私は、日本社会党を代表いたしまして、今回提出されました中小企業白書について質問をいたします。 由書によれば、昨年の中小企業の経常は、あらゆる指標に不況と円切り上げによる苦悩のほどがなまなましくあらわれております。昨年は、前年に比し、生産は一・五％しかふえません。前年の伸びの一二・七％から大きく後退をいたしております。昨年においても、六・一％の生産増をいたしました大企業に比べましても著しく低く、一方、在庫は一七・六％もふえておるわけであります。 輸出に占める割合におきましても、全体の五〇％といわれておりましたのは遠い昔でございまして、年々五％程度下がっており、現在は三五％を占めておるにすぎません。軽工業の分野におきましては、明
この問の原研における廃液漏れの事故がありまして、私は実は現地を行って見てまいったわけであります。いままでも再三事故がございまして、そのつど原子力委員会なり、科学技術庁なり、あるいはその当局が、きわめて初歩的なミスである、こういうことで、今後はそのようなミスのないように厳重に注意をするということを再三繰り返しておったのでありますけれども、私はこの廃液漏れの問題を、行ってみまして実はがく然といたしました。これは初歩的なミスなどという以前の事故ではないのだろうか、こういう感じがしてならないわけであります。 これは現場の事情は、原子力局長、行ってごらんになりましたか。
局長、あれは一回ぜひ見ておいてもらいたと思うのです。まことに初歩的なミスという以前の問題であって、こんなことがあったのでは、とてもじゃないが原子力の安全体制を語る資格はないのではないかという感じがしてならないであります。これはあとから、担当の理事さんもおいでになっていますから、その後の善後策等については説明を伺うといたしますけれども、とにかく普通の水道がそこにあるのです。水道があって、そのわきにいま問題になった廃液漏れになったパイプが出ておる。パイプにはちゃんとネジがついている。ネジは全然とめてないわけです。だれでも動かせるようになっている。だから、普通の人が行けば——しかもこのパイプに、これはたいへんな廃液漏れ、重要なものだという
事故の経過とその問題に対する対策という点では一応それはわかるのですよ。わかりますけれども、根本的な体制の問題を今後どうするかということには全然触れてないわけですね。この問題が一つの非常な典型的な例だと思うので、さらに質問をしたいと思うのです。 これはバルブのある場所が大体管理区域になっていないですね。だれでもあけられるようになっておって、それが管理区域にも入ってない。しかもそのわきには普通の水道が置いてある。だから、だれでもあけられる。そしてバルブに放射性物質というふうな表示が全然ついてない。だから、これはだれがあけたって、おまえけしからぬと言う資格はないわけですよ。だれでもあけられるようになっておって注意の表示も何もないわけで
点検口をあちこち設けて点検をするということになっていますけれども、地下に埋没をして点検口以外で漏れたという場合には、排出したところと受け入れたところ、両方で計算するといったってそれでわからぬ場合が出てくる。それが地下にしみ通って、排水溝を通って海に排出されるという可能性もあるわけです。相当濃度の高い場合も考えられるわけです。こういうことを考えますと、地下に埋没したほうがはたしていいのかどうかという疑問を私は非常に感じている、これは私のしろうと考えですけれども。そういったところから出直して、あと一回これは考え直さなければいかぬのじゃなかろうか。こういうふうな初歩的なミスという、それ以前の問題のような単純なミスが行なわれるようでは、それ
いつも今後は万全の策をとるといいながら、いつも守られていないというのが実情であって、そのつどまたこのようなことを繰り返して質問をし、究明をしなければならぬということは、非常に残念だと思うのです。 科学技術庁長官、いまの私とそちらの話を聞いていてどう思いますか、いままでも何回もこういうことを繰り返して、初歩的なミスであって申しわけない、今後は万全を期する、総点検をやるとうことを何回も繰り返されている。依然として同じ、同じではなくて、いままでのものだったらまだ私は釈明の余地があったと思うのですが、今度のものばかりは釈明の余地は全然ないと思うのですよ。どうお考えになりますか。今後どうされるおつもりですか。
いまの長官の答弁は答弁になってないのですよ。原子力研究所の職員が非常に人がいいとかなんとか、あるいは人為的であったかのごとき答弁なんですが、人為的かどうか、まだわからないのです。ものをぶつけたってすぐ簡単にネジがくるっと回りますからね。人為的だという証明もないのですよ。まして部外者がやったなんという証明はどこにもない。部外者はそこに行ってないと思うのです。だから、そういうことで答弁にならないのと、これはああいうことでうかつに過ごしたというのですけれども、東海の労働組合で、この前廃棄物の火災が起こったときに、こういう事故の報告書を出しているのです。非常に精密にやっています。その中で、点検を要するということについては、一から七まで、これ
科学技術庁長官はそういう労働問題はおわかりにならないから御答弁にならなかったようですが、この通達は撤回してもらわなければいかぬと思うのですよ。こんなことを言ったら、明らかに労働基準法違反ですよ。裁判ざたにするようなことでないから裁判にもしないでしょうが、公のところでやったら、こういう通達は一体何だと、これは一笑に付されますよ。慣例としては、むちゃくちゃに休まれちゃ困るから、上長に了解を得るということは、常識として行なわれるでしょう。しかし、通達を出して、所属上長の承認を得て正式の手続でなければ与えないぞといっているところは、日本国じゅうぼくはないと思うのですよ。慣習としてはこれはわかります。慣習としてはそうあるべきだ。従業員の態度と
