石川次夫

情報産業関係では、いろいろな赤字が出ているとかなんとかいうことで、これは通産省がやる分野も相当多いし、また情報通信ということになるならば、郵政省関係が関与するということで、どうもこの大きな巨大産業の将来発展するというものに対する取り組みがばらばらになっているわけです、いま。これを何とかして一元化するというか、どういうふうに分担をするというふうにきめてもいいのでありますけれども、人材養成あるいは情報産業に対するレンタルの赤字が相当大幅になっておる。そういうものは通産省でやるでしょうけれども、その全体的な取り組みの姿勢というものを、いまのうちに政府がしっかりときめてもらわなければとんだことになるという点で、ぜひひとつ木内さんも中心になっ

この問題は、ひとつ現実に即応した解決策を考えてもらわないと、販売会社と生産会社が全然別な会社だといっても、実際は同じ会社ですね。それがオンラインでもって共通的なデータがとれないということになれば、効果というものは半減してしまうわけですよ。そういう点で、これは現実的な解決策を早急にひとつ考えてもらいたいと思うのです。 　それから、情報産業の場合でありますが、これは齋藤さんあたり、あるいは林さんなんかは非常に関心を持っておられると思うのでありますけれども、これはＪＥＣＣ——六社でもってつくられておるＪＥＣＣの赤字が相当大きいのです。大体四十四カ月のレンタルでＩＢＭと同じような条件でやらなければ、ＩＢＭがどんどんどんどん上がってきてしま

これは齋藤さんなり林さんにまた伺いたいと思うのですが、ＬＥＡＳＣＯ・ＳＲＣ、システム・アンド・リサーチ・カンパニーですか、これが日本リサーチセンターのほうに提携を申し込んでおるという記事がいつかの新聞に出ていたことがあるのですが、ＬＥＡＳＣＯ・ＳＲＣというのは、コングロマリットのＬＥＡＳＣＯ・ＤＰＥの子会社です。片っ端から全部合併してしまうという実にたくましい、アメリカでも問題になっているそこの子会社です。これが日本リサーチセンターに提携を申し込んできているという記事が新聞に出ておりました。それからアメリカ最大のソフトウエアの会社でありますところのＣＳＣ、これが日本のビジネスコンサルタントに提携を申し入れている。これは話は具体的に進

時間もだいぶ経過したようですから、もうそろそろ私も切り上げたいと思いますが、いまの問題は私もたいへん心配でならないのです。いきなり向こうの膨大な資本力をもって、レンタルとともに乗り込んでくるということになると、ちょっと対抗できないような形が出てくるのじゃないかということで、これは相当慎重にやってもらわなければならぬということで、通産大臣などにも要望はしているわけなんですけれども、この点はひとつそちらのほうでもしかるべく対処してもらいたいと思うのです。 　それから、これはたいして大きな問題ではないのですが、民間のほうへ行きますと——電電公社と通産省の両方でいろいろな研究をやっておるわけですね、片方は工業技術院でたいへん超高性能の相当

その点はひとつ十分に連携をとりながら、重複投資ということよりも、重複した結果が出ちゃって、重複したデータを流してくるというようなことになると、たいへん民間でも困ると思うのです。そういう点は十分にひとつ御配慮願いたいと思うのです。 　ほかにもたくさんございますけれども、もう一時半近くになって、お昼休みの時間を、昼食の時間をたいへんおくらせまして、まことに申しわけございません。きょうはこの程度にしておきます。

海洋開発に関する問題について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木野晴夫君。

答弁者側に申し上げますけれども、時間の関係がございますので、たいへんごていねいな御答弁でありがたいのでございますが、なるべく簡単に御答弁を願いたいと思います。

関連で、海部君。

今回、長年にわたっての海洋開発のための科学技術に関する開発計画、これを拝見いたしました。たいへんな御苦労をなされたので、その労に心から感謝をいたしますけれども、非常に、先ほど来御意見が出ておりますように、政治の立場で見ると、もの足りない点が多々あるわけなんです。これは、先ほど来触れました、たとえば大陸だな条約の問題、この前提が解決しなければにっちもさっちもいかないのじゃないかという問題が一つあります。それから、この中には出ておりませんけれども、石油なんかは海底から開発いたしますと、三分の一しかとれないというようなことから当然わかりますように、公海の問題は、この大陸だなの関係でありますと、たいへんな問題になるのじゃないか、こういう問題

そこで、外務省に答弁を要求するわけではありませんけれども、いまのお話にありますように、領海三海里でもって、大陸だな条約に入ってないんです。これは、シェル会社だけではなくて、三菱グループが合弁というかっこうになっておりますから、多少事情が複雑になってまいりますけれども、海外からこういう問題が申請された場合に、許可をするともしないとも、権限が正式には国際法的にはないのではなかろうか。こういう点で、日本の近海というのは、先ほども海部君のほうから話がありましたけれども、実はソビエトあるいはアメリカは実に精細に調べてあるんです。日本の大陸だな、特に日本海とかそれから相模湾沖にしてもそうですし、それから瀬戸内海にしてもそうでしょう。日本は完全に

