石川次夫

いまの説明ではなかなか一般国民、県民を納得させるということはむずかしいじゃないかと思うのです。 　私はこの件についてまたあらためて質問する機会もあろうかと思うので、きょうは制限時間を越しておりますから、これ以上申し上げることができないのが非常に残念なんですけれども、これはウインズケールあたりは非常に悪い条件のもとで一日四百キュリー、それからフランスのラ・アーグでは実際には一日十二、三キュリー、これはだんだんふえるのでありましょうが、現在のところは大体そのくらいだということを私は調査をしておるわけです。それに比べると、〇・七キュリーというものはそう多くはないんだというふうな説明も受けております。受けてはおりますけれども、大気中の八千

時間ですからもうやめますけれども、アメリカにだけ依存をしている現状で、しかもアメリカの核濃縮の能力あるいは原料の能力、一九八〇年までは続かないと思うのですよ。でありますからよほどこの原料の確保と核濃縮技術は、もちろん自主開発ということが最も望ましいことであることは言うまでもないわけなんでありますけれども、どうしてもそういかないということになれば、アメリカだけに依存をしない、先ほど申されましたようにマルチナショナルな計画ということも必要でしょうし、あるいはまた技術を提供されなければ、ソビエトあたりもあえて共産圏であるというような偏見でなしに、この濃縮ウランというものをどんどん入れてくる。スポット買いもけっこうだろうと思うのです。そうい

次は内海清君。

私は、きょうは日米経済の関係と、それからそれに関連をいたしまして貿易の自由化、資本の自由化、それから最後にいま武藤委員のほうから質問のありましたコンピューターの自由化、こういう問題について質問をするつもりであったわけでございますけれども、時間が何しろ三十分というのでは、どれをとっても一時間以上かからなければ満足な質問はできないと思うのであります。したがいまして、要点としては第三の電算機の自由化という具体的な問題にしぼった形に重点を置かざるを得ないと思うのでありますけれども、その前提といたしまして、日米経済が最近相当険悪な状態になっておる。たとえばニューヨーク、ワシントンで日米民間経済外交というものが行なわれた際に、各種自由化について

理解のある答弁をいただいたわけですが、日本の終戦後の経済の再建、これはアメリカに負うところが多いという点で、われわれとしても率直にその恩義は感じなければならぬ、こう思うのでございますけれども、しかしながら、アメリカみずからが国際収支の改善とドルの信認保持のためにどれだけの努力をしたんだ、こういう点で大きな疑問を私は感ぜざるを得ないのです。 　その端的な一つの例をあげるとベトナムの例があるのであります。ベトナム戦争というのは、私どもの立場から言わせると白色人種によるところの黄色人種に対するいわれなき理不尽な残虐な殺人行為だ、これに対して協力をするというような考え方、政府の態度に対しては強い批判を持っておりますけれども、ここの委員会で

時間がないので、たいへん残念ですが、二点だけこの問題に関連して申し上げたいと思います。 　不況が外貨の積み増しに非常な拍車をかけておるということは定説になっておりますけれども、そのためにいわゆる財政金融政策の機動的運営ということばのもとに、いま財政の支払いが非常に少ない、おくれておる、だからこれを何とか追っかけなければならぬ、景気を浮揚させなければならないというような程度なら話がわかりますけれども、財界の要望に従って国債を大幅にふやすというようなことで景気の浮揚をはかることになれば、これは当然の結果としてインフレに基づくところの物価の上昇ということにつながらざるを得ない、こういう懸念を強く持っております。その点をどうお考えになって

時間があと五分では、肝心なコンピューターの自由化に重点を置こうと思ったのですが、時間がなくなってしまったのですが、いまの答弁でいろいろ意見もあります。意見もありますけれども、いままでのいわゆる官僚的な答弁でなくて、法律的な制限があるとかいろいろなことではなくて、思い切って外資を活用するのだという道を田中大臣は必ず開くであろう、こういう期待を持っておりますので、その点ぜひ実行できるようにお願いをしたいと思うのです。 　円の切り上げの問題について申し上げたいのだが、これまた時間がありません。それでただ意見として申し上げます。これは外国から盛んにいってきますけれども、あくまでも主権に属する問題であって、ほんとうに円の切り上げが必要だとい

