石川次夫

実はこの前質問をしましたときに、小宮山政務次官は、私の意見に全く同感である、したがって、外交、防衛というようなイデオロギーによって考え方が基本的に分かれてくるというような問題については触れません、内政問題に限定をいたします、という答弁をいただいておるわけなんです。いまの大臣の答弁とは若干の食い違いがそこで生じてくる。それだからこそ、あえて私はきょうその点について質問をしたという理由も、そこにあるわけなんです。 　たとえば、いかにコンピューターを駆使して、シンクタンクを駆使してやっても、ベトナム戦争はああいうふうなアメリカの敗北と言っていいのかどうかわかりませんが、ていたらくになっているというようなことも含めて、防衛とか外交問題とか

これはどうも話が並行線になりそうですから、やめておきます。というのは、科学技術関係の委員会でも、その点はかたくくぎを打って、了承いたしましたという答弁を得ておるわけなんです。この前は小宮山政務次官も、内政問題だけでも手に余るほどたくさんの問題をかかえておるので、内政問題に限定をいたします、国民の実生活に密着した問題だけを取り上げます、こういう答弁をいただいておるわけなんです。私もそれが一番妥当ではないか、こう考えておりますが、これは経済企画庁が一応の窓口になっておりますから、いずれまたそのことについて議論をする機会もあろうかと思いますけれども、いまのように、防衛問題ということになりますと、考え方は世界観でだいぶ変わってくるということ

これは直接通産省の所管ではないので、原子力委員会あるいは科学技術特別委員会、そちらのほうで十分にこれからも話を煮詰めたいと思っておりますけれども、非常に密接不可分な関係が通産省としてもあるわけですね。こういうことについて、私はもちろん、原子力委員会その他については、十分に認識を深めさせるように努力はしたいと思いますけれども、通産省自体としても十分認識をしていただいて、いまのような、ただ住民が参加をして、カウンターでもって計算をしたというようなことだけで何か事が足りるという問題では済まなくなる。だんだん実害がふえてきて、アメリカでさえ日本よりもはるかにきびしい基準というものを求めて、十一州の州が裁判をやっているという実情なんですから、

きょうは、具体的な問題ということよりは、科学技術行政全般の問題の中の重要な点だと思われる基礎研究という問題を、これからどう考えていくかということについて、実は御承知のように、地方選挙でたいへん忙しかったものですから、資料を整備するひまもありませんので、ごく大ざっぱな質問だけをきょう申し上げて、この問題は、非常にこれからの科学技術進展の基礎的な重要根本問題だと思いますので、あらためてやる機会をいただきたい、こう思うわけです。 　最初に、長官にお伺いをいたしたいのでありますけれども、科学技術関係の全体の予算としては大体順調に伸びておる。ほかの関係といいますか、政府全体の予算との関係においても、科学技術関係全体としての予算の伸びはまあ上

私が聞きたかったのはそれではございませんで、基礎研究ということを最初に申し上げたからちょっと混乱したかと思うのでありますが、科学技術関係の予算のことを私は申し上げているのです。全体の予算が国の全体の予算の中で占めるパーセント、これは昭和四十四年あたりですと一・三六％という数字が出ております。これは大学関係の研究費は除いております。それで、どのぐらいのパーセントになりますか。

そうしますと、実をいいますと、昭和四十年でありますが、このときのパーセントが一・二六％のわけなんです。それからずっと大体伸びてきたとはいうけれども、いまの一・四二％というわけですから、〇・二％足らずしかこの科学技術振興全体の予算としては伸びておらない。ところが、一方では、ＧＮＰに対して大体これを二・五％にするという目標がありました。最近の科学技術会議のほうの、これは原案でありますから本ぎまりになったわけじゃないでございましょうけれども、大体ＧＮＰの三％にしたい、こういうような意向だというふうにも新聞などでは散見されるわけなんです。そういうところからいって、この伸び方はいかにも遅々としておる。しかも、これは全部の予算でありますが、この

文部省のほうの関係はそのうちまた改めて打ち合わせたり、いろいろ聞きたいと思うことがたくさんあるんですが、きょうは教えてもらうという程度の質問だけにとどめておきますけれども、アメリカのＮＳＦ、これは大体予算どのくらいで、どのくらい毎年支出をしているか、金額でおわかりになりますか。

ＮＳＦというのは、これは政府のほうから出資をする、民間からも出資をするということで一つの財団をつくっておりまして、これは科研費に見合うものではありません。これと完全に内容が一致するのではないことはよくわかっておりますけれども、何といっても基礎研究は絶対にもう科学全体のすそ野を押し上げなければ科学の頂点は上がらないんだということで、これに対する異常な熱意を燃やして、これに対しては相当多額の予算が投入されておるはずであります。いまいろいろ御説明によりますと、大体毎年二割ふやしているからというんで、何かそれだけどんどんふやしているからいいんじゃないかというようなお考え方のようにもとれないでもないような感じがするわけなんですけれども、しかし

