そうしますと、話が飛躍しますけれども、今度重水なんかも考えておると言いますが、いまのところは重水はアメリカから輸入しています。日本だって重水をつくる技術がないわけではない。ただ値段の関係でアメリカから買ったほうが安いということなんですが、重水を入れた場合には、これは査察の対象になりますか。
これはあとから聞こうと思ったんですが、減速材料はアメリカとの原子力協定では入っているのですよ。ですから、ＮＰＴが締結をされても問題はたくさん残るのです。アメリカとの原子力協定はＮＰＴ以外のものがだいぶ残っているのです。そういう問題をどうするかということを私は最後に聞こうと思ておったんですが、それはいまの御説明でわかりましたが、具体的にフランス等ではいま再処理の問題がありますね。再処理の問題が日本に入ったと仮定をして、それが完成をしたと仮定をした場合の査察は、ＮＰＴが締結をされたと、これは仮定です、あくまでも仮定ですけれども、批准をされたと仮定をいたしまして、その査察のもとに置かれてフランスの査察もまた受ける、こういう形になるのですか
それからオーストラリアの第四条ですけれども、第四条の（ａ）の（ｉ）に「この協定に基づき」云々とありまして、そのところに「その管轄の下にある認められた者に供給された設備」とある。この「管轄の下にある認められた者」というのはどういう者なのか。その認められ方というのは両国のオーソリゼーションが必要であるというふうに考えるわけなんですけれども、そういうオーソリゼーションがあった者だけに限られるのか。たとえて言えば日本では九電力というものがあり、それからその他またいろんな民間業者というものはたくさんこれから出てくるであろうと思うのですが、それをオーソライズされた者だけを「認られた者」とするということになるのか、その点の手続論は一体どういうふう
私、これにも意見があるのですけれども、九電力がばらばらにやるといっても、九電力の技術格差というものはかなりあるわけです。それからまた、その他の民間の業者にその他オーソライズして認めるということになると非常にばらばらな行政になってくるということで、私はこれは窓口を一本にして、科学技術庁なり原子力委員会、どうなるかわかりませんけれども、そういう形で進めていかないと発展を阻害することになりはせぬか。九電力にはいろんな懇談会を持っていろいろな意思疎通をはかっているということは言うのでありますけれども、かなりの格差というものを認めないわけにはいかない。それがばらばらないろいろな注文を出していくというようなことでは、どうもその発展を阻害すること
一応説明でわかるのですが、日本の場合に、御承知のように原子力基本法というものがあって、公開の原則が守られなければならぬ。二、三日前に私は原子力研究所へ行ってまいりまして、事故があってもほとんどもう表に出すまい、それから原子力の安全性についてのいろいろな疑義が出たり、それに異議をはさむ学者があれば、その意見が表に出ないように出ないようにと徹底的に封じ込んでいるという傾向があることを見てまいりまして、私は非常に慨嘆にたえないのです。そこへ持ってきて、また商業上の秘密とかなんとかというふうなものがふんだんに出てくる。新聞の切り抜きですら外務省ではマル秘にしているような状態です。そうすると、全部これは原子力の関係もマル秘、マル秘でもって押え
政府のほうでも最終的な態度がはっきりしたわけでもないし、わが党ではまだ核保有国への適用が行なわれないという点について、相当疑問といいますか、不平等性というものについてぬぐい切れない不信感というものがありますから、賛成という態度にはなっておらないわけです。そういうことでありますので、いまの時点であまり突っ込んだ質問はできないのであります。でありますけれども、少なくともユーラトムには大幅な保障措置の移管が行なわれて、日本の自己査察というものについては大幅な移管が行なわれないというようなことがあったのでは困るということだけは、強く申し上げておきたいと思うのです。その点はぜひひとつお考えおきを願いたい。 原子力産業の産業活動の阻害要因と
