石川次夫

お伺いしようとすると、もう数限りないのですけれども、具体的に個々に伺ってみたいと思うのです。 　郡司さんの本の中に書いてありましたけれども、サラダオイル、マヨネーズ、こういったものも日常われわれは毎日食べております。このもの自体が食品添加物に毒性の相乗性があるのではないかというような危険性を感じておるわけですが、サラダオイル、マヨネーズあるいはつけもの類で、そういったわれわれが日常どうしても手をつけなければならぬ、こういったものの毒性というものについてどうお考えになっておりますか、郡司さんにお伺いいたします。

私の与えられた時間が非常に少なくなってきましたので、多くを伺うことはできませんけれども、石油製品でノルマルパラフィンというのがグルタミン酸ソーダの原料になるということで、味の素、これもまた毎日日常使わない家はないわけでありますが、そのうちの三割ぐらいは大体このノルマルパラフィンを原料とした石油製品が入っておる。これもはたして無害なものかどうか、私はちょっと疑問を感ずるわけなんです。その点について何か御見解があれば、郡司さんのほうから伺いたい。

時間がいよいよなくなりましたので、一つだけ最後に伺いたいのですが、実は、社会新報には大きく取り上げたのでありますけれども、コカコーラの問題、これを若い連中が相当たくさん飲みます。大体一年間三十億本というようなことがいわれております。これについては、忌まわしいいろんな取引もあるんだ、リベートもあるんだというふうな取りざたもされておりますけれども、それかあらぬか知らぬが、コカコーラについては、これに対する批判、誹謗というものは全然新聞紙上に発表されないし、いろいろな圧力がかかってきまして、コカコーラについての批判というものは全然出ていない。しかし「社会新報」では、イタリアでもって、これによって受けた国民の膨大な損害請求の裁判を起こしてお

時間がないから、これで私は、いずれ機会をあらためてまだまだこの問題を掘り下げなければならぬ、これは国民の立場に立って、当然われわれの義務だというふうに痛感をしております。また、参考人の方においでいただくようになるかもしれぬと思うのでありますけれども、先ほど申し上げましたように、実際調べてみると、食べるものはないですよ。パンがだめ、御飯がだめ、みそがだめ、しょうゆがだめ、お菓子がだめ、ソースがだめ、牛乳がだめ、お茶もだめ、コーヒーもだめ、サイダーもだめ、食べるものは全然ない。このだめなもの全部を積み重ねて相乗性をもたらしたときの日本人に与える健康上の弊害というものはおそるべきものではないか。これは環境衛生局長も科学技術庁長官も、この重

齋藤委員もたいへんこのことを心配されておりますが、もう時間もありませんから、結論的なことだけ申し上げます。科学技術庁あるいは動燃団は、決定的に不足が見込まれるウランについては、先駆的役割り、あるいはまた、その補完的役割り、あるいは貧鉱なるがゆえに特別な技術を持っているという意味も含めて技術指導的な役割りというものは待っておるけれども、事業体としての力は、そう言っては失礼だけれども、われわれとしてはあまりたよれない存在だと思うわけです。ですから、これは通産省の関係が大いに実働部隊として動かなければならぬのじゃないかということで、実は商工委員会でこの件については私は二回ほど徹底的に詰めた議論をやってきたのです。どう考えても仏つくって魂入

実は私はきょうは情報産業のことに関して、当面する問題点だけを質問したいと思っておったのでありますけれども、ただいま午前午後にわたりまして合併問題が出ております。私は合併問題を若干私なりに勉強はしておったのでありますけれども、残念ながら通産大臣のおられるとき、あるいは公正取引委員長のおられる場所での質問をする機会がなかったわけであります。しかし、きょうは予定ではございませんので、簡単に所見の一、二点だけを申し上げて、御質問にかえたいと思っております。 　午前中の御質問並びにいまの藤井さんの御質問を聞きますと、かなり感情的な面があるのではないかと思われる点が多々あるわけでありますが、その点にはあえて触れません。ただ私がおそれるのは、独

この問題はまた議論をすれば際限がないのでありますけれども、私どもの見解によりますと、非常に狭い範囲でこの法律のワクを縛っておいて、その中にだけ当てはまるものだけを違反として適用するというような、活動の分野を非常に狭められておるという点が私は非常に残念でありまして、この第一条にあるように、公正かつ自由な競争を促進して、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにするという任務があるわけです。そういう点から言いますと、もっと広い意味での適用が必要なのではないか。でありますから、たとえば今度の場合で言いますと、珪素鋼板なども六四・六％、あるいは大型形鋼その他相当問題になるべき品種が多かったのではないか。しかし、この狭い法律の解釈のワクに縛られ