この問題はそのくらいにしておきますが、あと一つ問題になりますのは、日本の大陸だなの中で、中国からずうっと連絡をしてくる大陸だなというものは相当あるわけです。これを試掘するあるいは海底の調査をするということになりますと、あるいはまた採掘をするということになると、中国との現在の国際関係では、たいへんな問題になる危険性をはらんでいる。これは非常にむずかしい問題ですから、ここで議論をしようとは思いませんけれども、そういう場合に、前提として考えられるのは、海洋開発をする場合には、日本の場合には、あくまでも平和の目的に限るのだということのはっきりした基本法なりその他の宣言なりが明確にならないと、この点で国際紛争を起こす危険があるのではないか。こ

その御説明よくわかるのですけれども、われわれは淡水化というと、やはり海洋開発の中に入っているという常識を持っているわけなんです。その海洋開発の中に淡水化も入っているという常識を持っている、そういう前提でこういう答申が出て、大事の五つのプロジェクトの中に淡水が入っていない、付録だということになると、この重点を間違える危険性が多いのではないかという点で、これは海洋開発のこの審議会の対象ではないのだということを明確にしてもらえば、それでもよろしかったのでありますけれども、そういうことは明確にはなっておらぬようであります。そういうことで、何か淡水化ということは、これはまあ付録だというふうな印象を与えるのではなかろうかという不安をこの答申案か

審議会にそれを要求することは無理だろうと思うのですが、これが一番前提として大事なことだと思うのです。 　それから、そのほかにこの海洋開発は、国際協力の必要もこれあり、多種多様な情報を処理するという必要が出てくるわけです。この処理するところが、またばらばらに処理したって、これは非常に重複したいろんな作業ということにもなるし、またそれを一元化していかなければ効果を発揮できない、力を発揮できないという問題もあるのです。情報の一元的な処理、それから関連科学技術分野の連携を有機的にとるというような意味では、どうしてもこれは中心的な総合官庁みたいなものが必要だということは、これは当然お認めになると思うのです。そういう点では、今後われわれとして

いまの御説明を聞いても、皆さんおわかりだと思うのでありますけれども、海洋開発、海洋開発というけれども、水の底にもぐらなければ何もできぬわけですね。ところがその学問がまことにりょうりょうたるものだ。それでたいへんりっぱな答申案ができたにいたしましても、実現しようと思ったって、何も実行できやしませんよ。こういう状態が現在の状態で、まことに木によりて魚を求むという、もっとそれよりはなはだしいような現在の実態でございます。したがって、いま新潟大学でそういうものをお始めになったということは、たいへんけっこうなんでありますが、その程度のことでは、これからどんどんやっていかなければならないこの海洋開発というものに対応する学問の分野としては、まこと

いまいろいろと御答弁がありましたけれども、こういうふうに海上保安庁水路部、工業技術院、国土地理院あるいは大学でもやる、科学技術庁でもやるというふうなことで、ばらばらに行なわれておるわけなんですね。水路部は水路部としての使命に基づく研究のしかたをするでしょうし、工業技術院は工業技術院らしい観点で調査をするということになると、調べたものが重複しなくても、いろんな形の変わったものが出てくるのではないかという不安があるわけなんです。こういう点からいっても、どこか、総合調整をして、海洋開発の目的に沿ったような地質調査をやってもらいたいというような中心的な指令を出す機関といいますか、そういったセンターがなければ、これはうまくいかないのではないか

いろいろ申し上げたいことはありますけれども、次回に譲りまして、きょうは、私の持ち時間がきましたものですから、これで終わります。

ただいま木野委員のほうから出された懇談会の原子力委員会の組織がえの内容を大体伺ったのでございますけれども、まず、有澤さんに最初にその関係について二、三お伺いをしたいと思います。 　それは、原子力委員会の存在をわれわれ原子力の関係に携わっておる者はえてして忘れてしまうのです。ということは、たとえば海外探鉱の問題でウランをどうするのか、非常に緊急課題ではないかということでこの委員会でも取り上げました。それから、ここだけではとても力が足りないからということで商工委員会でも声を大にしてこれをやりましたけれども、その間、原子力委員会がこういうことを中心になってやらなければならぬのだという考え方が出てこない。われわれも非常にうかつなのですけれ

私どもも、行政委員会にするほうがいいかどうかという結論を出しておるわけじゃないのですけれども、いままでの諮問委員会からこの改革案では幾らも前進していないのじゃないか。原子力局に事務局を置いて、依然として同じような形だ。これではやはり、何か重大な原子力行政について質問しようとするときに、原子力委員会は出てきませんよ。行政官庁にだけ意見を伺うというかっこうにならざるを得ないじゃないか。それでは原子力委員会としてほんとうに国民の期待に沿い得るゆえんではなかろう、こういう感じがしてならないのですよ。 　これは私のほうも結論が出ておりませんし、また、詰めた議論もわれわれのほうでやっておるわけじゃございませんし、超党派的な委員会ですから、あと

いずれにしても、濃縮ウランはどうしても国産技術でもって処理できるということを急がなければならぬ、これは至上命令だと思うのです。これはわれわれしろうとがとやかく言う筋合いのものじゃないけれども、どうもガス拡散は電力をたくさん食うのでということがあるのですが、ほんとうに基礎的な研究の段階かもしれませんけれども、一応ある程度の成果をあげたということは非常に喜ばしいことなんで、これを原研に移しちゃって理研と手が切れちゃうのかという不安がちょっとあったのです。そういうことではなしに、やはり両方が一体の関係でやることが望ましいし、一日も早くどちらにするかという方向くらいは何とかきめなければならぬと思うし、ウラン濃縮の技術というのがアメリカに独占

それじゃ科学技術庁長官、何かそれを聞いておりますか。