それだとすると、たいへんこれは問題が残ってしまうのです。これはＮＴＰに参加をする、批准をするということを前提としての原子力協定になるのですけれども、具体的に申し上げますと、たとえば日米原子力協定の第五条に「他方の当事国政府は、その情報が正確であること又は完全であることを保証せず、また、その情報、資材、設備及び装置がいずれか特定の使用又は応用に適合することは保証しない。」というふうな文句が出ておるのです。これはアメリカの非常に一方的な言い方。それから、これは第八条でありますけれども、「この条の規定に基づく合衆国委員会の要請に従って契約が締結されない場合には、合衆国委員会は、このようにして契約の締結を要請した同位原素Ｕ－三二五の濃縮ウラ
ですから、提案することができるんですから、こういうふうな片務的な協定はＮＰＴができた時点においては当然変えなければいかぬ。先ほどの御答弁では、これを変更するという意思はございませんという御答弁だったから私は聞いているわけです。そういうふうな、交換公文には出ておりましても、その意図がなければできないわけですね。これは非常に片務的なんですよ。これを読んでいくと、どう考えても、もうおまえのほうにくれてやるんだからこれぐらいの言うことは聞けと言わんばかりの、非常に高圧的な片務的な協定だということを、かねがね私は感じている。ＮＰＴというものが批准をされそれに参加をするということになれば、当然これは事情がだいぶ変化するわけでありますから、当然そ
きょうはこれで終わります。
きのう学者からいろいろな御意見を伺いましたけれども、大体ここにお集まりの皆さん方がよく承知しておる範囲をあまり出なかったと思うのです。ローマクラブで御承知のようにショッキングな発表がございました。二十一世紀は環境保全と資源問題で、人類は生き抜くことができないであろうという、きわめてショッキングな報告であるけれども、これはわれわれとしても非常に関心を持たざるを得ない重大問題であります。そこで代表的な一つの典型的な例としてＰＣＢを取り上げておりますけれども、ＰＣＢだけの問題ではないので、ＰＣＢというものの問題の解決を通じて行政を一体どうするかということが、われわれがここに連合審査を設けた一番の眼目ではなかったかと思うのです。私はＰＣＢの
このことは追及する時間がありませんからやめますけれども、非常に良心的にやっているところでもスラッジは自分のところで処理できないのです。そうするとそれをどこかに頼む。頼まれるところはおれのところが責任を持つ、こう言うのでしょう。言っているけれども全然放棄しっぱなしという現実が日本国じゅうに広く広がっておるという事実を見詰めておいて、それにどう対応するかということをぜひ厳重に対策を立ててもらいたい。これは強く要望しておきます。 それからＰＣＢの問題ではいろいろ申し上げたいことがありますが、省略をいたします。たとえば代替品は塩素剤にかわって有機燐酸とかカーバメイト類、アルキルナフタリンとかこういうものにかわる可能性はありますけれども、
そのうちの毒性部の関係は何名ですか。
私が調べたときには十六名でありますから若干ふえておりますけれども、二十二名で、たとえば食品添加物は三百五十一種類、しかもこれは品目に直しますと何千品目というふうになる、この一つ一つの点検ができるかどうかということになると、二十一、二名の人数でそんなことは不可能です。予算はどうなっておりますか。というのは、アメリカでは一つの品目に対して、食品添加物に対しても五千万円を使っております。日本では大体百万円。これで一体検査ができるか。したがって許可をしておいてからあとで問題が出たら取り消すという体制になっているのです。アメリカのように慢性毒性までちゃんと研究した後に初めて許可をするという体制にはなっておらない。こういうふうな体制が非常に問題
いまも申し上げましたように、三千七百万でやっと分析方法を確立するということからいろいろな関連した成果が出てきたというふうなことで、この公害基本法にいうところの国の責任という面は私は全然果たされていないと思うのです。したがってローマクラブで言うように、このままでは人類は二十一世紀を生き抜くことができないでしょう。そういうふうな責任を痛感をして、これではとても国民の負託にこたえるととはできないということで行政的な対応策それから予算を十分とるということをやらなければ、とんでもないことになります。この点をよく御認識を願いたいし、責任を痛感をしてもらたいと思うのであります。 それからきのうからずっと聞いておりますと、一体どこで問題を提起を
