宇宙開発基本法、これは議会の問題ではありますけれども、そういうことを理解して当局も協力をする、こういうことを約束できるかど

公式の答弁は、いつもそういうことを申されるのでありますけれども、実は宇宙開発基本法あるいは宇宙基本法をつくるための資料を科学技術庁からいただいたことがあるわけです。その中を見ますと、これは、いまにわかにはつくりがたいのだというようなことを強調している文句があっちこっちに散見される。いまそれを取り上げてとやかく言う場所じゃございませんから、あらためてそれはまた問題にしたいと思うのでありますけれども、そういうことで、どうも宇宙開発基本法をつくることにあまり積極的ではないという印象をわれわれは受けざるを得ない。それでわれわれは、宇宙の定義から何から非常にに問題がありましても、曲がりなりにも一つの素案をつくるということにせざるを得ないような

最後に、実は今度の本会議におきまして、宇宙開発基本法ができない代償といってはちょっとおかしいのでありますけれども、平和利用に限るということの決意を、本会議におけるところの決議案として出したいという希望をわれわれは持っているわけであります。その点につきまして、ここでひとつ、これはまだ文句が確定したものじゃないかもしれませんけれども、地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙」ということ、これはまだ学説としてはほんとうにきまったものではないのでありますが、一応こういうことにして宇宙というものを定義づけるということを提案されておるわけでありますが、その宇宙の上限を一体どのぐらいにするか。下限といいますか、宇宙から見れば下限、地球からいえば上限、

私は浅学非才で申しわけないのですけれども、何か実験用の気象衛星だろうとは思うのですが、四十キロから八十キロぐらいで飛んでおるという話を聞いたことがあるわけです。そういうようなものはないですか。ほかに、たとえば測地衛星、航行衛星、こういうものはどのくらいで飛びますか。

私はたいへん認識が誤っておったのかもしれません。実はいろいろな学者の意見を聞きましたところが、この「地球上の大気圏の主要部分を超える宇宙」というのは大体百キロぐらいだ。ただ、それ以下でも衛星は飛ぶから、ロケットは飛ぶから、そこに非常に混乱があったわけです。私たちも何キロにきめるか、きめかねる点が一つあったわけです。飛行機が飛べる範囲というのは、百キロまではいかないでありましょうけれども、学者の定説では、地球上から大体百キロの地点から上が宇宙というふうに国際的な常識として判断をされておる。百キロ以内では衛星は飛ばないということであったのですが、その例外があるのではなかろうかという不安を一つ持っておったものですから、念のために伺っておる

軌道に乗せた衛星というのは、百キロ以内では飛び得ないと思うのですよ。これは百キロ以上だと思うのです。それ以外に、それに類似するものはないかなと思って、念のために伺ったわけでありますけれども、そうしますと、学者諸君から聞いた意見の大体百キロというのが宇宙の下限であり、地球上からはかって百キロが上限だ、それから上が大体宇宙というふうに判断をして、その中における平和利用、こういうふうに私は理解をしておるわけでありますが、これはもちろん学界で定説が定義的にきまっておるわけではございません。ございませんけれども、大体そんな見当でよろしいのじゃなかろうか、こう思っておるのですが、その点について何か御意見がありますか。

私が日本の学者に聞いた範囲では大体百キロでいいのではないか。これは国連のいわゆる宇宙天体条約にも大体そういう常識の線できめられておる、暗黙の了解みたいなものがあるから、大体その辺でよろしいのじゃないかという話を聞いたものだから、大体百キロということで今後も考えていったらいい。これは検討の余地はあります。検討の余地はありますけれども、大体そんなところではないかということで、決議におけるそういうものは大体百キロというふうに考えていきたいというふうに思っているわけであります。 　それから、そこに打ち上げられる「物体及びその打上げ用ロケット」、これは原案ではそういうふうになっておるわけです。この物体というのは、決して衛星ということだけでは

私は、ほかに条文の中に、あるいはその波及効果の問題、いろいろ質問したいことがたくさんあるわけでありますけれども、ほかの党の方も質問の準備をされておるようでありますから、一応この程度にして、私は打ち切りたいと思います。

私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党を代表いたしまして、宇宙開発事業団法案に対する修正案の趣旨について、簡単に御説明申し上げます。 　御存じのとおり、宇宙開発事業団は、人工衛星及び人工衛星打ち上げ用ロケットの開発、打ち上げ及び追跡を総合的、計画的かつ効率的に行ない、宇宙の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立されるのであります。しかし事業団設立の目的について、平和の目的に限ることが明記されておりませんが、わが国における宇宙開発は、憲法の趣旨にのっとり、非核・非軍事を趣旨として平和の目的に限ることを明確にする必要があると認め、お手元に配付してあります修正案のとおり、第一条に「平和の目的に限り」を加えたの

今回特許法の改正が出まして、六十万件にのぼる滞貨が出たということ自体が、発明だけを生涯の生命としておるような人たちに対する基本的人権の侵害ではないかということで、きのう中谷委員のほうからも話があったようでありますけれども、現実に出た滞貨をどう処理するかということで今回改正案が出たわけであります。 　ところでこの改正案、私は、何か相当思い切ったことをやらなければいかぬのじゃないかということで今度の案に対しては非常に好意を持って見ておったわけでありますが、調べてみるといろいろな問題が出て、どうもにわかに賛成はしがたいような心境にいまなっておるわけです。デメリットのほうだけの立場に立って質問するような形になるかもしれないけれども、私は別

