石川次夫

基礎研究というものをほんとうに重視しなければ、日本の創造力というものは生まれてこない。これが日本の一番の弱点だということがしょっちゅういわれておったのに、白書では、基礎研究があたかも非常に重視されておるというような印象を与えることは、今後の科学技術の施策の上において非常な影響を与えるのじゃないかということを私は懸念している。それで、いま言ったように、八〇％、二〇％というような大ざっぱな分け方は、基礎研究と応用、開発を分ける基準としては非常に雑過ぎると思うのです。そういうものを土台にして、しかも、基礎研究のほうがかなり恵まれておるというふうな結論が出るということになれば、たいへんなあやまちをおかすのじゃないか。たとえば、東大の宇宙航空

いまのは、局長、たいへん重要な問題だと思うのですよ。われわれはどう考えても基礎研究を重視するところから出直さないと、いつでも外国の技術導入ばかりに依存をすることに追われて、日本独自の技術が出てこない。日本人は確かにそういう能力を本来持ちながら、研究環境が十分でないということと、予算が十分でないということと、あるいはその方向づけとして誌礎研究より応用、開発のほうへいっちゃっている。そういうことが日本の独創力の芽をつんでいるのではないかということを心配しておったのに、絶対額はどちらにしても外国に比較にならぬほど、少ないわけでございますけれども、基礎研究のほうがわりあいに優遇されているんだ、こういう考え方に立ってしまうと、また応用研究、開

何回もくどいようですけれども、とにかく基礎研究から出直さなければ、日本の研究体制あるいは日本の研究の基盤というもの、あるいはまた、独創力というものの基本はでき上がらない。これはどうしても認めていかなければならないと思うのです。各大学の基礎研究をやっている人たちは非常に冷遇されておる。応用、開発のほうはビッグサイエンスにつながって、何とかかんとか精彩を保っておるというかっこうでありますけれども、基礎研究は実にじみです。私もそういう人たちといろいろ話をしておるのでありますけれども、ほんとうに恵まれない生活で、自分が良心的に研究に従事しておる姿、しかも予算がほんとうにない。応用、開発のほうでありますと、どこかの事業所と結びついていろいろな

私が申し上げたいのは、ここに「公害、自然災害の防除、交通事故の防止」——これは全部国会の中で特別委員会ができておるわけです。災害対策あるいは産業公害対策あるいは交通安全対策という特別委員会ができております。だから、そこでそれらの問題を扱えばよろしいんだということになるかどうかという点でひとつ御意見を聞きたいと思っておるのでありますけれども、これはもちろん、それぞれ、運輸省があり、あるいは建設省がありというようなことで、そういうこととの関連は十分にあります。ありますけれども、御承知のように、ＯＥＣＤなんかで見ますと、これらの問題は全部科学技術委員会の中に含まれております。この科学技術委員会の中で科学的にどうして交通事故を防止するか、あ

これはここで解決できる問題でもないし、正確な回答をいただけるとは思わないのですけれども、考え方としては、行政的な対策をそれぞれの委員会や各省庁でやるにしても、基本的な技術的な問題としては、やはり科学技術庁でやるというくらいの気魄をひとつ持ってもらわなければならぬのじゃないかという感じがしてならない。防災センターは、いま科学技術庁のほうに所属しておりますね。そういうこともありますけれども、行政的な問題じゃなくて基本的な問題、科学的に分析をしなければならぬ問題、こういうのはむしろ科学技術庁が中心になってやるということであってほしいというのは、一つは、この科学技術庁はとかくビッグサイエンスだけをやっている官庁だというふうに理解をされがちで

ＯＥＣＤあたりは、科学委員会というものがそういうものを基本的には全部やっておりますね。日本はとかく法律でもってものを解決していこうという習慣があって、すぐ何か行政的に、法律的にという考え方が先にありますけれども、やはりこういう問題の基本は科学で解決をする。一体、人間が疎外をされておる科学技術の進歩なら、その罪滅ぼしということではありませんけれども、並行して人間の生命と健康というものは守っていくんだというような科学が同時に発展をしなければ、非常な片輪のものになる。われわれは、科学技術だけが進歩してそれが人間に不幸をもたらすというのだったら、こんな振興委員会なんか要らぬと思うのです。そういう点ではよほど——これは車の両輪と考えて、それを

