それで輸出振興のための輸出振興事業協会、これはミシンと双眼鏡別々にできておるようでありますけれども、それを登録制をしく、あるいは調整命令で行なうというようなことで、成立をいたしましてから五年、さらに延長して五年、合わせて十年の間に相当の成果をあげて、これなら廃止をしてもいいという見通しをつけることになったわけでありましょうけれども、成立後十年間にどういうような効果、成果というものがあがったかという点について、簡単でけっこうでございますから御説明願いたいと思うのです。
まあ私もその成果はそれなりに評価いたします。過当競争の防止というような点、業界の内部体制も整備ができたという点、これはこの法律が相当あずかって力があるのじゃないかと思いますけれども、それだけにこの法律の廃止された後に再び過当競争あるいは品質の低下ということの出るようなおそれがあるのかどうか。あるいはそういうおそれがあるという場合には、輸出入取引法あるいは中小企業近代化促進法というようなもので対処をするということにはなるのでありましょうけれども、それだけで十分なのかどうか。この法律が廃止された後に、ミシンのほうでは日本家庭用ミシン工業会、あるいは双眼鏡のほうでは日本輸出双眼鏡協同組合連合会というようなものがいままでの輸出振興事業協会と
それで、具体的に、たとえばいままでの法律でありますと、調整命令によりまして新規参入を禁止するということができたし、それから設備の調整関係の規定というものもいまの法律にはあるわけでございますけれども、これも廃止になるというようなことで、具体的にどう対処するかという点でひとつお伺いしたいのです。
それからあと一つ、先ほど御説明がありましたように、たいへん輸出品の合格率も上がり、輸出も大いに伸びたというような成果があるわけでありますけれども、輸出振興事業協会というものはいままで市場調査あるいは製品のＰＲというようなものを直接やっておったわけでございますが、今度はジェトロのニューヨーク、ロンドン、バンコク、ジュッセルドルフ、こういうところに置いてある軽機械センターを通じて行なうことになるわけであります。この軽機械センターというのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、時計とか事務機械とか顕微鏡、テープレコーダー、こういうものが十種類ばかり含まれておるわけです。いままではこの二つについては個個の団体がそれぞれ双眼鏡、ミシンという
それではミシンと双眼鏡について若干伺いたいのでありますが、ミシンはこの法を最初に十年前に制定をするときには百六十あったものが、法制定のときに百二十に減っておる、さらに最近では六十社に減っておる。これは概して喜ぶべき傾向ではあろうと思うのでありますけれども、その百六十社もあったものが、法制定と同時に百二十社になり、最近六十社になっておるということの原因、大体わかっておるのでありますけれども、その経緯というものを御説明願いたい。
ミシンの関係では、アメリカに輸出された日本のミシンが大体向こうへ行っても一〇％から安いというようなこともあって、アメリカ、カナダでは日本品が六〇％から占めておる。逆にシンガーがあれだけ日本の市場を風摩したわけでありますけれども、パインミシンが継承しておりますが、日本のシェアは五％以下というようなことで、非常に成長のあとは著しいと思うのでありますけれども、このミシン業界は双眼鏡と違いまして、大企業と中小企業との格差が相当あると思うのです。その点先ほど若干御説明を受けたわけでありますけれども、この差がこの法律を廃止することを通じてかなり拡大をするのではなかろうかという懸念と、あと一つ伺いたいのでありますけれども、ヨーロッパではＥＥＣの共
このヨーロッパの輸入制限問題は、これだけの問題ではなくて、たいへん多岐にわたる問題でありますので、これはまとめて一応問題にしなければならぬときがあると思うのであります。 双眼鏡のことで若干聞きたいのでありますけれども、これは八つの協同組合というもので百六十社を含めまして、この法案によってかなり成果を上げておるわけでありますけれども、実は後進国からの追い上げ、これは非常に単純な作業というと語弊があるかもしれませんけれども、非常に後進国でも取り組みやすい品目になっておると思うので、日本におきましても非常な零細な中小企業が多いというふうなこともそれを暗示しておると思うのであります。そういうことで、たとえば香港では宝源光学というようなも
