石川次夫

これも銀行局長が来ることになっておったんですが、それも来てない。一般大衆のために政策的に設けられたこういう公的金融機関が、この三機関だけでも合計四億近いこういうふうな不良貸し付け、それで取り立てができるかどうかということに非常に不安が残るような貸し付け。しかも相手が、与党であろうが野党であろうが、国会議員である。こういうふうなずさんな貸し付け、あいまいな貸し付けをやって、それでわれわれの血税でまかなわれる金融というものが、民間の銀行であるならいざ知らず、こういうふうな形で焦げつきになる危険性が非常に大きいという状態に追い込んだ責任はきわめて重大だと思うのでありますけれども、大蔵省はこの点についてはどういうように指導されたか、どういう

時間がきましたから、残念でありますけれども、またの機会に譲りたいと思うんです。これはまだまだ究明しなければならぬ点がたくさんあるようであります。特に商工中金の関係では、商業手形ではない融通手形、融資に対して割引をやったというふうに結果的にはならざるを得ないし、また非常に偽造手形が多かったという点がうかつにも見のがされておったというような点が問題である。それから住宅金融公庫の関係は、少なくとも分譲した費用八千万円というものは、いままで稲村氏のふところに全部入ってしまっておりながら、三千六百万円というものは焦げついたままになっておるというようなことは、どう考えても合点がいかない。こういう点については、さらに私は究明をしたいと思っておりま

私も審議に協力する意味でなるべく簡単に質問したいと思うのですが、答弁のほうも簡潔にひとつお願いしたいと思うのです。 　最初に提案者にお伺いをしたいのでありますけれども、議員立法をこういうふうに取り上げて審議をするということは、本来のあるべき立法府の形であるということで、非常に私は賛成をするわけであります。ところが、われわれのほうの党としても、いわゆる中小企業者の事業分野の確保に関する法案、あるいはまた中小企業省というものを設置をしてもらいたい、こういう法案が出ているわけであります。ところが、それは全然審議の対象にならないで、この電気工事業法だけが特に取り上げられたというその理由は一体どこにあるのか。ということは、われわれのほうで出

いまの委員長の答弁は答弁にならぬと思うのですよ。われわれのほうも事業分野の確保とか、中小企業省の設置に関しては、何回も毎回出しております。今度初めて出した法案じゃないのですよ。ところが、これは全然取り上げられない。立法府として、どうも日本の議会はおかしいじゃないかと思うのですけれども、こういう重要な法案は何としても一応、成立、不成立は別として、審議の対象にしなければ、立法府の完全な責任を果したということにはならないのではないか。政府提案のものだけが取り上げられるのですが、まあこれも議員立法でありますけれども、議員立法の中で考えた場合には、この法案がわれわれが出した法案より長くかかっておるというわけでもないし、われわれのほうもずいぶん

いろいろな業法を見ると、あとから出てきそうなものが、あまり数は多くないと思いますが、しかしばらばらに業法が出てくるということになると、たいへんに複雑で難解なものになってきて、建設省の目が届かないということになる可能性はあると思います。したがって、建設業の中で電気工事だけが特に保安という面をとらえて出てきたというのですけれども、私は保安対策にはならないのではないかという感じがしてならないのです。提案者のほうでどうしてもこれを通さなければならぬということは、業者のほうから相当強い要請があって、それに基づいてこれが提案されたというふうに聞き及んでおるし、われわれのほうにも相当いろいろな陳情があるわけです。その中身はどう考えても、これは五年

あとでそれをひとつ拝見したいと私は思うのですが、これはあとでけっこうであります。 　そこで、この技術基準に適合しておるかどうかというふうな基準がひとつきまっておって、それを調査する義務が与えられておるわけでありますけれども、これはいわゆる憲法との関係で、そこに居住しておる人が入ってもらっては困るということになれば、これは立ち入り調査はできないことになっておるわけですね。それはけっこうです。この点についてもこういう保安上の対策ということになるなら、こういう点までそういうことだけで律されていいかどうかという疑問は残りますけれども、この点について質問すると非常に難解なことになりますから、この点は避けておきます。 　そこで六十七条の第二

再調査というのは法案でどこに出ておりますか。

それではその施行規則というのをあとで見せてもらいたいのでありますけれども、そういうふうな調査義務はこの法案に関する限りは通知をするだけだというふうにしかとれないようなかっこうになって、あとでその施行令があるということをいま初めて伺ったわけでありますけれども、そういうふうな調査の義務というものは電力会社自体がほとんど委託機関に委託をしてしまうという状態で、中の居住者が拒否をすれば中に入れない、そのときには全然責任を免除されるというような現在の状態がそのままにされておって、それで今度この新しい法案が出たからといって、保安がさらにきびしくなるというふうにはストレートにはなかなか行かないのではないかというような疑問が残るわけなんです。不承諾

それからこまかいことで恐縮なんでありますけれども、今度の法案の二十四条で器具の用意が必要であるということになっております。「電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の通商産業省令で定める器具を備えなければならない。」絶縁抵抗計、これは当然最低限用意をしなければならぬと思うのでありますけれども、この通産省令で定める器具というのはどういうようなものをいまお考えになっておりますか。