四回。そのうちの雪印、クローバー乳業なんというものは、日本の生産分野からいうと相当の割合を占める。これは公聴会だけで合併を認めておる。それから中央繊維と帝国製麻、あるいは三菱三重工というものは相当問題が多いわけでありますけれども、これも公聴会だけで合併を認めておるというようなことで、自民党からの御質問によりますと、合併を阻止する前提でやっておるんじゃないかという批判的な御意見が多かったわけでありますが、私どもから言わせると、無条件的に合併を認めて今日に至っておるというのが実態ではなかったか。しかし今度という今度は、非常に狭い法律解釈に従ってワクにはめてみても、なおかつこの四品目は抵触せざるを得ないんだというようなところの結論にきてい

実はアメリカの経済成長は年率四％、五％ということでありますけれども、このソフトウエアの関係、情報産業の分につきましては大体二五％くらい、非常な勢いで伸びております。したがって日本あるいはヨーロッパとの格差はどんどん広がっておる。しかし当面はアメリカとしては自分の国内の情報産業が手一ぱいでありますから、そこだけで相当の販路を見つけることができますから、まだまだ外国に出ていく余力は乏しい。ちょっと日本のほうにもちょっかいをかけるというと語弊がありますけれども、様子を見に来る、打診をするという程度にすぎないのではなかろうかと思うのでありますけれども、将来アメリカがほんとうに自分の国の中である程度販路が狭まって、どうしても外へ出ていかなけれ

きょうは科学技術庁長官来ておりませんね。実は私が情報産業の面で非常に不安にたえなかったことは科学技術の情報なんです。と申しますのは、具体的に科学技術の関係は向こうから提携を申し込んできておるわけでございます。それは、たとえばアメリカは日本のようにちゃちな情報網ではございませんで、情報がメディカルとかあるいはケミカルとか各部門に全部独立をして、相当内容の充実した情報網を持っておるわけであります。その中でメドラースというメディカルの関係、アメリカの政府がやっておるのでありますが、メディカルの関係で情報を日本に提供し、日本もそれに情報を提供するという関係の関連を持ちたいという申し入れが来ておるわけであります。そうしますと、向こうからの情報

ケミカルの問題とメディシンの問題は私も一応話は聞いておるわけでございますけれども、科学技術庁が考えているように、海外の情報が得られるからそれでいいとだけ考え得るものかどうかという点については、非常に問題が多いのではないか。なぜなら、向こうはいろんな分野の科学技術情報のセンターをつくって、日本みたいに日本科学技術情報センターみたいに狭いところに一緒くたに集めているのではなくて、一つ一つが独立をして相当豊富な資料を持っておる。それが呼びかけてくることはたいへんありがたいようなかっこうではあるけれども、その運用いかんによっては——向こうがなぜケミカルとメディシンのほうに進んできたかというと、日本で一番進んでいるのはケミカルとメディシンだと

いま直ちに具体的な方策をどうこうということは、なかなか困難な問題だとは思いますけれども、従来と観点を変えた立場でこの情報産業には対処していかなければならぬ。非常にむずかしい問題ではあるけれども、しかしこれほど飛躍的に発展をする産業は少ないし、またアメリカとの格差が広がっていくのに追いついていかなければならぬという使命をあわせ考えていきますと、相当思い切った対策を立てる必要がある。こういうことだけを申し上げて、いろいろ意見はありますけれども、なるべく簡単に質問を済ませたいと思いますから、この辺で前に進みたいと思います。 　それから、現在工業技術院で超高性能の電子計算機の研究開発をやっておりまして、なかなか世界にも非常に目をみはらせる

その点についても意見がありますけれども、あとに譲ります。 　それで、結論的に言って、性能は同じだけれども方式が違うのだ。現在あるところのコンピューターはほとんど小型化して、将来は工業技術院が開発しようとしている非常に大型のものに移行することにならざるを得ないのでありますが、その場合に、方式が違って性能が同じだというようなものができ上がって、それで民間を非常に混乱をさせるということがないような配慮というか、連絡、調整、これは十分にやってもらわぬといかぬ。これは将来たいへんな混乱を起こすもとになると思うので、ひとつ御忠告しておきたいと思うのです。 　それから、これは電電公社の関係でございますから、一応申し上げておくだけにとめますけれ