外務省からおいで願って、科学課長からいままでの国際会議の概要についての御説明を受けたわけなんでありますけれども、正直言いますと、きょうは国連局長に来ていただいて、国際的なたいへん重要な問題がたくさんあるわけなんで、そういう点について明確な答弁をいただきたかったわけなんです。ところが、どうしても事情があって、まあ会期末の大詰めでございますから、やむを得ないと思うのでありますが、その機会を得られなかったわけなんで、まあ国務大臣としての西田長官にお伺いすることも多いのでありますけれども、これは所管外ということも多分にあろうかと思うので、これは委員長にお願いをしたいのですけれども、休会中に外務大臣に出ていただいて、この国際的な問題の重要な点

科学課長に意見を伺ってもどうかと思うのですけれども、だいぶ水産庁の関係でも、いままでは三海里説というのは日本とアメリカが一緒になったかっこうで強く主張しておった。アメリカが十二海里説になったというようなこともあって、十二海里やむを得ないというような方向にまあまとまりつつあるんではなかろうかというふうに思われるわけなんですが、この点、西田長官、どうですか。

いまの領海の問題にいたしましても、そういうふうな問題で発展途上国の合意が得られるかどうかという点には問題がたくさん残ろうかと思うのですが、漁業の問題にいたしましても汚染の問題も新たに出た問題であるし、海底開発の問題にしても、これは一つ一つ外務省も交渉がなかなか容易じゃなかろうと思うのですよ。しかし何とかこの海洋開発というものを推進するためには、これらの点が明確にならなければ思い切った推進もできないということで、科学技術庁としても十分関心を持ち、外務省と関連を持ちながら——先ほどの日本の代表的な意見というのは、どうもこう私の単なる印象で、もっと詳しく聞かないと明確なことは言えないのでありますけれども、一般論的なものだけであって、どうも

それと私はその問題に関連をして、自衛のためならやむを得ないのではないかという——自衛とは何ぞやという問題もまた新たに出てきまして、自衛のためなら、核兵器は使うとは言わないかもしれませんけれども、もし使うということになればこれは問題にならないのですが、そういうふうなことで自衛のためならやむを得ないのだろうということばが出ているとすると、ほんとうの意味での平和利用ということになり得るかどうかについて非常な疑念を感じるわけです。この点についても、これは外務省管轄だと思うので、そういう点もひとつ明確にしていきたい、こう思っております。きょうはその点については質問はいたしません。 　あと報告に関連する問題から若干はずれてくる問題になろうかと

私は大方針を聞きたかったわけなんでありますけれども、そういうこまかい技術的な問題、潜水技術ということになれば、いまの日本の場合には、潜水医学というものはほとんどゼロにひとしいというようなことでありますから、当然やらなければなりません。しかも海底でもって圧力が高くなった場合には、空気を使うわけにはまいりませんから、ヘリウムを使う、ということになれば声が非常にひずんでしまう、あるいはからだの体温がずっと下ってしまう、あるいはまた電気機器が正常に動かないというような問題もあるわけです。それから熱の伝導度が非常に高くて、しかも冷えやすいというようなきわめて簡単なことに対する対策すらもまだ何ら確立されておらないわけです。そういう初歩的なことが

いまの説明、大体わかるのですけれども、私は、外国でやっているのはそれだけではないと思うのですよ。たとえば海洋スペースの石油貯蔵の問題なんかについていいますと、アメリカは実に進んでおるわけです。日本でも最近ＵＳＯＳ二号というものを開発するというめどがついたということがいわれておりますけれども、向こうではもう五十万バーレルの貯油能力のもの、これは深さはどのくらいでしたか、私ちょっと記憶がないのですけれども、相当深いところでもって貯油能力五十万バーレルのものが、いまのところ一基、米国のＣＢＩという会社でもって開発をしてアラビア沖に設置をされておるというようなことになっておるのですが、相当深海でこれができておるわけですね。そういうようなこと