これはいずれあらためて——これはたいへんなエネルギー革命、革命も革命、たいへんな革命ですから、向こうは相当進んでいるんだが、日本の核融合の研究体制は一体どの程度になっておりますか。プラズマの研究所が名古屋大学あたりにはありますけれども、とてもソビエト、アメリカなんかと比較にならぬほど、核融合の研究というものはおくれているのではないか。それから、濃縮の問題にしても、わずかに三号機、四号機という程度の研究のしかたで、これはドイツやそのほかの国の実態なんかを見てもたいへんなおくれ方をしておるという心配をしておるわけなんですが、その比較は一体どんなものですか。

あらためて聞きます。きょうはこのぐらいにしておきます。

衆議院におきまして、宇宙開発事業団法案に対しまして、第一条、目的に対する修正を行ないました。私は四党を代表しまして修正案の趣旨説明を行ないました関係で、きょう皆さんのところで御説明を申し上げるわけでありますけれども、四党の代表意見というより、若干私見がまじるかもしれませんが、その点はあらかじめ御了承を願いたいと存じます。 　宇宙開発は、御承知のとおり、最近宇宙時代といわれておりまして、アメリカにおける宇宙開発の成果としての波及効果というものは相当高く評価をされ、関心を持たれて今日に至っているわけであります。たとえば、ロケット関係、材料関係、加工関係、動力関係、あるいはメカニズム、コンピューター、試験機、測定機、あるいは医学への応用

宇宙開発事業団の問題につきましては、前々からずっと、宇宙開発委員会の発足当時から論議が尽くされておりますので、きわめて簡単に取りまとめという形でもって御質問をしたいと思うのであります。 　宇宙開発をなぜやるかということの説明が、私はまだまだ不十分じゃないかという感じがいまだにしておるわけであります。それは、御承知のように、宇宙開発をやることによって、それ自体で相当の技術の波及効果がある。あるいはまた、アメリカが世界に冠たる技術帝国主義のようなかっこうになり得たのも、宇宙開発技術の波及効果の最大の成果だということがいわれておるわけであります。ただ日本の場合、宇宙開発をやる場合にそういう波及効果があるかどうかということになりますと、実

動力炉の場合は原子力の基本法というものがあるけれども、それにもかかわらず、なおかつ、平和の目的に限るということが書いてあるわけです。でありますから、やはり原子力基本法というものに見合うところの宇宙開発基本法というものを持たない宇宙開発事業団法の第一条には、当然、平和の目的に限るということを入れることが至当ではないかということを私は考えておるわけであります。その点はぜひひとつこの国会の意思を尊重してもらいたい。 　それからこの中で——いろいろ逐条的に申し上げると切りがないのでありますけれども、第四条で、実はきのう連合審査会でもっていろいろ御意見が出たようでありますが、五億円という数字が出ておる。二十八億円の予算の中で五億円だけ出たの

いまの御説明一応了解するのですけれども、なまじっか一億円程度の寄付金といいますか、出資金というものを民間に仰ぐということを通じて、民間のそういう発言権を逆に増大させるという危険性がないかということを私は心配しているのです。むしろそれなら、一切政府でやるという形にしておいて、正当に協力を求めるものは協力を求めることはできるわけでございますから、なまじっか出資金を民間から仰がないほうがいいのではないか。それよりもむしろ、電電公社あるいはＮＨＫというのは相当豊富な資金を持っておるわけでありますから、そういうところからどんどん協賛をさせる、出資をさせる。これは当然放送衛星あるいは通信衛星という形でそういう目的が具体化しておるわけでございます