長官の話はピントがどうも合わないので困るんですけれどもね、請願権を無視するということはいいかどうかという問題なんですよ。これは基本的人権なんですよ。堂々と憲法で認められた権利ですね。ところが、そういう反対の者は所の方針に違うからといって、その請願に判こを押した人に一々うちまで押しかけていって、おまえけしからぬから撤回しろというようなことを一体やっていいんだろうかどうかという問題を私は聞いているんですよ。 それから再処理問題についていえば、何も原研の労働組合は再処理反対とは言っていませんよ。原研の組合としては再処理反対なんてこと、まっこうからうたっていません。これは学者の良心的な立場でいろいろ検討して、疑問は多いけれども、何も明確
どうも長官と話していると、ピントが合わないんだ。実際問題として、一人一人呼びつけられて文句を言われているんですよ、上長から。うちまで行かれているんですよ。しかし、この再処理の問題は、あなたは安全審査部会でもって日本の権威がきめたんだからいいというけれども、私はいまだにそうは思っていませんよ。このクリプトンとトリチウムの問題だけは何とかしてもらいたいと思っています。いまでも思っています。これは世界的な問題なんです。これは動燃団のほうでそういう努力を怠っているとはぼくは思ってないんです。これは排水の問題なんかは相当慎重な配慮をして、ウインズケールなんかよりもはるかに少ない放射能の排水しか出しておらないというふうな細心な配慮を払っているこ
では、きょうはこれで終わります。
次に近江巳記夫君。
関連質問の申し出がありますからこれを許します。堂森芳夫君。
次に山原健二郎君。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時十八分散会
原子力の問題ではたくさん申し上げたいことがあるのですが、きょうはこの協定の問題に限って関連する問題について質問をしたいと思っております。 原子力基本法にもありますように、国際協力を促進するという意味から申しまして、オーストラリア並びにフランスと多角的に協定を結ぶということ自体は、非常に望ましいことだと思うわけであります。ただ、若干この機会に伺っておきたいのでありますけれども、豪州との関係におきましては、「日本国がウラン資源を必要としていること、及びオーストラリアがそのウラン産業を発展させることを希望していることを認識して、」ということが前提となってこの条約が結ばれておるということで、新聞などの情報によりますと、日本とオーストラリ
その質問のついでに伺いたいのでありますが、ウランの資源というものは日本にはほとんど、ゼロではありませんけれども、人形峠等を含めて〇・〇五％のものが五千トン程度ということで非常に貧しいわけでありますから、全面的に海外に依存をしなければならぬということで、私は前々から金属鉱物探鉱促進事業団、これは銅、鉛、亜鉛だけが対象になっておったのですが、それだけじゃまずい、どうしてもウランを入れなければいかぬということを主張した結果これは入ることになり、ことしからは成功払い――これはたぶん七五％だったと思うのですが、成功払いという方式もことしから採用されることになったということで一応の進歩を見たわけでありますけれども、しかし、全体的に見ますと、大体
いまのところは濃縮のウランは全国的にアメリカに依存をしておって、この前のアメリカとの協定では百六十一トンということに濃縮ウランの取りきめができておるわけでありますけれども、アメリカ自体が、一九七五年には二万トンぐらい必要であって、生産能力は大体一万五千トンぐらいだろう、こういうことでありますから、あくまでもアメリカの側としては賃濃縮である、原料までは責任を持たぬぞというようなことが暗に示されておるわけであって、私もこの委員会で、アメリカに全面的に依存することはきわめて危険だ、しかも濃縮の技術は日本が持っておらないということで、一体これをどう考えるのだ。たとえば先ほど私、南アフリカ二十万トンと申しましたけれども、アフリカは御承知のよう
ニジェールの話は私も聞いているのですけれども、一九七九年に完全操業して日本の取り分が年六百十トン、これは年間所要量の大体八％足らず、これは完全に成功したとしてもその程度ということにならざるを得ないと思うのです。そうなるとその他は一体どうなるんだというと、ソマリアだとかアフリカだとかどことか相当多くの国では積極的に開発を始めているわけですけれども、日本ではいまのところ見込みのあるのはこのニジェールだけというような状態です。そういうことではこれから先火力にかわる原子力発電をする場合に一体どうするのだということを、私は前々から申し上げておったのですけれども、この前のカーマギー社とかデニソン社の場合は、私はこの公開の席上でも申し上げたのです
これはたいへんな将来の問題になりますから、これは単にいまの決意の表明だけにとどまらないで、政治家は結果責任ですから、何とかして政府全体の姿勢としてそれを確保するということをぜひ実現をさせてもらわなければ困ると思うのです。これができなければ科学技術庁長官の資格はないと言っても過言ではないんじゃなかろうか、こういう感じがするわけです。 それで、こまかい点いろいろ伺いたいのでありますけれども、時間もありませんから実に大ざっぱな質問になって恐縮なんですが、この豪州の場合とフランスの場合では若干ニュアンスが違ってきますが、アメリカとの原子力協定の場合のようにたくさんな問題はないような感じがいたします。アメリカの場合は、私も前の国連局長さん
