石川次夫

「昭和四十六年度休廃止鉱山周辺重金属鉱害調査実施結果」というものを拝見しますと、未着手というのがかなりあるのです。その中には、無資力等のため未着手のものというのが十七あります。それからかつての鉱業権者住所不明ということのために現在住所追跡中のものというのが四件ございます。こういうふうな状態で、損害賠償の責任をさかのぼってかぶせるといっても、不可能な場合が往々にして出てくるのではないか。そういう場合にはいつまでたってもらちがあかないという状態のままで被害住民を放置するというふうな結果になることは、政府の責任において、なすべきことではないと思うわけなんです。鉱業法によれば鉱業の特殊事情によって過去にどんどんさかのぼっていかなければならぬ

時間がなくなりましたので、もっと掘り下げた議論をしたいのでありますが、このくらいにしておきますけれども、社団法人でもって金属鉱業鉱害基金制度というものが生まれて、拠出金が二億円、あとは積み立て金は二億円を確保するという前提で行なっておる。しかし、これは法制上できたものでもないし、何らの恩典もないわけなんです。しかし一方では労働組合の代表なんかに会って話を聞きますと、われわれは第二の炭鉱だ、いつどうなるかわからぬ、こういうような非常に危機感を持っているというのが実情であります。そういうことを考えますと、無過失賠償責任はもちろんこれは企業責任として確立をされていかなければならぬけれども、それだけ因果関係のはっきりしないようなものに、いつ

きょうは不当表示防止法の改正にかかわる法案についての質問であります。 　そこでまず公取委員長に伺いたいのでありますが、今度の改正の要点は、公取委員会だけで十分その趣旨に沿うことができないということで知事に仕事の委託をする、こういうことになっておるわけでありますけれども、知事に委任をして一体どの程度の効果が期待できるのかという点、私たちは非常に不安に思っているのでありますが、その点の説明をまずお願いしたいと思うのです。

その趣旨はわかりますけれども、大体各県に対して一人ずつ人件費を持つということでこの充実をはかるということでありますが、この不当表示、不当景品の問題は、各県ごとに行なうというのではなくて全国統一的に行なわれる場合のほうが多いのではないかという感じがするわけでございます。そういうことで、もし地方へそれを分担をさせるというのであれば一人ということではとても十分な機能を発揮することはできないのではないか。たとえていうと、東京も一人ということになるわけですね。東京には全産業の本社という本社がメジロ押しに並んでおるわけで、ここで一人ばかりふやしてみたところでとうていその機能を十分発揮するということなどは不可能であろうと思うのであります。そういう

各県にそういう仕事を委託するということ自体別に反対する理由はないわけですけれども、いまの御返事だと、課が一つふえたというようなことでも、課長は一人ふえて、一つの課にいた人を分けてやっただけの話で、実際問題として公取自体が強化されたとはだれも考えないわけなんですよ。本来的にはこれでは不十分だ、何としても公取自体をもっと強化しなければその任務を十分に遂行できないのだという気持ちにあなた自身がなってもらわなければならぬと私は思うのす。たとえば新聞などで非常にいかがわしい広告がたくさん出ておるわけですけれども、予備校の上級合格なんかには相当大きな水増しがあって、調べてみたところが、その予備校が窓口になって全国の模擬試験をやった、その名簿を拾

こまかい例をあげると切りがないのですが、これは私が実際に聞いた話ですけれども、私の友人が合成品でもって香水をつくりました。一つの粗末なびんに入れてたとえば千円といたしますと、同じものをデラックスなびんに入れまして三千円といたします。そうすると、三千円のほうが飛ぶように売れて千円のほうが売れない。ほんとうに笑いがとまらないという打ち明け話を聞いたことがあります。これは明らかに中身は同じなんです。ところがそのデラックスな容器でもってすっかりだまされてしまうというのは、私は明らかに不当な表示、不当な取引ということに当たると思うのですが、なかなかこの取り締まりはむずかしいと思うのですけれども、実際はこれによって女性心理というものの弱さにつけ