政治というのは結果責任ですから、非常に努力はしたとおっしゃるけれども、なるほど努力はされたかもしれませんけれども、このような滞貨を生んだということはやはり政府の責任として、これからこの法案の改正があって解決ができるかどうかということについては、相当疑問が残されておるので、やはり本質的な問題の解決としては、特許庁自体の体制の強化をはかる、これをはずしてはあり得ないと思うのです。あるいはまたそのほかに、民間のいろいろな工業会その他がありますが、そういうところにどういうふうな協力を求めるかという便法ももちろん講じなければなりませんけれども、この法律改正それ自体でものの解決には少なくともならない、こう私は痛感をする次第でございます。 　特

これは私見ですから、あまり追及はいたしません。ただ大平さんは企業サイドにいたことがないからですけれども、企業サイドにおりますと、通産省とはきわめて密接な関係があって、何かと特許行政なんかも好都合であるということは、これは否定をいたしません。そういう点でほかの国でもやはり通産省の外局になっているというところもかなりあるのですから、必ずしもこれが悪いとは言わないのですけれども、いまのような状態で特許行政が何か付属品的な扱いで扱われるような形にある限りは、いかにどのような法の改正をやっても根本的な解決にならないし、それならそれを中心とするような形で据えかえてみたらどうかという一つの考え方があとから出てきたわけなんです。 　一つの例として

いま通産大臣も聞かれたと思うのですけれども、足元の国立研究機関の特許の扱いすらそういう状態なんですから、特許に対する認識というものはきわめて薄いという一つの証左になるのではないかと私は思うのです。そういうことで特許行政というものは非常に軽視されておるわけですけれども、最近は御承知のようにイノベーションがすばらしいスピードで発展しておりますから、何とかこれの対応策を考えなければならぬということで今度の改正案が出たわけでありますけれども、大正十年から昭和三十五年までずっと特許法というものが動かなかったわけです。これは前にも質問された方があったわけですけれども、現行法は昭和三十五年、一部三十九年に改正になっておりますけれども、現行法の誕生

この問題はまたあらためて御質問しますけれども、通産大臣ひとつ考えていただきたいのは、特許庁に従事している審査官あるいは審判官、この仕事は私はたいへんな仕事だと思うのです。非常に変化に乏しいし、毎日学校の試験の答案を審査しているような、そういう形の仕事ですね。たいへん御苦労が多いのだろうと思います。そういう事情、それから先ほど申し上げたように特許庁の仕事が今後ますます重要性を帯びてくるというような状態を考えると、やはり処遇というものは相当いろいろな意味で環境整備というようなことを含めて考えていかなければ、抜本的な解決はできない。それから特にキーパンチャーの問題なんかも先般来出ておりますけれども、非常に脱落者が多い。普通のコンピューター

ところで「パテント」という弁理士会が発行している雑誌がありますね。一九六五年のそれに審査請求制度に対する特許庁総務課の意見が出ております。それは。「審査請求方式について」は「審査請求があったものだけを審査するという方式をとり入れるかどうかについては、その事務の手間が大きいし、わが国では大部分が審査を請求してくるであろうから審査の負担が少なくならないのではないかという意見が有力であった。わが国では殆どの出願が審査請求をするものと思われるので、特許庁の事務を増加させるだけで審査の負担軽減にはならないのではないかとの意見が多く小委員会としては必ずしも積極的ではない。」こういう意見が出ておるわけですね。これがちょっとの間にどうしてこう審査請

あり得ないと言われますが、あるのですよ。これは特許庁総務課の名前で出ているのです。特許庁総務課の意見が何かということはこれはちょっと判断に迷う点がありますけれども、「審査の負担が少なくならないのではないかという意見が有力であった。」という、これは委員会のほうの話だと思いますよ。これは工業所有権審議会の中におけるこの委員会の意見なんです。それで「わが国では殆どの出願が審査請求をするものと思われるので、特許庁の事務を増加させるだけで、審査の負担軽減にはならないのではないかとの意見が多く小委員会としては必ずしも積極的ではない。」こういう見解が出ているのです。これは総務課の名前で出ておるのですから、責任を持ってもらわなければいかぬのです。こ

特許庁総務課の名前で出ておりますね。出ておることは間違いありませんね。それからわずかに四年たって見解が相当変わったということは、ほかの国の状態を見てというふうにおっしゃっておるけれども、わが国においては審査請求件数は減らないのではないかという見解は、私はいまでも変わらないと思うのです。私は企業サイドにいたことがありますが、企業の側では、もう一週間に一つは考案を出しなさいというようなことを言って、やんややんやと発明、考案というものを奨励をする。その中からえりにえってふるい落としたものを特許として出願する。これが今度は審査請求制度になったから審査請求しませんわということはとうてい言えないと思うのです。それをそういうことを言ったとすれば、