石川次夫

関連して伺います。 　これは小島さん、食品添加物では前から私、この委員会でもって話をしたことがありますから、あえてここであらたまって申し上げるまでもないと思います。それから食品衛生法の法案の審議が社労のほうでいま審議をされようとしておりますので、その場合にわれわれのほうから連合審査を申し入れて、その機会に食品添加物はあらためてひとつゆっくりと討議をしなければならぬ、こう思っております。 　ＰＣＢのあと、また新しいフタル酸エステルの問題が出ましたけれども、これは九牛の一毛なんですよ。こんなものではないのです。まだまだ私の勘では、催奇性のもの、あるいは劇物性、毒物性のものはたくさん添加物として認められておる。それは慢性毒性の検査はど

関連ですからこれ以上申し上げません。申し上げませんが、きびしい規制をしているとおっしゃいますが、そういう事実を全然認めないわけじゃないのです。規制どおり行なわれているかどうかという点が問題なんです。一つはその問題です。一つは相乗効果がどうなっているかということはほとんど検討されておりません。それからあちこちでいろいろなものが重なり合った場合に、一体人間のからだにどのぐらい入っておるかというふうな検討も全然されてない。これは非常にむずかしい問題です。そういう全体の可能性を含めて、それに対応する基準というものがどうあるべきか、それをどう実施させるかということについて、私は厚生省が万全な対策をとっておるとはとうてい考えられない。そういう点

私のきょうの質問は、思いつきみたいなかっこうになってたいへん恐縮なんですけれども、けさの各新聞に、東京の木が五十年で全滅をするという科学技術庁の資源調査会のほうからの報告の記事が出ておったわけです。この件について、一応資源調査会のほうから十分程度の範囲内で概略の御説明をいただき、それに対して関連する質問を申し上げる、こういうかっこうにしたいと思います。もしよければひとつ御説明をお願いいたしたいと思います。

実はけさこの報告を見まして、気象庁、農林省、環境庁、それから東京、神奈川、千葉、こういう方々の協力によって非常に科学的な観点に立ってこういう結論を出されたということについては非常に敬意を表するのですが、私は、ただ単にこの報告だけでショックを受けたということではないのです。 　ということは、農林省の食糧研究所官能検査研究室長、この人の発表によりますと、紀元二〇〇〇年に大体日本の人口はどうなるかという推定で三千八百万人と計算をしておるのです。いろいろな公害の関係、食糧を含めた資源の枯渇の関係あるいは食品添加物というようないろいろな弊害から、日本人は半分以下になる。これは非常にショッキングな報告で、私は電話で話をしただけでありますから、

それで話をもとに戻しますけれども、東京の樹木は五十年で全滅する、東京がたまたま非常な吹きだまりになる、風系が閉鎖的になるということで、たいへん貴重な資料が出されたわけでありますけれども、科学技術庁でせっかく出しても出しっぱなしで、各関係方面にこれを送り届けるということだけでは何もならぬと思うのです。この対策を一体どうするのだということでのいろいろな提言がここでなされておるわけです。これは科学技術庁の資源調査会が出した資料でもあるし、いろいろな関係方面の協力に基づいてせっかく出た貴重なものであって、樹木だけのことではあるけれども、もう樹木が伸びないようなところでは人類も生きられないだろう、これはしろうと考えでありながらそう思わざるを得

それで、この中で結論的にはガソリン、重油、石油関係の使用量凍結をしろということになっておるのですが、いまのままではなかなか凍結はできない。それだけじゃなくて、いまのままにしておいても、いまのままの状態であって五十年で樹木が全部枯れてしまう。きのうテレビで見ましたところが、昔の森林といまの森林との比較が出ました。まことに惨たんたるものですね。こういうので人間が生きられるということがふしぎなくらい、すいぶん様相が変わっておるという姿がテレビにもはっきり映し出されておるわけでありまして、非常に私ショックを受けたわけでありますけれども、そこでガソリン、重油の使用量を凍結するということだけでは、いまの状態が改善されたことにはならないわけです。

私、けさ思いついた質問なものですから、話がどうもまとまらないでたいへん恐縮ですが、たとえばこれは樹木の問題じゃなくて、人間のからだに影響を与える食品添加物の問題、これは前にやはり資源調査会で報告が出ておるのです。非常に楽観的な報告が出ておるのです。科学的な食品添加物によって人間の食生活が非常に簡素化されたというようなことが出ておるのです。反面、取り締まりはきびしくしなければならぬというようなことは書いてありますけれども、全体を流れる基調というものはかなり楽観的なものになっておるように私は思う。これはひとつ洗い直してもらいたいと私は思うのです。あのような考え方ではたいへんな間違いをおかすのではないか。ということは、ＰＣＢの問題で当委員