それは、こまかい話で恐縮なんですが、値段はどのくらいになりますか。

電気工事士法第八条で、いままでは電気工事士というのはその開始の日から十日以内に都道府県知事に届け出れば、それで大体電気工事士としての認可を得て登録になった。それが今度はこのような条件が新たに加えられたわけなんでありますけれども、この届け出がなければ四十二条でもって一万円の過料というものが今度強化をされたという形になっておるわけであります。そこで、この主任技術者というものがいなければならぬということで、経験が今度の十九条でもって三年ということになっておりますけれども、三年としたその根拠はどこにありますか、提案者にひとつ伺いたい。

こまかい点を聞きますといろいろあるのでございますけれども、基本的には、先ほど私が申し上げましたように、三年ということを新たに義務づけるということを通じて、労務者不足のおりから労務者がどうしても三年間はどこかにいなければならぬということで労務者不足の対策になっておるという面はお考えになっておりませんか。

それは一カ所にいなければならぬということはないのですが、三年間はどうしてもやらなければならぬのだということは、定着性との関係はどうしても出てくるという感じがするわけなんで、三年間はやらなければ資格はできないのだぞ、こういうことによって定着をさせるという道はぼくは開かれておると思うのです。それは一つ業者のほうからのそういう要望が相当出たことも事実ではないか。もちろん保安対策ということも反面あることは私はあえて否定はいたしませんけれども、そういう面があるのではないかということと、やはり過当競争というものを排除する。やたらにあっちこっちできてしまったのでは困る、何としても既設業者が自分の権益を守るというと言い過ぎになるかもしれませんけれど

これは意見の相違で、もちろん保安を強化するためにある程度の規制をするということはわからぬことはないわけなんです。しかしながら、業界が相当熱心に要請をしたというのは、私は保安ということだけでは考えられない。やはりこれは過当競争というものを排除して、労務者をある程度定着させるというねらいを持った法案であるということは否定できないのであります。保安だけでこれほどむきになるということは、どう考えても常識的に考えられないという感じがしてならないわけであります。 　もう一つは、五十万以下の軽微な工事については、こういう登録とかなんとかから除外されておったわけでありますけれども、今度はこういうものについても登録がなければ仕事はできないということ

それで五十万円以下の仕事もいままでは保安上の問題は多少あると思いますけれども、そういう仕事もちゃんとした主任電気工事士というような資格がなければできぬということになって、いままで軽微な仕事を登録だけで済ましておった人が、それができなくなる。これは保安というものと裏表になる問題ですから、いろいろ見解の相違が出てくると思うのでありますけれども、やはり既得権益というものが侵害されておるという点は否定できない事実だろうと思うのです。そういう点で、ほんとうに純粋に保安ということだけで考えるということがあるとすれば、その点は、私は全面的に否定はいたしませんけれども、どうも既存業者が、いま私が申し上げましたように、労務者をこれでもってある程度定着

いま齋藤委員のほうからも御指摘がありましたように、情報化社会といっても、実はとらえどころのないような感に打たれるのですが、アメリカの未来派学者に言わせると、西暦二千年になると、大体情報関連産業というものがすべての産業の三五％から五〇％を占めるというようなこともいわれております。実は私、昭和二十八年のころ、一つの工場の企画課を扱いまして、ＩＢＭというものを入れた経験があるわけです。そのときは単なる性能のいい計算機だ、こういうことだけだったわけです。今日それがソフトウエアが相当発展をして、宇宙開発なんかの関連でシステムエンジニアというものが相当高度な発展をしてきた。そうして二十年たったら情報化社会だということになりますと、おそらく学校の

ほかの参考人の方にちょっと……。

科学技術庁長官も時間がないものですから、聞きたいことはたくさんあるのですけれども、科学技術情報センターの関係で、じゃ一つ質問しましょう。 　それは前にもお伺いをして、いろいろ話を聞いたのでありますが、ＭＥＤＬＡＲＳの関係、それからケミカルアブストラクト、この二つの関係なんですけれども、ＭＥＤＬＡＲＳは、これはＯＥＣＤなんかでも大いに評価をしておる、アメリカ国立医学図書館の科学技術情報検索システム。年間大体十八万五千件、いままでの累積が七十一万件ある。これはイギリス、スウェーデン、オーストラリア、ブラジルあたりもこれを利用しているということで、日本の科学技術情報センターにも提供があるという事実があるわけですね。ここで私が非常に心配な

これは具体的に、たとえば向こうの累積した七十一万件という情報があって、それは全部こちらにもらえる。こちらはそんなにたくさんはないわけですね、向こうに提供をする。こちらから出すものは少ないわけなんですから、その差というものは、利用することについての使用料といいますか、そういったものはどうなっているのか、こちらが十出せば向こうも十だというふうな交換になってくると、これはたいへん都合の悪いものだけがこちらへ来てしまうというようなことにもなりかねないという点で、具体的な業務提携の内容というものはどうなるのかはっきりわからないものですから……。しかし私がおそれておるように、向こうからは同じ数だけで、あまりいい情報はよこさない、こちらからはほと

長官、情報産業というものは、これは情報化社会というものが急速に進んでいくのに対応するために、どうしても急速に対応しなければならぬ。来年度の予算はどうなるんだかわからぬというふうな現在の状態では、たいへんな立ちおくれだと思うのです。宇宙でも、原子力でも何でも言えることであるのですけれども、この所管が実は科学技術庁ということにはっきりしておらないし、通産省のほうは通産省で、基本法制定その他いろいろなことを考えておる。行政機関が一元化されておらないということもあって、総合的に情報化社会に対応する振興対策というものについては、何か行政の一元化というものをはからないという面もあって、立ちおくれがはなはだしいのじゃないかという心配をしているので