石川次夫

ありがとうございました。 　この前の予算委員会の分科会で、実はきわめて限られた二十分間という時間だったものですから、今度新しくソー・デルタの宇宙開発の技術を導入するということに基づいて、この宇宙開発のソー・デルタの技術は直ちにＩＲＢＭにつながるのだという過去の実績があるので、この技術が直ちに軍事利用に転用されることがないか、こういう質問を防衛庁長官にしましたところが、断じてそういう転用はあり得ないと、もうけんもほろろといいますか、ただ一発の答弁で時間切れになってしまったという経緯を持っておるわけなんであります。しかしながら国民ひとしく、いま近江小委員のほうから質問がありましたように、たいへんこのことについては不安をぬぐいされないと

原子力基本法の場合は、原子力というものがその当時これから手をつけようというような新たな課題であったということだけに、非常に慎重に、詳細にまたがって基本法がつくられておるわけでありますけれども、宇宙開発の場合にはある程度軌道に乗っておる。そして私もこの宇宙開発基本法の場合には、原子力基本法のようにそう厳密に内容まで規定する必要はなかろうという感じがしておるわけでございまして、基本的な、法三条をもってとうとしとするというようなかっこうでの基本法、憲章的なものでもいいのではなかろうかというようなところまで考えておるわけでございます。 　これはわれわれの日本社会党だけでありますけれども、第三次修正案というものまでつくりまして、何回も皆さん

事業団と開発委員会の御意見……。

研究調整局長の話を聞きますと、むずかしいのだ、むずかしいのだということだけなんですけれども、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約なんかを見ましても、大量殺戮兵器あるいは軍用には使わないということがこれにも明確になっているわけですね。でありますから、宇宙の定義がほぼある程度で妥協点が見つかり得れば、あとは空間、宇宙というものは絶対に軍事利用には使わないのだということになることは国際間の常識とまでは言い切れませんかもしれませんが、日本の国としては、少なくとも平和憲法のたてまえからもあって、こういうことを厳然と憲章的な形でもって明示するということがないと、ソー・デルタの関係で私はこれから質問を

研究調整局長の言うことはわからぬことないのです。わからぬことありませんけれども、それを言い始めたらいつまでたってもできませんよ。それは来年と再来年、また変わってくるのです。利用の内容は一体どうなんだ、開発は一体どうあるべきか、あるいはまた研究推進はどうするべきか、それから利用及び宇宙空間に関する物体の打ち上げの管理というふうなものを含めて、政府の仕事というものの内訳をそこまで規定していこうとしたら、これは基本法はいつまでたってもできません。政府の施策というものは、利用の推進であり、開発の推進であり、研究の推進であり、さらに打ち上げの管理というふうな単純なもので、その内容は刻々に変わっていく、ただその基本にあるものは平和利用である、と

私の質問はばらばらで、まとまらなくて、たいへん恐縮に思うのでありますけれども、実は今度の新しいソー・デルタということになりますと、アメリカでもって大体二十五億円ぐらいになるかと思うのですね。そうすると、東大でいままでやったものより値段の相当高いものになる。それから、大体四百億ドルを使ったこの宇宙開発でもって、特許が大体一万件出ておりますが、一つ当たりの特許の費用が平均にして大体十六億円ということになる。そうしますと、ただ単にこういうのはアメリカの国内でもってかかる費用だけじゃなくて、特許料というようなものも含めて導入をしなければならぬということになると、相当高くつくものになってくるのではないかというようなことで、現在までのところでは

いまの御答弁をずっと聞いておりますと、何かはっきりしないですね。具体的にわれわれを納得させ、したがって国民を説得できるような説明にはなっていないと思うのです。 　たとえば、単純な御質問を申し上げますけれども、ソー・デルタの技術を導入するのに一体どのくらいの費用がかかって、それは一体ノックダウン方式でやるのかあるいはライセンス方式でやるのか、そういう点なんかもきまっているのですか。

ソー・デルタのほうは、これは大体ＩＲＢＭのほうに転用されまして、距離が大体二千キロから三千キロ、高さが二百から三百キロというふうなことで、これは実用衛星としてはいままでほとんど使われておらないですね。実用衛星というよりはＩＲＢＭのほうに転用された面が多くて、しかもこれは大部分、もう三回ぐらいも失敗をやっている。百三十七億円くらいアメリカにおいてすら、ソー・デルタの打ち上げでは失敗をしているわけなんです。それが単純なライセンス方式で日本に持ってこれるかどうかという点について、しろうと考えながら多分に不安がないわけでもないし、それにかてて加えて、今後はまた宇宙開発の基本問題に戻るわけなんでありますけれども、実用ということのためにも宇宙開