問題提起は厚生省ということをはっきりさせておきましょう。そうしないとどこかで問題を提起してもどこも受け付けない、どこでやるんだかわからぬという責任分担では困ると思うのです。環境庁のほうから問題提起をすることはありましょうが、それは厚生省のほうに移して厚生省が中心になるというような体制の責任分担をはっきりさせてもらいたいと思います。 そこでもう一つ例として申し上げます。これはＰＣＢと並んでアスベスト公害というものがこれから問題になるのではないか、これは一九二九年からイギリス、フランスでは問題になっております。アスベスト工場あるいはアスベストを使う工場、そういうところの付近では相当じん肺が出、またそれが肺ガンにまで及んでおる。最近の
私はアスベスト問題は単なる問題提起、一つの例としてあげているのです。アメリカでは八十歳以上になると五五・四％が人体からアスベストが検出をされております。全体の平均は四八・三％。日本はいままでアメリカほど使っておらなかったのですが、最近これのいろんな特性が便利であるということでもって範囲が広がって、アメリカよりも急速度にこれが広がっておる。したがって、アメリカより肺ガンが少ないけれども、これからはどんどん激増するであろうということで、原因としてはアスベストはその一つとして考えられて当然しかるべきではなかろうか。特に大気中で検出をされたというのは東京都が初めてなんです、世界じゅうどこにもないのです。これは東京都の衛生研究所でもって調べら
時間がありませんからもうやめざるを得ないのでありますけれども、行政の対応する機構あるいは予算、これはきわめて不十分で不明確であるという点が問題ですけれども、その前に心がまえの問題として私はお訴えをしたいと思うのでありますが、この前母乳から〇・七ＰＰＭ検出されましたときに、厚生省の係官はどう言ったか。六カ月ぐらいはだいじょうぶだと申しました。われわれしろうとの考え方でいいましても、赤ん坊の目方というものは十分の一から五分の一であります。抵抗力はないのであります。〇・七ＰＰＭをずっと続けますとカネミ油症の発生をした最低のものよりはるかに突破してしまうのは三カ月未満であります。六カ月といっておりますが、三カ月未満でカネミ油症の量に達してし
要望だけ申し上げておきます。 二％こしたと言うが、ほかの国に比べましてはるかに低いのです。ほかの国は大体三％をこしています。八％なんというところもあります。研究費が二％台に乗っかったからということで事足れりとするような態度では困ると思うのです。それから全体の研究費の中で政府の出資は二八％が二六％に下がっておりますね。アメリカあたりにいきますと、七〇％政府が出して、残りの三〇％は民間が出している。日本の場合は二八％が逆に二六％に下がっております。それを全部含めてＧＮＰの二％台に乗っけたということで、何か自己満足をされているような態度は許せないと思います。しかも、研究費の中で特に健康と生命に関する問題については、事重要だから勧告権を
参考人にお伺いいたします。 いろいろ質問が出ておりますけれども、私も製造工場にかつていたことがあるんで、大体企業の側というのは利潤追求といいますか、とにかく好意的に見ても生産を上げることを通じて社会に貢献をするという気持ちがどうしても先行して、それにとらわれてしまう。したがって、どうしても世の中にこれが公害であるというようなことが公にされて、責任を追及されるという場にならないと、重い腰を上げないというような共通した態度があると思うのです。これは別にきょうおいでになったお二方にだけ申し上げることじゃなくて、企業に共通の態度ではなかろうか。こういうことを大いに反省してもらわなきゃならぬと思うのは、きょうの参考人のお話の中で、お役所の
三塩化物が四、五、六となればなるほど濃度が高くなって、非常に安定がよくなって蓄積度が高いというようなことになるわけでありますけれども、このトランスなんかは五塩化物が非常にたくさん使われておるというようなことで、非常に危険なんです。先ほど専焼炉のことについて島本委員のほうから質問があったわけでありますが、モンサントのほうは生産量は若干少ないわけでありますけれども、それでも回収したらわずかに、いまあげた数字から見ると十五トンですね。鐘淵化学さんのほうはどうなのかわかりませんけれども、液体でなければこれは専焼炉としてどうにもならぬということで、鐘化さんのほうは相当多いわけでありますから、十五トンよりはるかに多いとは思いますけれども、現在ま