これは、通産省の直接の管轄じゃございませんから、ここで追及してもしかたありませんけれども、どう考えても、どうも理屈が合わないんですね。実態に沿わない。したがって、異質体だからということでもって非常に高い料金を払わなければならぬというふうなことになって、ちゃんと高い料金を払うということが、外国から上陸をしてくる情報産業をチェックすることにもなるんだ、こういうようなことも言っておるようでありますが、これはおのずから次元の違う問題ではないか。外国から資本の自由化によって情報産業が入ってくるというものは、それはそれなりに別な次元においてひとつ対処していかなければならぬ問題ではないか。それの口実にはならない、こうわれわれは理解をしておりますの

実は、アメリカでは、御承知のようにソフトウエア二十万人、これは一九七〇年の目標四十一万人、それからヨーロッパあたりにおきましても、ヨーロッパの人口は大体日本の倍でありますけれども、一九七五年までに四十六万人、こういう目標であります。電気工業審議会のほうで昨年つくった予定によりますというと、一九七一年までにソフト関係が九千二百人、これは主としてシステムエンジニアの場合でありますけれども、プログラマーが一万六千三百人、オペレーターが二万三千百人、四万八千六百人というようなこの計画になっておるわけであります。これはこれからどんどんどんどん拡張していくというソフトウェアあるいはハードウェアの分に対しましてはあまりにも少ない見通しではないのか

時間がないようでありますから、後日にまた譲りたいと思うのですが、日本は一人当たりはなるほど少ないのです。少ないということは非常に小型のものを使っておるということですが、将来は必然的に大型化せざるを得ない、高性能のものに移っていくということは当然の成り行きだと思います。その場合を考えますと、現在のような人材養成のやり方では非常に立ちおくれざるを得ない。また、これは情報セーターというふうなもので何か人材を養成するというようなこそくな手段では、とうてい追いつかないのではないか、こういう気持ちがしてならないのです。やはり思い切った政府の手によるところの大学をつくるなり何なりの手を打たなければ、非常に、異常に成長するところの情報産業にはついて

実は当委員会において前々から宇宙開発事業団法案の審議に専念をした形でございまして、科学技術行政一般についての質問がほとんど行なわれておらなかったわけでございます。ところで、第六十一回国会における科学技術庁の長官の所信表明が実にことしの一月に行なわれておるわけでありまして、それに対して、わが党といたしましては、ただの一回も質問ができなくて今日に至ってしまったということになっております。それで、私は前々から質問をしようと思っておりましたことが、もう五カ月も経過したので、多少色あせた感じになってしまいました。きょうは記憶をたどりながら要点だけを質問します。それで、その要点について答弁をいただいて、それをまたもとにいたしまして、あらためてそ

これはたいへん議論の多いところで、簡単に御答弁というわけにいかないだろうという事情はわかるのですけれども、これはいまここで申し上げては釈迦に説法でありますが、御承知のように、研究投資額が昭和三十二年に比べて昭和四十二年、十年後では大体六倍にふえておるというくらい、非常に投資額がふえておる。六千六十億。これは前年に比べると二四％も増加をしておるということで、飛躍的に伸びておることは認めるのにやぶさかではありませんけれども、しかし、国民所得の中に占める割合は、御承知のようにわずかに一・八％、これはアメリカの三・一六％、ソ連の三・二％というようなものに比べて、まだまだきわめて低いということはお認めになっておりますね。 　それで、この国民

確かに外国での政府の投資が多いということは、原子力、宇宙というものが非常に大きな割合を占めておる、こういう先導的な巨大科学のほうに占める費用というものは非常にばく大なものでありますから、そういう点でわかるのでありますけれども、しかし、これが直ちに軍事ということに限定をされる性質のものではないと思うので、逆に言うと、原子力、宇宙の関係では非常に立ちおくれておる、こういう認識も反面出てくるのではないかという感じがするわけです。したがって、私は、この三一％が六〇％であってほしいということをいきなり望むことは無理ではあろうけれども、この分類というものを詳細に分析して、やはり五〇％程度のものは国でもって出すようにしなければならぬのだ、その年度

私はそういう答弁を期待したわけじゃないのです。それは基礎研究、応用研究、開発研究と分けて、この三つが有機的に関連をし、調和のとれた方向でいかなければならぬということは常識的にわかります。私の言いたいのは、基礎研究には相当金をつぎ込んでおるのだというこの考え方自体が正しいのかどうかということを相当掘り下げて検討しなければならぬではないか。ということは、御承知のとおり、大学における目的、テーマを持たない自由な科学研究費というものは、わずか五十億からことしは六十億にふえましたが、全部で六十億です。こんなものでは未開国にも劣るような基礎研究費ではなかろうかという不満が非常に強いわけですね。それから、いわれるように、リサーチ・アンド・デベロッ