石川次夫

科学技術庁長官がこんな肝心なことを知らないで、外務省が独走するというのはどうもちょっと情けないような気がするのですがね。核防条約については、何か自民党のほうではいろいろ御相談になっておるようなんだけれども、これはいずれ外務委員会と合同で、科学技術委員会の立場からひとつ意見を申し上げたいと思っているのですけれども、その一環として、地下核実験の探知方法を日本で具体的に用意したというのだけれども、スウェーデンで成功している、これを準用じゃないでしょうけれども、日本でも相当の成果はあるでしょうけれども、大体この具体的な方法というのは、スウェーデンで発見されたものらしいのです。それを日本でスウェーデンと共同で、こういうものができたから地下核実

その件はそれで了解いたします。 　それで、いまの構想の中で高速増殖炉の原型炉あるいは多目的の高温ガス炉、それから、ウラン濃縮のパイロットプラント、こういうものは要るでしょう。そのときに再処理はどうお考えになっていますか。

これは申し上げるといろいろありますので、またあとで機会をあらためて申し上げますけれども、なかなかそう簡単なものではないと思うのです。ただ、私個人の意見として、この四つの条件のほかに二つ考えてもらいたいことがあります。 　それは、一つは、地元の東海村に行きますと、初めは原研が来るとかなんとかで大歓迎というかっこうであったのですが、その設備を設けたがために道路をつくらなければならぬ、あるいは緑地帯を設けて、うちをつくっちゃいかぬということで、お隣の勝田にどんどん工場ができ、住宅ができるのですけれども、あそこだけは、ある土地会社、不動産会社が土地を買って住宅をつくろうというので計画を発表したとたんに引っ越しちゃう。これは原子力の設備があ

しかし新島のほうは私も心配ですから、いろいろな条件の交渉の内容を見ておりますけれども、四つの条件でやっと一つがきまったということです。あと一つがどうやら了解に達しようというんですけれども、あと二つの条件は絶対に合意に達する見込みがない。私はしろうと考えにもそう思わないわけにはいかないわけです。ですから、私は、新島への移転なんということはわれわれの立場ではいえないのですけれども、断念をして返還ということで切りかえて交渉をしなければ、私はこれはちょっと成功しないのじゃないかという気がしてならないのです。 　それからもう一つ申し上げたいのは、それなら、たとえば大熊のような人里離れた非常にすばらしい景勝の地、というとおかしいですけれども、

あと御質問をされる方がありますから、きょうはこの程度にいたしますけれども、四基そろえるとどうもその心配があるようです。だから、いまからもう既定計画に出ておるのですけれども、敦賀とか大熊なんかに、相当の大容量のこういったものを一カ所に集中してしまう。なかなか立地条件はむずかしいものですから、そういうところは逃げてしまうのです。その結果ＩＣＲＰの基準に照らして日本はその一割になっておるわけですが、それをオーバーするという心配が出たら元も子もなくなる。つくってしまってからこれはいかぬといったのでは、おそいわけです。その点は、よほど慎重に配慮してもらわなければならない。これは大問題になる可能性があるものでありますから、念のためひとつ検討を急

私は、日本社会党を代表いたしまして、今回提案された特許法の改正案に対し、本法案を否決すべきであるとの少数意見を開陳しようとするものであります。 　今日、特許案件が収拾のつかない状態にまで渋滞、山積をいたしまして、審査に五年近くも要するようになった原因は、言うまでもなく、特許の重要性を認識せずに放置し来たった保守政権の無為無策に基づくものでございまして、その前提として、科学政策が皆無にひとしかった自民党政府の無能によるものであります。（拍手） 　たとえば、今日にわかに情報産業、海洋開発等の重要性が叫ばれてきたのも当然のことで、むしろおそきに失したうらみがあるわけでございますけれども、それぞれの審議会の答申を見るときに、政府の意図に