その程度であるならば、それほど将来禍根は残さないと思うのでありますけれども、ほんとうのノミナルという形で、積極的にあまり協力を求めるという形はむしろ将来禍根を残す。ほんとうのお祭りに対する寄付金という軽い気持ちの協賛という程度以上に出てはならぬ性質のものではなかろうか。やはりこれは国でやるのだという、こういうスタイルをちゃんと確立をしてもらいたい、こういうことをひとつ強く要望を申し上げておきます。 　それから、きょうは電電公社の方あるいは電波研究所の方もいらっしゃっておるようでありますけれども、実はきのうの連合審査会の中で、森本委員のほうからの質問に対しまして、電波研究所の技術者の部長さん、何とおっしゃったか記憶ありませんが、まだ

ついでに、せっかく来ていただいておるわけでありますから、電波研究所の方の御説明を伺いたいと思います。

ついでに参考までに伺っておきたいのでありますけれども、放送衛星のほうはどの程度進捗しておるのですか。

そこで、問題は宇宙開発事業団に戻るわけでありますけれども、宇宙開発事業団では、衛星の研究はほとんど今後ともやられないのかどうなのか。いま電電公社あるいは国際電電、ＮＨＫ、電波研究所、そういうところでいろいろなことを総合的にやっているとはいうものの、そういったものに対する調整とか企画とかいうものについて、宇宙開発事業団は今後どういうふうに関係していかれるか、その点をちょっと伺いたいと思います。

それで、私は非常にふに落ちないのは、この宇宙開発事業団というものができて、打ち上げを一生懸命やるという気配はくみ取れるわけなんです。ところが、そういう民間における開発にいろいろなアンバランスが出てくるという可能性もあるし、どれを急がなければならぬという序列もおのずから出てくると思う。そういう点について、宇宙開発事業団のほうは、ただ民間にまかせっぱなしだというふうなことになると、宇宙開発事業団というものは単なる打ち上げだけだという印象を強く与えざるを得ない。そういうふうな形の宇宙開発事業団というのは、われわれが期待しておる宇宙開発事業団とはちょっと縁遠いものになってしまうのではないかという懸念を持っておるわけです。それは全部、たとえば

いま直ちにそういうことを言っても解決にならぬと思うのでありますけれども、宇宙開発事業団ができた以上は、やはり研究所というものを独自に持ち、打ち上げ部隊というものを独自に持つ、そういう形で日本全体の知識の衆知を集めていく、それから、その総合調整をはかっていく、あるいは研究所自体も自分で持っておるというような形にならないと、この宇宙開発事業団というものは、われわれが期待するようなものにはならないのではないか。これはほんとうに素朴な大衆もそう思うだろうと思うのです。何だか知らぬけれども、できたものを持ってきて打ち上げるだけだというようなことでは宇宙開発事業団が十分機能を発揮し得ないという懸念を持っておるわけであります。その点は、この第一条

この宇宙開発事業団は非常な苦心の産物で、やっとの思いでこれがただ一つの事業団としてことしの予算で認められたという点の御苦労は多としますけれども、それだけに、非常な苦労の産物であるだけに、いろいろな制約を受けたと思うのです。そういう点で、事理想の形とは縁が遠いと思うのでありますけれども、将来の方向はぜひ研究所、あるいはそれにもろもろの民間でやっておる、あるいは国立研究所でやっておるようなものの総合調整がはかれるのだ、一元的に持っていくのだ、したがって、単なる打ち上げではないのだという機能の発揮ができるような方向にぜひひとつ努力をしてもらいたい。 　それから、東大あたりがいろいろ問題になっておりまして、ビッグサイエンスというのは同時に

きのうと同じような御答弁なんですけれども、何か期するところがあってこういう方向に持っていきたい——まあ発表しなくていいですよ。そういう何か見通しというものがなければ、ただ単に法律が成立してからあと考えますということだけでは、あまりに無為無策じゃないかと思うのです。そういう点の腹づもりがあるかどうか、これを一つ伺いたいと思います。