この四条三号が、十年来全然使われておらぬわけですね。しかしこれが適用されるようでなければ、ほんとうに不当表示に関する公取の機能は十分に発揮されたとはとうてい言えないのではないかとわれわれは考えざるを得ないわけなんです。したがって、四条三号も適用されないということでは、この公取の任務は十分ではないということが考えられますので、この条項の適用ができるような体制をひとつつくってもらいたいし、四条三号というものを積極的に使うのだ、こういう御意図でやってもらわないと、この法文を死文にしてしまうということは、非常に重要な事項だと思うのでもったいない限りだ。これを使わなければ公取としての任務は達成できない、こういうふうな気持ちがしてならぬわけです

四条三号は積極的にこれを運用するという心がまえで、ただしこれを行なうについても陣容の強化というふうな問題も裏表になって出てくるのではなかろうかと思いますけれども、これが十分に活用できるという点にまで積極的な運用というものをひとつはかってもらいたい。これを強く要望しておきます。 　それから十条の実例ですね。これは何かありましたら、部長のほうからでも若干ひとつ御説明をこの機会にお願いしたいと思うのです。

いま伺ったわけですけれども、この十条の積極的な運用ですね、まだまだその程度では私は不十分だと思います。なかなか容易ではないと思いますけれども、これも積極的に広範囲にこれが運営されるというところにまで公取の努力をひとつお願いをしたいと思います。 　不当表示の問題の質問は大体その程度で、本質的にわれわれは反対するものではありませんけれども、何といっても公正取引委員会に期待を国民が相当大きくかけておるわけでありますから、自分自体の強化ということを中心として考えるということで、ひとつ積極的に、自分たちは国民の輿望を特にになってやるんだという積極的な気魄がほしいということをまず申し上げておきます。 　それから、最近の大きな問題としてはカル

いまの局長の答弁を聞くと、まことに抜け目のない、どうにでもとれるような、いわば官僚的な答弁といいますか、そういうふうな感じにとれるのですが、新聞などで見る限りにおいては、通産次官はこれは構造的な不況でなかなか長期にわたるのではないか、こういうことを断定的に言っておるようですね。だから、どちらかといえば構造的な不況だという要因を強く見る見方のほうが常識的なんではなかろうかと考えております。 　そこで、たとえばエチレンの年間の生産能力というものは四百八十万トンもあって、これはもう百三十万トンばかりオーバーしちゃっておるわけです。石油化学の関係では八〇％で大体操業が採算点に合うということになっておりますけれども、これを五〇から六〇％まで

そういうことであれば、やはり構造的という面が強いと見るほうが私は正しいと思うのです。特にエチレンとか粗鋼についてそういうことを言っておるわけでありますから、そうなれば、なおさら構造的な要素のほうが強いのではないか。 　そこで、公取委員長に伺いたいのでありますが、二十四条は循環的なものにだけ適用できるというふうに考えるほうが妥当なんではないか。というのは、構造的な場合にだけ認めておるというのはドイツなんかにそういう例があるわけですけれども、ほかの国の独禁法にはどこも不況期の一時的なカルテルというものを認めておるところはないと思うのです。日本にだけこれが認められておるということで、構造的なものについてもこの第二十四条が適用され得るもの

この法律のできたものを読めば、そういうふうな考え方も出てこないとはいえないという感じが私もいたします。いたしますけれども、精神からいうと、やはり循環的な不況ということで、不況を一時的カルテでもって何とか切り抜けていこうという精神であったことは間違いないと思うのです。したがって、裏を返せば構造的な場合にこれは適用すべきではないというようなことにまで拡張解釈ができるのではなかろうか。これは議論の存するところでありますからあまり追及はいたしませんけれども、これは日本にだけ認められた不況期の一時的カルテル、こういうことの適用を二十四条は規定をしているというふうに考えるほうが妥当であろうかと思うのです。 　そこで、通産省に伺いたいのでありま

適切ではなかったということで責任を感じているということになるわけですけれども、何といっても通産省が行政指導をして設備投資調整を行なった、その業種に対して集中的にカルテルが適用されなければならなかったということは、私はたいへんな問題だろうと思うのです。そういう点が二度と繰り返されてはならないと思うのですが、そういう点は行政指導よろしきを得なかったという点を反省をして今後に処してもらわなければならぬ、こう思うわけなんです。 　その次に移りますが、第二十四条の三では「特定の商品の需給が著しく均衡を失したため」というふうなことが前提となってこの適用を行なうということになっておるのですが、エチレンとか粗鋼、これは特定の商品——商品といえば一