この特許法の問題につきましては、たいへん慎重な審議を重ねて今日に至っておるわけでありますけれども、まだまだどうしても納得のいかない点があまりにも多過ぎると思うわけであります。 　最初に申し上げておきたいのでありますが、この問題は弁理士の諸君の反対が相当大きい。いわゆる特許庁分会という組合の反対もかなり大きい。しかしわれわれは、この組合が反対をするから、社会党と組合との関係は不離一体であるから、これに同調して反対をするというような狭い量見でこの問題に対処しているのではないということはぜひ御理解を願いたいのです。ただ組合とすれば、当然労働強化になるということは組合員を守る立場から声を大にして言わなければならぬでしょうし、また労働強化と

それからこの特許法の改正になった直接の原因は、言うまでもなく、滞貨が非常に多過ぎるので、何とかこれを解決しなければならぬということから出発をしておることは、いまさら繰り返すまでもないのでありますけれども、その前提として、日本の政府が、この特許庁という問題、特許法という問題、それ以前に科学政策というものに取り組む姿勢というものが非常におくれておるということを指摘しなければならぬと私は思っておるわけであります。たとえばこの特許法の問題に関しましても、これは通産行政の一環として考えることが正しいのか、あるいは科学政策の一環として考えるのが正しいのかという点については、これはこの前一回質問をいたしましたから繰り返しませんけれども、これは通産

どうもよくわからないのですけれども、科学技術振興対策委員会のほうでは、これは正式に申し入れて拒否をされるということになればいろいろメンツの問題もあるだろうということでありますけれども、決議はいたしませんでしたけれども、とにかくこれをやりたいという意向だけは伝わっておるはずです。

どうも話が食い違っておかしいのです。私は科学技術振興対策委員会のほうの理事をやっておりまして、それをはっきり話をまとめて申し入れをすることになっておったわけなんです。それを聞いておらないということになれば話が全然食い違っておる。それではここで議論をしても始まりませんけれども、しかし少なくともこれは単なる通産行政の一環としてだけこれをとらえるという考え方は間違いだ、科学振興の中核としての特許行政をどう考えるかという視点からの考え方というものはぜひ必要ではなかったのかと思っておるわけであります。 　それで、たとえば日本でよく言われております科学技術といえばサイエンス・アンド・テクノロジーと言われておりますけれども、どうも日本はテクノロ

これはＯＥＣＤではこういう問題は全部科学政策委員会の中で扱っておる。日本では行政的な手段として特別委員会をつくって、法律をつくれば事足れりという考え方になっている。ところが、先進国の考え方はそうではなくて、科学でこれを解決しよう、こういう発想のしかたは、日本人とそういうほかの国々とはだいぶずれているんではないか。したがって、日本では官僚王国になる。行政ですべて処分するという考え方になる。そうじゃなくて、それ以前の科学の分野として対処していく、こういう考え方ができないと、正しい政治は生まれてこないんじゃないか、こういうことを私は常々痛感をしておるわけです。たいへん僣越のようなことでありますが、一言申し上げるわけであります。その一つの例

それで、こういう滞貨を生んだ最大の原因は一体何かということは前々から議論が出ておりますから、私は省略をいたしますけれども、単純に人数の関係だけで申し上げますと、定員と実員の差が大体百四十六名現在あるわけです。この百四十六名が十年間にまたがっておったといたしますと、一人当たりの扱い件数から見まして、三十五万件は、大体いままでの十年間でこの滞貨はそれだけ減っておるという計算が出てまいります。一人当たりの取り扱い件数とその定員まで満たなかった員数をかけ合わせますと、そういう数字が単純に出てくる、したがって、こういう点でも人間を充足しなかった、このこと自体がすでに問題であったのでありますが、そのほかにも制度の問題もあり、あるいは環境の問題、