時間が大体来たようでありますので、非常に有効裏にこの法案が成果をあげてきたという過去の経緯から見て、これが廃止をされた後の適当な対応策、すなわち輸出入取引法あるいは中小企業団体法、輸出の関係におきましては日本家庭用ミシン工業会あるいは日本輸出双眼鏡協同組合連合会、こういったものがそれぞれ継承して万遺憾なきを期すようにしてもらいたいという希望をしまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。
参考人にはほんとうに御多忙のところ御苦労さんでございました。 きょう御説明を受けたのは、ほんとうの基礎的な問題だけだと思うのでありますけれども、いまお話を伺ってもわかるように、どうも海洋開発は、海国日本といわれながら宇宙開発以上に引き離されてしまうのじゃないかという危惧の念をわれわれは持っておるわけなんです。海洋科学技術審議会ではいまの四つの部門に分けていろいろ御検討くださっておるようでありますけれども、問題が非常に多岐にまたがる。大陸だなの賦存資源の基礎調査というふうなもの、地形あるいは地質の調査、海水の淡水化あるいは未利用資源というものの開発、海中作業基地、潜水調査船、気象観測船、栽培漁業センター、海中公園、たいへんな多方面
それで具体的に、アメリカあたりですと、大企業がありまして、それぞれに潜水船をつくるというだけの力がありますけれども、日本の場合には、なかなかそういう期待はむずかしいのではないかという点で、具体的には、海底での通信技術の問題、それから海底居住研究室、それから海底測定船、それから先ほどおっしゃった地形地質調査、こういったものはどうも政府がやらないと、民間の協力ではむずかしいのではなかろうか、こういう感じがいたします。もちろん民間の協力は必要といたしますけれども、こういったものは政府でやらなければちょっと困難ではないかという感じがいたしますが、御所見を伺いたい。
私もその点は全く同感でありますが、アメリカではアポロの計画が二百四十億ドル、今後十年間で海洋開発は大体二百億ドルというのですから、宇宙開発に匹敵する非常な力をここに注入しょうという意欲が見える。ことしの予算でも、アメリカの予算は千八百六十億ドル、もっともこのうち国防関係が六〇％ぐらい占めておるようで、この点がちょっと気になるのでありますが、この調子でいって、日本ではことし三十一億円、これは全くお話にならぬ少額だということを、われわれ国会の場にいて非常にざんきの念にたえない気持ちで一ぱいなんです。ぜひこれから海国日本にふさわしい海洋開発を積極的にやらなければいかぬと思うのでありますけれども、国際協力の面で若干気になることが一つございま
御質問したいことはたくさんあるんですが、あと、非常にこまかいことでたいへん恐縮なんですけれども、第一部会長さんにひとつ伺いたいんですが、海底の油田の産出量は自由世界の大体一六％といま伺いました。開発費が十年後には二十五億ドルぐらいになって、十年後は大体三三％ぐらいになるんじゃないか。二十年後は五〇％になるんじゃないか、こういうことまでいわれている。これに日本は立ちおくれてはならぬという焦燥に似た気持ちをわれわれは持っておるわけなんですけれども、この具体的な採掘の方法で、真空ポンプによる方法と、コンテナ式によるものと、二つある。こういう話があります。これは私も全然しろうとでよくわかりませんが、どうやらコンテナのほうが有利なんじゃないか
真空ポンプ、コンテナというのですが、石油とは関係ないんです。ほかのいわゆる一般の鉱物資源です。
この程度にしておきたいと思いますが、実は生物資源のほうの関係の方がおいでになっていないものですから、私、質問を保留しているわけですけれども、アメリカの国土科学アカデミーでしたか、で試算をした結果が出ているのですが、海洋科学技術研究へ二十年間投資をすると、同じ金を一〇％の複利で同じ二十年間投資した場合の四倍の利益があるのだ、こういうふうなことをアメリカではいっております。ケネディ以来ずっと今日ニクソン大統領に至るまで、海洋開発に非常な力を入れている。日本の場合は、海洋工学も非常におくれておるわけでございますけれども、肝心な海洋水産養殖の関係も非常におくれている。おくれているというか、ほかの国より進んでいるのでありましょうけれども、大体