いまの数字を見ても千億円台ですね。これは中身はちょっとずれておりますから、正確な比較にはなりませんけれども、とにかく比較にならない基礎研究に対する重点の置き方であるということだけは、まぎれもない事実なんです。基礎研究は大学だけではなくて、やはり科学技術庁としても大いに関係があることなんで、これは十分に関心を持って、側面的に——勧告権もあることでもあるし、こういうときこそ勧告権を発動してでも、こういう基礎研究を充実させる。毎年二割ふやせばいいんだということで、八十六億円を一千億円にするのに二割ずつふやすといったら、向こうだってどんどんふえるのですから、もう百年河清を待つのにひとしいということになって、これではとてもじゃないが、日本のほ

その点について、その点はきょうは議論いたしません。議論いたしませんけれども、基礎研究とか応用開発とかいうその分類のしかたは、どうも統一されていないのですね。日本で、向こうのＯＥＣＤでやった基礎研究部門というのは必ず基礎かどうかということについてたいへん疑問があると思うのです。その点は非常にこまかい話になりますからいずれ機会を改めて議論をしたいと思いますけれども、しかし総額それ自体としては、これは比較にならぬほど少ないということだけは認めざるを得ない。そういう点ではやはり問題がある。そういう基礎研究の比率が多いと仮定しても、私はその分け方が、学者に聞いてみるとどうも日本の基礎研究に入れた分野は、これは基礎研究じゃありませんよという部門

時間がだんだんなくなってきましたから結論的に申し上げますけれども、この前も私申し上げましたように、ＯＥＣＤという先進国の集まりでは、後進国に対する援助ということがもちろん当然の任務として一つありますけれども、あとは経済と科学の二つなんですね。経済と科学の二本立てで、これがすべてのことを処理するという形になっておる。科学の中には、公害あり、交通対策あり、災害対策あり、日本では法律を出して、特別委員会をつくればそれでいいような、こういう考え方があるのだけれども、ほんとうは科学の分野から、科学的な観点でそれを処理するという習慣ができなければ、ほんとうの先進国とは私はいえないと思うのですよ。そこまでいかせるための認識というものを政治の間に—

これは、時間もありませんから、あとからあらためてやりたいと思うのですが、この公害研究所は四十九年三月三十一日までの間につくるということで、相当間があるわけですね。四十六年七月一日から環境庁それ自体は施行されますけれども、公害研究所それ自体は四十九年三月三十一日というようでだいぶ余裕がある。その間において公害研究所は一体どうあるべきかということを十分に検討する余地は残されておるし、それからこの法文から見ただけの感じでは、これは明らかに予防ではないです。出た結果についてだけのトレースということになりまして、これではほんとうの意味の公害防止の研究所ということにはなり得ないのではないかという気がしてならないのです。ここでは委託権というものが

時間が過ぎたので、それはあとでまた議論します。ということは一つの例を申し上げます。この前の商工委員会におきまして——実は中部電力と住民の間でもって原子力発電所に対して協定を結んだ。協定を結んだら、こういう協定はきびし過ぎる。第三者を入れるとはけしからぬというようなことで、通産省からきびしいおしかりを受けたわけなんです。そのときはちょうど参議院のほうが分科会があったので通産大臣が来れなかったものですから、私は局長をつかまえて、ここで実はこの前の損害賠償補償法案のときに監視体制を確立をしなければならぬということを科学技術庁としては決定をしたわけです。また事実これから公害に対してはＡＥＣあたりは非常に神経質になり、また専門家をそろえまして

時間が来ましたからやめますけれども、一言つけ加えるとハーマン・カーンは二十一世紀は日本の世紀だといっておりますが、これは資源の関係と、あとは公害の関係で、そうはならないだろうと思っているのです。一番先に滅亡するのは日本人ではないか、こういう皮肉な見方も出ているのですね。公害対策というものについても純粋に科学的な立場で、科学技術庁というものは相当の責任を持って分担をしてもらいたいということだけを強く要望して、きょうは私の質問を終わります。 　　〔近江委員長代理退席、石川委員長代理着席〕

次に近江巳記夫君。

ちょっと御注意申し上げます。 　政府関係者の答弁の声が低くて聞こえないそうでございますから、まことに恐縮でございますけれども、大きい声でわかるようにひとつ御答弁願います。

次に山原健二郎君。

次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後四時三十五分散会

きょうは二つの項目について質問をしたいと思っておるのでありますけれども、まず最初に質問申し上げたいことは、「昭和四十六年度経済企画庁予算概要」、この説明書の中で、経済企画庁といたしまして、「経費の内訳につきまして、ご説明申し上げます。」というところで、第一に、経済企画庁として二十五億八千六百二十八万円を計上しております、そして第二に、新たに総合研究開発調査費として一億五千万円を計上しております。これは、世にいうところのシンクタンクというものの調査費ではないかと思うのですが、念のために——きょう実は経済企画庁の長官に質問したかったのでありますけれども、どうしても出られないということでたいへん残念でありますが、官房長にきょうは質疑応答を

それでは、たいへん初歩の質問で恐縮なんですけれども、事を整理をするという意味で、若干、非常に幼稚な質問をいたしますけれども、シンクタンクというものの定義はどうされておりますか。