これはこまかい技術的な点、しろうとなりに質問しようとすると幾らもあるのですけれども、時間があまりありませんで非常に残念でありますが、実を言うと私の聞いている範囲では、大体一トンということは世界の現時点では常識になっている。採算ベースに合うというのは一トンである。まあ集積回路が単なるＩＣからＭＳＩからＬＳＩに進んだような技術の進歩というものを見込んだ、網島さんがまあ五百キロぐらいで間に合うだろうとおっしゃっているのではないかと思うのでありますけれども、それ以上に私は現時点で日本のマイクロウエーブの技術というものは世界で第一級の進み方をしていると思うのですよ。非常に私高く評価をしているのです。高周波あるいは多重化あるいは固定化というもの

これはこまかいことを質問し始めると切りがないので、もうそろそろ切り上げたいと思うのですが、その安全だという見方も人によってだいぶ違うようですね。種子島ではとてもできないであろうというのが、私の聞いておる学者の意見なんです。それは非常に近くに部落があって、万一のことがあったらとんでもないことになるのではないかというような意見も私としては聞いております。 　そのほかいろいろ海洋の汚染の問題についての話はいま答弁をいただきませんでしたけれども、これも重大な問題になる可能性があるわけです。そういう問題の解明もしなければならぬというような、技術的にいろいろこまかい点がたくさんあると思うのでありますけれども、基本的には、向こうから先導技術を導

実は私、十一時半から別な委員会で宇宙開発の質問をすることになっておりますから、たいへん恐縮ですが、資料の要求程度のことを申し上げたいと思います。 　それは第三表で、昭和五十年度の海外依存度、国内供給分の表があります。これは資料によってずいぶん食い違いがあるのです。あちらこちらで資料を見ますと、この表とはだいぶ違うのです。先のことですから、見通しを立てることはなかなか困難なんだろうと思うのですけれども、私は、資源の確保をどうするかということが、日本の政治の最大の課題になる日がそう遠い将来じゃない、こう思っておるのですが、五十年度と限っただけでは不十分だと思っております。これは六十年度は一体どうなるだろうか、おそらく九〇％以上海外依存

私は、きょうは科学技術会議の「『一九七〇年代における総合的科学技術政策の基本について』に対する答申」、この問題について質問をするわけなんでありますけれども、その前に、原子力関係の設備について障害になる点が二点ほどありますので、その点について若干の時間をさかしてもらいたいと思うのであります。 　それは実は私、商工委員会で通産大臣にも迫ったのでありますけれども、浜岡の発電所をつくるに際しまして地元との協定をつくりましたところが、通産省のほうから非常にきびしい制約といいますか、注文がついたわけであります。地元の三町村を入れるとはけしからぬではないかとかいうようなこと、あるいはまた電気事業法というふうな関係において、事故が起こった場合に無

これから監視機構をやはりどことでも協定をしなければならぬと思うので、その場合に中央との関係をどうするかという点は問題としては残ると思います。相当しっかりした監視機構が地方でできるという場合にはある程度のことは地方でやってしまう、非常の場合だけ中央のほうに伺いを立てるという場合もあるでしょうし、それから地方にそういうしっかりしたものがなかなかできそうにないというようなところでは中央自体が乗り出さなければならぬという場合も出てくるでしょうし、これは千差万別になってくるんじゃなかろうかという感じがいたしますけれども、いずれにいたしましてもこれは非常に未知の分野があって、中央にそういう評価委員会があったって適否の判断を的確に行なうことができ

これは何とかしないと、これから原子力設備をつくるのに障害になると思うので、これはぜひお願いをしたいと思うのです。具体的にどうこうということは申し上げませんけれども、ひとつ大臣もこれに関心を持っていただきたいということをお願いしておきます。 　では次に本論に入るわけでありますけれども、篠原先生お見えになっておりますが、たいへん苦心の作で、いままでとはたいへん歩調が変わってまいりまして、まあ一口に人間尊重の科学といいますか、そういうことで、とれも私は一から十まで目を通したわけでもないわけなんでございますが、これを一つ一つ究明をしていきますと何時間あっても時間が足りないようなことになりかねないのです。 　それで私はきょうは、ほんとに大