それじゃ、私、これで質問をやめますけれども、何回も繰り返すようですが、アメリカあたりはもう宇宙の技術も持ち込んだ上で海洋開発に相当な力を入れる、これは明らかであります。日本はもう宇宙開発以上にこれを離されてしまうという危険性が現状では非常に多いし、宇宙開発と海洋開発と比べることはどうかと思うのでありますが、実益という点からいえば、私は、何といっても、海洋開発に軍配を上げざるを得ないというふうに考えられますので、前提条件となる大陸だなの条約の問題なんかをどうするかという非常にむずかしい問題があるにしても、あるいは政府部内の調整をどうするかという内部事情、そういったものを克服して、来年からは積極的に、この宇宙開発のような立ちおくれのしな
私は、一昨年でありましたか、水銀農薬の件でたいへん関心を持ちまして、外国ではどこも使っておらない水銀農薬というものを日本だけで使っておるのはおかしいではないか。そういうことが相当反映をして、去年の三月からは製造禁止ということになったようでありますけれども、実は依然として水銀農薬が現在農家で使われておるというようなことで暗然としたわけであります。ところが、農薬の許可基準というのは、外国とは違いまして、とにかく正当な防衛具をつけて正常に使って、なおかつ非常な被害があるときには許可しないというような、きわめて製薬会社に甘い基準になっておる。それと同じようなことが食品添加物にもいえるのではなかろうか、こういうことで関心を持ちまして、郡司さん
非常に抽象的な御答弁で、私、満足はできないのです。この問題は、きょう一回の委員会ではとても結論が出ないと思うので、あと重ねてやらなければならぬ性格のものだと思いますので、いずれあらためてその点については追及したいと思うのでありますが、アメリカでは、先ほど郡司さんからも若干触れられたように、この申請があれば内容を公開する。公聴会や聴聞会というものをしょっちゅう公開をして、衆人環視といいますか、その中で許可をすべきかどうかということをきめるということになっておるようであります。日本では、添加薬品をつくっている業者のほうから厚生省に出れば、厚生省だけでもって省令であっさり許可をされてしまう。こういうところにも私は非常に問題が多いのではなか
それで、私が質問した第二点の食品メーカー会社がどういう材料を仕入れておるか、この明細がはっきりしないと、やはりわれわれとしては釈然としない面があるわけなんです。それが食品衛生法の管轄に入りますかどうかわかりませんけれども、これを何とか取り入れるというかっこうにしてもらいたいと思うのです。これは日本人全体の健康、生命の問題ですから、ぜひひとつやってもらいたい。 それから、いまの食品衛生法の改正は、一体いつごろまでにするのか。これは早急にやってもらわなければならぬと思うのですが、いつごろまでにやる見通しで作業をお進めになっておりますか。
これはまだ期日の点が明確に言われておらないようでありますけれども、きょうは希望として、できるだけ早くやってもらいたい。 それから、この間、ちょっと厚生省の担当の方に聞いたのでありますけれども、日本よりはアメリカのほうが許可している食品添加物の品目が多いのだ、だから、日本だけが特に非常に放任になっておるわけではないのだ、こういう話があったので、私もいろいろ調べてみたのですけれども、それを、ただ数が多いとか品目が多い少ないの問題ではなくて、毒性のある添加物の許可品目は一体どうかということで検討してみますと、どうもアメリカで認められておらないものが、日本では数多く認められておるような気がしてならないわけであります。特に問題になりますの
わかりました。 それから、森下参考人にお伺いしたいのですが、先ほどちょっと郡司さんからお話がありましたように、四十代以上の妊婦に一二％の異常児が生まれている。染色体が一つ多い先天性奇形児、これはダウン症といいますが、これが二％も出ている。それから、そのほか、戦前にはほとんどなかった病気あるいは戦前よりもはるかにふえている病気としては、スモン病とかベーチェット病、小児ガン、血清肝炎、肥満児あるいは胃ガンなども急にふえている、こういうことも、食品添加物が蓄積されたその影響だというふうに理論的に結びつけることは、まだまだこれから先の研究課題ではありましょうが、どうも無関係ではないのじゃないか。これは、もちろん大気汚染という問題も一つそ