この淡水化の問題は科学技術庁の直接の所管になっておらないのではございますけれども、やはり海洋開発の一環としてこれは海洋開発と並んであるいはそれ以上に重要な非常に大きなテーマだと思っているのです。これは御承知のようにどこを開発するといったって水がなければ発展の限界はきまっちゃうのです。私どもの地方も、工場を増設しようと思ったところがもう水は足りませんというとそれでストップです。そういう現象が太平洋メガロポリスに、大体情報化時代の予測をしますというと、九割の人口が集まるであろうというようなことが大体二十年後に予測をされておるというようなことを考えますと、そういうことに一体なり得るんだろうかという一番の障害は、私は、海外資源の問題もござい

私も聞いている範囲ではその程度なんです。そういうことを考えなければいかぬのじゃなかろうかという思いつき程度で検討を始めようというようなことなんですが、私可能性あると思うのです。ただし、公害の問題なんかはよほど十分に解決対策を考えながらやらぬといけませんけれども、ＰＷＲの方式で海底原子力発電所というものの可能性は十分考え得るのではないか、またそう考えなければならぬような時期にくるのではなかろうかというような感じが私はしてならないわけなんです。したがって、これも単なる思いつきでぼちぼち始めるということではなしに、これも真剣に取り組んでもらわなければならぬ大きな課題であるし、またそれを推進するのは通産省ということではなくてやはり科学技術庁

先ほど一回質問をして済んだわけなんですけれども、国連局長せっかくお見えになっておりますので、重複するきらいはありますけれども、ひとつその点はごかんべんを願いたいと思うのです。 　いま汚染の問題についての話があったのですが、ついでに関連をして質問いたしますけれども、今回私北ヨーロッパへ参りましたときに、スウェーデンなんかのバルト海は、たいへんきれいな海だと思ったのですが、あの程度の海ですら、あそこは潮流の流れが非常にゆるやかだというようなことも原因いたしまして、国際的に大きな問題になって、たいへんな力を入れて研究し、対策を講じているというふうな状態を見てまいったわけなんですが、公害の問題もあるわけですね。 　これは科学課長にさっき

こういう公害の一つの例として聞いたわけでありますけれども、海洋開発はどうしてもやらなきゃならぬ。しかし、私の聞いている範囲では、海底からの油田というのは、依存をする率は、二十年後には五〇％をこすであろうというくらい海底油田というものに対する依存度、重要性というものは非常に大きくなる。ところが、海底から出る油を大体三分の一ぐらいしか陸上には取り上げられない。あとの三分の二は海中に大体流れ出してしまうというのが実情のようであります。そうすれば、この汚染を一体どうするんだということがきわめて深刻な問題で、まかり間違えば、海底油田というものはやるべきではないという結論になるかもしれない。したがって、そういうふうな意味を含めて、海底資源開発の

一歩前進だけで終わってしまうのではないかという心配をしてておるわけです。御承知のように、この海洋開発の目的は、海底資源の利用と海洋資源の利用ということのほかに、生活圏を拡大をするという面がございまして、その中には海底居住あるいは海底トンネルあるいは海中公園というふうなことがありますが、海底居住というのは、単純に海底居住ではなくて、軍事利用のための海底居住という面が相当大きく出てくるのではなかろうかという懸念が持たれておるわけであります。ということは、この海底の軍事利用の場合の難点は指揮統御が非常に困難であるということが言われておるわけです。そういうものは将来は海底居住というものができることによって長期海底に居住をさせる、そこを通じて

もちろん日本の立場とすればこれは明らかに日本の領土ですよ。これはもう疑問の余地はないと思うのです。ただ、新聞に出ていたのは日本の意図として出ていたわけではないのです。アメリカが返還に際してその辺をぼかすのだというようなことが出ておったわけなんです。これは私は、関心が非常に高いので実はその切り抜きをさがしたのですけれども見つからないので、非常にあいまいな質問になって申しわけないのですけれども、この尖閣列島をめぐる国際関係というものは非常に微妙、複雑なのでアメリカとしてはその点については明示しない、こういう形での返還が行なわれる見込みであるというようなことが出ておったと思うんです。しかしこれはあくまでも、アメリカの意向がそうであるかどう

終わります。