私は、そのようなものでありますと、試驗管理委員会もその点が不明確になつて來るのではないかと思います。資格試驗なのだ、一定の学力があつて、一定の年限苦労して、この学力の者ならば一應の資格を與えておくのだ、こういうことを明瞭にしておくならば、試驗管理委員会においても一定の標準をとりまして、その趣旨に沿うて一定の点数をとりました者には、全部資格を與えるという方向に行くだろうと思うのであります。從つて私が当局にはつきりと伺いたい問題は、これは資格試驗である、從つて一定の、國家として試驗管理委員が定めたところの標準に達したならばいつでも合格するのだ——採用ではありません。合格です。こういう制度であるのがどうかを、はつきりひとつ御説明願いたい。
そこでお聞きしたいのは、この司法試驗の制度を何ゆえに資格試驗にしたか、何ゆえに採用試驗にしなかつたかという点であります。これからも出て來るでありましようところの、外交官と言いますか、あるいは行政官ですか、行政をやる人、その方もまた試驗の制度があるやに聞いておりますが、私よく調べておりません。これがやはり資格試驗なのか、採用試驗なのか。この司法試驗のみが採用試驗でなく資格試驗をねらわれたところの一つの御思想を伺つておきたい。
資格試驗にいたしましたところの必要性、どういう社会的な意義と價値とがあつて、これをなされたかをお聞きしたい。
それではもう一つお伺いしておきます。第一條に入つて参りますが、第一條に法律專門家という言葉を使つて、法律專門家に必要な学識、こう言つておるのでありますが、ここにおける法律專門家とはどういう意味でありましようか。この法律が出て参りましたから、概念を明らかにしておきたいと思います。法律專門家とは、判事、裁判官、檢事、弁護士、これは予定されておりますが、今の資格試驗の建前をとつて参りまして、その他にも法律專門家というものはあるのかどうか、法律專門家という概念をひとつお伺いしておきたい。
それでだんだんと明らかになつて参りましたが、第一條には、まずその法務における法律專門家というものの資格を見定めておく。その見定めた者の中から司法修習生を命じて行く。こういう建前をとる。命ずるとあつて、それはあとで伺いますが、そういう建前をとるのだから、これは一つの行政的作用であつて、これは法務廳が所轄するのは当然である。こういうことになつて参りますか。
済みませんが、もう少し続けさせていただきます。第四條であります。第四條の一項の一号でありますが、「学士の称号を得るのに必要な一般教養科目の学修を終つた者」とあります。これはもちろん学士とならなくてもよいという意味なのでありますね。たとえば参考に資料が添えてありますが、大学でどのような程度になればよいというのでありましようか。大学令がはつきりきまつておるかどうかわかりませんが、ただ参考文書を見ただけでありますが、これはどのように解するか、ひとつお伺いしておきたい。
そうなると、今度はもどつて第三條についてお聞きしたいのですが、第三條は第一次試驗であります。それには相当な教養と一般的学力を有するかどうかと判定するのだ、この試驗は大学卒業程度において一般教養の試驗を筆記の方法において行う、こう言つておるのでありますが、これはどうなつておりますか。
この三條と四條との予備試驗の規定は、一方は一次試驗の免除でありますし、一方は受けなければならぬ規定であります。これによると学校に入る方が非常に有利だということになりはしませんか。卒業した程度の一般教養の何々と書いてありますが、つまり第三條において高きを要求しておるのではないと思うが、その点についてお聞きしたい。
この点は独学で來る受驗者が明らかにしておきたい点だと思うのです。大学卒業程度とあるけれども、大学において一般教養科目を修めたという程度において、法律学を除いて試驗されて行くのだから、安心して勉強しなさい、こう言い得るわけでありますか。
次に十三條の司法試驗の管理委員会でありますが、管理委員には法務総裁の官房長、最高裁判所事務総長、それから他の委員の一人は法務総裁が弁護士のうちから弁護士会の推薦に基き任命するとありますが、この弁護士会はどこの弁護士会でございましようか。
弁護士会と書いてございますが、弁護士会は現行法においては御承知の通り地方裁判所管轄内に法人として弁護士会がございます。これからの推薦に基くというようにしか読まれないのでありますが、現在普通に言う弁護士会ではないということになりますか。
そうするとこれは弁護士会でよろしいのでしようか。
そうすると、これは非常につまらない質問になるかもしれませんが、法律で「弁護士会の推薦」となつておりますから、各弁護士会の推薦をまつて決定しなければならないとあるものを、取扱い上の必要から実際上はそう運営するということで、法務総裁が運営した。それが行政行為の誤りだといつて、その行為が取消し処分をやられたときどうなつて來ましよう。
そうなさいましたときに、その取扱い方がこの法に違反する処分であるという法律上の解釈は立ちませんか。そういうような処分が行政上違法処分である、この委員会は成立しないのだということになりはしませんか。もしそういうことになつたとしたら、これは法律を扱う法務廳として少し変なかつこうになりはしないでしようか。これは非常に私の考えが足りないかもしれませんが、一種の行政処分に対する取消しができるのでありますから、法律に違反してやりましたことですから、ちよつと疑問ではありませんか。
そうです。だからして違法として取消しを訴求せられたらどうなさるか、そういう憂いがあるのではないか。
この表現は「聯合会」と書いてあります。その語をどうしてお使いにならないのです。混乱しないように法律をおこしらえくださらなくてはならないかと存じます。
ところがこの試驗法案はことしの採用のためにお急ぎになつておる。新しい弁護士法案が通るとは存じますけれども、かりに通らなかつた場合はどのように御処置なさるのですか。
それではそういうような御解釈に承つておきます。ただこの場合、名前はやはり聯合会とついておりますから、これをお用いになつたらどうか。御考慮の余地がなければよろしゆうございますが、聯合会の名前が五十二條にあるのでありますから、お考えになつたらどうかということを申し上げたいのであります。 もう一つ裁判所法の一部を改正する法律案にもどりまして、まず書記官の制度でありますが、これは私個人は非常に賛成でありますが、そこで裁判所に伺いたいのでありますが、こうなりました結果、裁判所の書記が実質上経済的の待遇がどれほどよくなりましようか。できるだけよくなるように願つておるのでありまして、この点をお伺いしたいのであります。名前だけよくして、経済的に
それでは書記官ができましたならば、普通の公務員よりもできるだけ高い経済的なとでも申しましようか、報酬を考えたわけでありますから、それに向つて一生懸命努力されるという御決意があると思うのですが、その点はつきりお伺いしておきたいと思います。
それからもう一点最後に質問しておきますが、昭和二十四年四月二十五日に、最高裁判所事務局から司法試驗法案に対する修正意見が出ておりまして、これに対して法務総裁の所轄であつてはならないということが書いてありますが、これに盡きておられるかどうか。この点裁判所側の御意見として、私たちが自分の考えを決定いたしますための大きな資料となると存じますので、これだけに盡きるかどうか、もしなおこのほかに重要なことがありましたならばお伺いしておきたいと思います。 それからもう一つ、何ゆえに資格試驗がいけないのか、資格試驗という制度に対してなぜ裁判所が同情を持たないのかという点も伺つておきたいと思います。