この前から、どうも適当な人がおらなくて採用困難である、審査官の欠員を埋められないのだというふうな答弁がありましたけれども、この新聞は長官も大臣も御存じだろうと思うのでありますけれども、四十四年三月七日、「面接五カ月後に不採用通知」というのがございます。これはさる大学卒業生のおかあさんから——昨年夏国家公務員の上級試験に合格をしたので、特許庁を希望して、九月に面接試験を受け、その結果は十月の中ごろに文書で、採用候補者と決定をした、こういう通知があったわけです。ところが候補者というのは、どうもよくわからなかったけれども、このおかあさんは、まあ予算の関係で、官庁はものの考え方が非常にかたいので、内定ということと同じことじゃないかということ

これはそうすると、留保条件だというのですが、それじゃ、不採用、あしからずということは、通知は行っているわけですね。本人が言っておるのだから間違いないと思うが、不採用ということになっておるのですね。留保じゃありませんね。

私、どうも合点がいかないのですけれども、人数が足りない、人数が足りないということが盛んに言われておって、特許庁というところは、いま定員まで充足をされておるのですか。

何かいままでの答弁は、いい人がいなくて、なかなか採れなくて、それで滞貨がふえたのだというような御説明に終始一貫しておったわけです。すると、定員だけでは足りないということが、そのことばの裏から出てまいりますね。どうもいまのところは審査官は定員を満たしておるような御答弁なんで、そうなると、いままで滞貨になったというのは、定員を満たしてもなおかつ足りなかったということになると、定員それ自体に問題がある、こういう結果になりませんか。

あとたくさんあるのですけれども、時間があまりありませんが、早期公開の問題で、これはいろいろ先ほど来、また先日来からの質問がありますから、重複は避けますけれども、特許庁のほうから、早期公開というものを必要とする理由の中で、産業界の要請が非常に強いのだということを強調しておられますけれども、このことは、裏返しをすると、特許関係の専任係官を置くことのできるような大産業は、これは早期公開によっていろいろな技術というものを、悪いことばでいえば盗用することもできる、こういうようなメリットはあると思うのであります。逆にいえばノーハウを考案者が盗み取られるという危険性がきわめて濃い、これは権利の侵害である、憲法違反ではないか、こういう議論もいままで

これは意見が並行したまま今日まできていますからそれ以上申し上げませんけれども、しかし特許として重要なものに属するようなものについては、学界の発表なりあるいはいろいろな機関誌なりということで大体は一年六カ月の間には出るべきものは出ると思うのです。したがって、この早期公開によって一ぺんに未整理のものがどんどんちまたにあふれるという状態にならなくても、そういう方面での関心を持っておるものはそういうもので情報をとれるのではないか。早期公開というものによっていまは中堅企業も個人も大企業も同じだと言いますけれども、それは違います。中堅企業というのはどの程度のことをいうかわかりませんけれども、大企業の整然と整備された特許専任係がだっと一つの部をつ

問題は二つあります。一万七千くらいの少ない数を処理しているところと、日本のように膨大に出ているところを、同じような形でオランダが成功したからこちらもやってみようというような比較にはならないのではないか、これが一つであります。 　それから、いまオランダの国民総生産や成長率あるいはまた年々成長している、生産が増加している中で技術革新というものの寄与している寄与率というもの、これを全然あなたはお調べになっておらぬわけですね。ところが経済成長とその中に技術革新が寄与している貢献率、こういうようなものと特許というものは無関係ではないわけなんですよ。きわめて低い成長率で、しかも技術革新がその生産増加に寄与している率が少ないというようなところで

オランダの請求率はきわめて低いのですよ。その低いオランダの審査請求率の中で、外国の特許というものはかなりのパーセントを占めて、その外国の特許の審査請求率はきわめて低い。したがって、その比率を日本に当てはめて、日本における特許の中で、外国の特許というものは日本の特許に比べて大体四倍の比重がある、したがってその外国の特許がオランダ並みにきわめて低い請求率になるであろうから、日本の全体としての審査請求率というものは八五％とか八〇％になるであろう、こういうわけでありますけれども、いま申し上げたようにオランダでは審査請求率自体が四四％です。したがって外国の特許の審査請求率も非常に低い。しかし日本の場合は、オランダとは先ほど来から申し上げておる