私は国際電信電話株式会社についてお伺いいたしますが、私のお伺いいたします点は、條文の字句とか、この條文に含まれてある字句の意義とかいうものが主となりまして、ごく小さな点になるのでございます。大きな政治的質問は私には適しないかもしれませんから、小さいところをお聞きいたします。 まず設立会社、以下会社と申し上げますのは、国際電信電話株式会社を会社と申し上げます。会社の設立までの手続についてお伺いしたいのでありますが、本法の附則の一によりますと、施行期日が「昭和二十八年三月三十一日後であつてはならない。」と書いてありますが、この会社は一体いつ設立せられるというお見込みなのであるか、お聞きしておきたい。
本法が施行になりますと、この法律によりまして設立委員を任命せられるだろうと思いますが、設立委員の数、その資格、どういう人が任命されて行くのか、それから予定せられる人があるならばどういう人か、予定せられてあるのか。その方針はどうなのかその法律上の責任はどうなるのか。たとえば商法には発起人の責任規定がありますが、本法には設立委員の責任の規定がございません。これらは一体どうなつて行くのかをお聞きしたいと思います。
本法案には、軸成立委員の責任規定が一箇條も見えておりませんが、これでよろしゆうございますか。
商法の規定が適用されるだろうと思うという御趣旨に伺いましたが、商法の株式会社設立発起人の規定を準用したいという御趣旨で立案なさつたのでありますか。
そういう御趣旨でこしらえたというならば、そう承つておきますけれども、あとで御修正にならなければならぬようなことが出て来はしませんか。御研究なさつてからお伺いしてもよいのでありますが、たとえば商法に、創立総会が済んでも株式の引受人がなかつた場合は、設立発起人が引受けるというような規定はなかつたでしようか。そういうことは全部この設立委員の責任として持たせるという御趣旨じやないだろうと思う。ただ設立委員を選んで、会社ができ上るまで、これが手続を運ばしめるのだという、本法によつて初めてできた一つの機関ではございませんか、そういう解釈じやないのですか。
見込みはそう思います。だれも引受手なき株式の会社を設立する人はないので、皆引受けの株が満株あるだろうということを予定して設立を引受けるのであります。しかしない場合が万一あつたと仮定しまして、法的処置を講ずる必要がないか。なくて欠陷なしとするか。そうでなかつたら商法の株式の発起人と同一に規定するのか。商法準用は必要でなかつたのか。設立委員というのは、会社の発起人と同一の法的立場をとるものだという趣旨でこしらえられておるということならばそれでもよろしいが、どちらであるかということであります。私の質問が、こういう場合はどうなるかと裏を聞くようで、率直にとらないで疑つてばかりいるのだとおつしやいますけれども、そうではなく、あらを出さないよう
もう一回聞いておきたいのですが、設立委員は報酬はあるのですか、ないのですか。
わかりました。その設立委員がみずから決定するという方法は……。
それではその費用の出どころはどこですか。支払いの主体について……。
これは次官にひとつ御答弁を願いたいのですが、定款の予定ができましたら、定款を見せていただきたい。本年十二月末までに設立しようとするならば、大体において腹案があるだろうと思います。この定款を出していただくと、今のように答弁にお苦しみにならぬでも、設立書なり定款に記載してあるのだから心配するな、こうおつしやつていただければけつこうです。定款を見せていた、だきたい。
定款に御記裁になるならば、その額をお聞きしたい。幾らぐらいの金をもつてこの会社をつくろうとするのですか。まだおわかりになつておりませんか。
それでは詳細にお調べにならないとするならば、それは設立委員にまかせるのですか。
その点はそういうことにお伺いしておきます。 それで次にお伺いしたいことは、日本電信電話公社から現物出資をやるという規定があります。この現物出資について聞きたいのでありますが、現物出資すべき範囲は、まずどういう範囲のものか。「国際電信電信株式会社への出資の範囲」という表をいただきましたが、その範囲でありますが……。
それで電通省といたしましては自分がまず出資をする。これは財産なのでありますから、はつきりしておかなければならないと思う。ことに公社ができ上つて財産が移る。そうして公社から財産が会社に移つて参ります場合は、現物出資と譲渡という二つの言葉を使つている。出資の範囲は公社にも重大な関係があるだろうと思う。公社をつくつて参りますのに、どれだけの財産をとられるのか、施設を国際の方にとられるかということは、公社をやる人はちやんと腹をきめておかなければならないと思う。公社の設立は眼前に迫つております。だから財産はおそらくできていると思いますが、詳細な表をいただくことができますか。
お伺いいたしますと、資料としていただきました「国際電信電話株式会社への出資の範囲」は、法の附則第六項の「郵政大臣の決定があつとき」という、その決定の範囲にこの表がなるのではないのでありますか。会社と公社との妥協がつかなかつ場合には、郵政大臣はこの範囲で決して行くことができるということにはならないのでありますか。この資料はただ漠然と大体こんなものだろうという意味での御提供なのでありますか。
公社は七月一日に発足の御予定のように承ります。そうすれば、大体違わないですね。この施設、財産を公社から会社に譲渡もしくは現物出資するのだということを明らかにしていただきたいと思います。これは公社をあとで経営する人にとつて非常に大事だと思うのです。
間違いがなければいいのですが、そのままにしておく部分がどれだけあると予想されておりますか。さらに「譲渡する」という言葉を使つておりますが、譲渡する分はどれだけですか。
一応ちやんと腹案があり、公社ができても会社ができても、いつでも準備が整うておるというならば、それを信用しておきます。 今度は附則第九項の読み方をお伺いしたいと思います。「公社が会社に対する出資の目的とし、又は会社に対し譲渡する財産の価格を記載しようとするときは、電気通信設備評価審議会の決定を受けなければならない。」とあるのでありますが、公社から出資もしくは譲渡を受けるものの価格の記載は、会社の定款には任意にするという意味でありますか。
そうするとこの価格は定款にはつきりと記載するという意味でございますね。
そう聞いて安心いたしました。しかしそうすると「譲渡する財産の価格を記載しようとするときは」ということではなくて、「記載するときは」とはつきりお書きになつたらどうですか。どういうわけで「記載しようとするときは」というように、任意記載でいい、記載しなくても済むような文句を書いたのですか。