個々の問題について言いますと、この一つ一つの勧告の内容について、提言があったその問題の中身を一々やりますときりがございません。聞いてもわからない点も多いだろうと思うので、私はきょうはこの程度にいたしておきます。しかし、きょう言ったことは、ほんとうに私が日ごろ痛感をいたしておるところです。たまたまこの五十年後に木が枯れるという問題が契機となって、思いつきのようなかっこうで質問申し上げたのですが、食品添加物、あるいはなぜ人間が死に絶えなければならぬかという問題についてはいろいろデータもありますから、いずれあらためてそういうことについて質問をする機会を持ちたいと思いますけれども、当面強く訴えたいのは、ガソリンの規制、排気ガスの規制、それか

工業再配置、この法案は田中通産大臣が独自の着想で始められたということで、われわれもかねてこれを念願しておったわけでございますから、その限りにおいてはきわめて高く評価をしたいと思うのでありますけれども、しかしいままでのいろいろな計画が必ずしも計画どおりにはいっていない、計画倒れに終わっておるというようなことの反省の上に立って、これからどう進めるかということは、非常に大きな難問がたくさんあるのではないかと思っておるわけであります。 　まずお伺いしたいのでありますけれども、旧全総は大体格差是正ということを目標としていろいろな計画を立てられました。昭和三十三年では関東、近畿で五七％というのを、昭和四十五年は四九％にする、こういうような構想

私のほうの推定と大体似たり寄ったりの数字だと思うのですが、いまのはたぶん工業生産額だろうと思うのです。私は出荷額ということを申し上げていますから大体合っているんじゃないかと思います。 　そういたしますと、実は最近において自然環境を破壊するという問題、公害の問題、非常に大きな課題になっておるわけですが、実はこの間驚いたのですけれども、農林省の権威のある方が発表している数字は、二十一世紀、日本の人口は幾らになるか、私は一億二千万くらいになるんだろう、こう思っておったのでありますけれども、そうじゃなくて四千万人を割るでろう、こういう数字が出ておるわけです。この根拠についてまだ私つまびらかにいたしておりません。それほど経済成長というものの

新全総ではあと一つたいへん大きな問題があると思うのですが、都市人口の過度集中、いわゆる過密過疎、この解決をはかるといいながら人口分散ということが一つもいわれておらぬわけです。むしろそうではなくて、産業振興によって過疎地域の人口流出を食いとめようとしたが失敗した、いまやそれの見込みがないところは人口流出を進めて切り捨てるんだ、こういう考え方が新全総には流れておるわけです。この考え方は私は非常にけしからぬ考え方ではないか、この考え方は人口分散という字は一字も使ってない、一回も使ってない、そうして過疎のところは過疎のままどんどん人口を流出させて切り捨ててしまえばいいではないか、こういう冷酷な考え方に立っているのが新全総の基本的な考え方であ

たいへんうんちくを傾けた御答弁なんですが、実は私に与えられた時間があと三十分ということなんですから、答弁は極力簡潔にお願いたしたいと思うのです。 　いまの新全総の考え方は過疎地帯の極端な人口流出は押えないで切り捨てるという考え方に立っているので、この考え方はやめて、人口の分散というものを中心として考え直すというふうにいまの答弁から理解をいたします。そういう点で新全総というものは見直されなければならぬ時期に来ているということを申し上げたいと思うのです。 　それで、いま過密ということの弊害がいろいろ言われたわけですが、産業というものは人口稠密地帯にどうしても集まりがちだし、文化が集中しているところに魅力があって、求心力が大いに出てく

地価問題をやりますと、幾ら時間をかけても、これはとても結論の出る問題ではございません。私は十年前に、古いものを私持っておりますけれども、一定の限定された地域内の土地の売買は全部国家がやる、私企業でやらせるべきじゃない、そこまで徹底しなければ土地問題はたいへんなことになるよという警告を発しておった記憶がまだなまなましく残っておるのです。それに近い考え方でおれば、今日このように土地問題で悩まなくても済んだのではなかろうか。 　それからあと一つは、新全総のように国家の全部の土地利用計画をこまかに規定していくということが必要であろうということを当時提案をいたしておるわけであります。そこで、非常に枝葉末節のようなお話になって恐縮なんでありま