これは議論をしますと水かけ論になりそうですけれども、この二十四条の三には明らかに「特定の商品の需給」ということがうたってあるので、粗鋼というものは特定の商品であるという前提に立っていると考えることがきわめて常識的なわけです。エチレンの場合、若干事情が違うとはいえますが、エチレンはエチレンのほかにまた製品としての規制を行なっておる。粗鋼の場合はそれから出ている商品のほうには全然手を加えてないのです。それならついでに伺いますけれども、ＳＣ鋼の不況カルテルという申請が出ておりますけれども、これも粗鋼とは無関係ではないわけなんで、これについてはそうすると認めない、こういう御方針ですね。

時間の関係があって、あまり突っ込んだ議論ができないのは非常に残念なんですけれども、すらっと常識的に見た限りにおいては、粗鋼が商品だと思えないのに商品だという形でこれを認可をしたということを前提とすると、第十五条に合併してはならない条件として、「当該合併によって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」、こういうことが新日鉄が生まれる前にたいへん議論の焦点になったところなんですが、そのときに粗鋼のシェアというのは新日鉄が生まれれば六〇％をこす、明らかにこれは合併すべきではないということをわれわれは強く主張した。その場合に、一定の取引分野を持たない、すなわち商品ではないということでこの合併というものが、いろいろな経緯が

時間が制限されているので、あんまり突っ込んだ議論ができないのでたいへん残念なんですが、不況期の一時カルテルを認められておるのは日本だけで、あとは構造的不況カルテルというのはほかの国でも認められているというのは先ほども申し上げましたけれども、粗鋼だとかエチレンだとか紙だとか大型のカルテルが出そろったところで、独禁政策の七〇年代の新たな産業景気政策という観点で問い直す時期に来ているのではないかという見方が強くなっておるわけです。 　そういう見方の出てくるゆえんは、逆に独禁政策といいますか公取のあり方というものが、大きな曲がり角に来ているのではないかという見方がそこから伴って出てくるのではないか。そのことは同時に、どうもこの独禁法の第一

これはまた場所を改めていろいろ議論をしなければならぬと思うのですが、谷村委員長の言われた前段はいいのですが、あとのほうがどうもひっかかってくるのです。そういう考え方だとすると、ずるずると産業保護政策のほうに移行をするという危険性が出てきはしないか。 　その次に、私はこれとからんで質問したいのでありますが、実をいうと、不況カルテルというものができてから、鉄鋼関係についていうと、自動車メーカーに対しては冷延薄板トン千五百円、それから圧延薄板千五百円、これは要求の半額だけ自動車業界は値上げを認めたということになっておるのです。ところがメーカーの側、新日鉄のほうの側では全額をかちとるという意気込みです。この倍だけはどうしても値上げをさせな

これまた議論が平行線になると思うのですが、少なくともこの不況カルテル行なったことによって、正当な競争が制限をされて、しかもそのことに伴って、不当といえるかどうかわかりませんが、値上がりが強要されてもやむを得ないという状態を生んでいるということはまぎれもない事実なんです。したがって、これをどこで調整点をとるかという点についていろいろ御説明があったわけなんですけれども、不況カルテルはいま言った自由競争というものを形成するために決してプラスではないんだ、したがって、これは安易に行なうべきではないのだという点については意見は一致しているわけなんですけれども、残念ながら大型なエチレンとか粗鋼についてこういう不況カルテルを結んだということは、日

時間がありませんから、やむを得ずこの程度で打ち切りますけれども、いずれ機会を見てもっと掘り下げて議論はしたいと思いますが、ともかく不況カルテルというものは、独禁懇の話ではございませんが、安易に行なうべきではない。これを行なうことによって、せっかく競争というものを通じて不要な部分が切り捨てられる——これはあまり大きなことになりますと相当な混乱が起こるんだというふうな反論もあるかもしれませんけれども、不況カルテルというものはそう安易に行なうべきものではないということをきびしく胸に刻んでいただいた上でひとつ善処をしてもらわなければならない問題ではないか、こう思っております。 　それから実は輸入の製品が円の切り上げによって相当下がるのでは

これで終わります。