御説明よくわかるのです。いままでは技術万能、技術至上主義といっても過言ではないくらい、そういう旗じるしのもとに、そのおかげで日本のＧＮＰが異常な成長を遂げたという功績を無視することはできないと思うので、その反動的な形でもって公害問題、物価問題あるいは人間疎外というような問題というものが出てきて、それに即応して今度の科学技術会議が日本の科学というもののあり方について、いま言った四カ条を中心として、こういう方向で転換をしていかなければならぬといったことは、きわめて適切だと思うのです。私はその点はその労を多とするというとたいへん尊大な言い方になって恐縮なんでありますけれども、非常に御苦労な労作であったろうと思うのでありますけれども、問題は

そう簡単に思いつきでこの案を出すということは不可能だということはよくわかります。わかりますけれども、基礎研究があまりにも貧相である。何とか具体的に基礎研究というものを重視をし、この予算をふやしていくという方途は早急にひとつ考えてもらいたいと思うのです。これは財界にも私は呼びかけていいんじゃないかと思うのです。たとえばアメリカのＮＳＦというのは財界の拠金でもってできておるわけですけれども、日本なんかと比較にならない。それで自由な研究というものをそこでさせておるわけです。日本の政府の補助金というものはすぐにうるさく干渉してくるというふうな弊害がある。そんなことであっては自由な研究はできない。したがって、わずか九％ばかりの基礎研究というこ

いまお二人から御答弁をいただいたので意を強くするわけなんですが、ぜひひとつそのおつもりで具体化するという方向でお考えを願いたい。 　それから、大蔵省から来ていただいて一回も質問しなかったかっこうでたいへん申しわけないので、話の経過でおわかりいただけると思うのでありますけれども、現在一・九％というＧＮＰに対する比率しかない。ところが二・五％というのは、すでにもう数年前に目標が出ておって、それが実現しておらないところへもってきて、今度は三％という目標が出ておりますけれども、私個人の見解かもしれませんけれども、国防会議でどんどんどんどん国防の予算だけはスムーズにふえていくわけです。このことは、むしろ日本の将来にとって逆効果じゃないかとい

ただいま委員長からお話がありました、寡占事業者の供給する寡占商品の価格等の規制に関する法律案の提案理由を説明するわけでありますけれども、説明に先立ちまして一言申し上げさせていただくならば、物価の問題は、国民の最大の関心の的になっておることは、言うまでもございません。したがいまして、今国会の壁頭、本会議における各党の代表質問におきましても、ひとしくこれをとらえて、特に管理価格の規制の問題についての善処方を政府に要望したわけでありますけれども、それに対する佐藤総理大臣の答弁は、公正取引委員会というものがあり独禁法というものがあるので、これによって善処し得るという答弁がなされたわけであります。ところがその後、予算委員会等を通じまして、佐藤

実は私は、きょうあえて質問するまでもないと思ったのであります。と申しますことは、前に一回質問をしたことの焼き直しなのであります。ただ、その当時、残念なことには、宮澤大臣が参議院の予算の分科会に出席をされておりまして、私の質問を聞いていただけなかったということで、念のために、このことに非常に重大な関係があり、また重大な問題であるだけに、直接結論的なことだけでもお耳に入れておきたいということで、簡潔に結論的なお話を申し上げますので、ひとつ御答弁を願いたいと思うのです。 　その一つはシンクタンクの問題でありまして、小宮山政務次官が、私と基本的な点ではほぼ意見が一致をしたということになるわけでありますけれども、実は私も、このシンクタンクの

私の希望したような答弁ではないのでありますが、よろしいでしょう。 　端的に申し上げます。と申しますことは、たとえば防衛問題、外交問題こういう問題は、イデオロギーに左右される面が多々あるわけなのでございます。こういう問題をシンクタンクで取り上げるということになりますと、基本的なイデオロギーの対立というものがそこにまぎれ込んで、シンクタンクの存在それ自体も危ぶまれるということになりかねない。しかし、それ以前に、アメリカあたりでも最近盛んにやっておりますような、都市開発の問題とか、あるいはまた住宅問題、交通問題、流通機構の問題、健康管理の問題、教育制度の問題、公害の問題、地方行政制度の問題、こういうふうな多岐にまたがって、現在アメリカで