大学に不動産学部がないということは、日本の場合非常に不自然だし、非常な欠陥だと思うので、この点もひとつあわせて御配慮願いたいと思うのですが、土地問題をやりますと時間が幾らあっても足りませんので、結論的に申し上げます。 　いま土地の配分計画あるいは工業再配置というものが成功すれば、それが地価の低下につながるという面だけを強調されておりますけれども、配置をされたその先では、土地を持っている人はよろしいけれども、やはりそこでも、土地が上がって地価公害というものに悩まされるという結果が、逆に出てくるわけであります。土地を持たない人は、工場を誘致されることは、住宅をつくる上についても何についても非常な障害になるという、地価公害が生れるという

ただいまの動議につきまして、趣旨の説明をいたします。 　まず、案文の朗読をいたします。 　ポリ塩化ビフェニール等汚染防止に対処するための研究開発の推進に関する件（案） 　　ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）汚染の人体に及ぼす影響は、現在、世界的に重大な問題となっているが、わが国においても政府による諸般の対策にもかかわらず、過去の生産、流通面の実体からみて、さらに被害を受けることが予想されており、国民生活に不安を与えている。 　　当委員会としては、ＰＣＢに関連する諸般の問題につき、鋭意調査を進めてきたが、その結果にかんがみ、政府においては、科学技術面からの基礎的な研究を推進するとともに、所要の予防措置をとるため、次の諸点につき可及

きょうは鉱山石炭局長が見えてないので、私の質問する中核になる問題についての答弁者がさしあたりおりませんが、きょうは主として休廃山によるところの公害防止に関しての連合審査ということでありますけれども、その前に、現在の地下産業というものの実態について結論的な御説明をいただきたいと思うのであります。休廃山に関するところの問題と、これからは休廃山になろうとするところが相当あるんではなかろうか。現在すでに五千から六千の休廃山というものが出ておる。そのうちの若干一割足らずのところの実態調査をしておるという現状ではないかと思うのですけれども、御承知のようにこの前円の切り上げがございまして、国内の地下産業というものが海外の地下資源に対して競争力が非

地下資源の需要は、石炭と違って将来ともにエネルギー革命のような状況の変化はないということだから、情勢は違うということは理解できるんですけれども、しかし逆にこの地下資源に対する要求というものはだんだんふえるわけですね。これは安定するとかなんとかいうんじゃなくて、その需要を国内で満たし切れないで海外に求めなきゃならぬというふうな情勢の変化であります。だんだん強くなってくるわけで、それだけに国内の地下産業というものが海外の資源の価格というものに対抗できない。こういうことからする危機状態というものはこれからもだんだんふえてくるんではないかという感じがするわけであります。 　それで、いま代表的なものとしては銅ということがございますが、銅でさ

ところで、鉱山政策というものは非常な転換期に立たされておる。もちろん円の再切り上げというものは断じて阻止するというかまえでありますから、当面不安がないものとわれわれも確信をしたいと思っておりますけれども、もし再切り上げということになれば、日本の非鉄金属、地下資源の関係の鉱山政策というものは全面的な崩壊であろうというのがほとんど常識ではないかと思うのです。中小炭鉱なんか残るところは皆無ではないかという感じもいたすわけであります。そういうことで前向きに何とかこれを確立をすることが、将来、日本の最大問題である資源問題に対処する一つの方法である。たとえばウランなんかは人形峠――私、科学技術委員会に所属をいたしまして、人形峠なんというのはきわ

ちょうど大石環境庁長官もお見えになっておりますが、休廃山というのが、いま聞きますと大体五千以上にのぼっておる。そこからいろいろな環境被害、身体被害というものが出ておるわけであります。その実情についていま若干伺ったのでありますけれども、これから出るのが主として汚水関係になると思うのです。汚水によるところの被害の実態といいますか、現状といいますか、そういうものと、それからこれに対しては、いまのところ大体鉱山保安法によって鉱業権というものを捨てても五年間だけはこれに対して保安命令を出せる、防止させるということになっておりますけれども、さてそこに出た損害賠償についてはどうなっておるかということになりますと、いろいろ問題が出ておるわけです。現

いまのお話でしたら別に説明を聞かなくてもわかっておるのでございまして、損害賠償をどういうふうにするかということはきわめて深刻で、また非常に複雑でむずかしい問題になっております。その原則をどう考えておるかということを伺いたかったわけであります。具体的に例をあげて申しますと、宮崎県の土呂久の問題、これは中島飛行機が戦時中やっておったわけですが、それがつぶれてしまっておる。そこで今度は住友金属鉱山が貸した金のかたのようなかっこうにして、鉱業権を持っているわけです。持っているけれども、住友金属鉱業は全然採掘はやっておらぬわけです。しかしながら、鉱業権をもっているということだけで、鉱業法にのっとってこれに対する保安、あるいはまたこれに対する損