今の生産公債というのは、電信電話公債であると思いますが、それは私は考え方の問題だと思います。一つの電信電話の建設資金という特別の公債を発行するなら、国営でも公社でも同じだと思う。むしろ政府で発行する方が、信用を高めやしないかと思われるのでありますが、今承つておりますと、国営によつては資金がどうも集まつて来ない、こういう御説明であるけれども、この法文に示された資金が、公社になるから入つて来るという法文規定を見ても、また今の御説明を伺いましても、国営でありました場合はかえつて入つて来るのじやないか。従つて私は公社にしようとしまいと、国営であつても、法文規定の方法による資金は、やろうと思えば入つて来る。あえてこれを資金が入つて来ないから公
今私がお聞きしたのは、資金の面だけをお聞きしましたが、話がさらに別な方へ発展いたしましたが、それは私もお聞きしようと思つておつたのです。公社にしなければならぬ理由の御説明によりますと財務会計、人事管理について活発な企業活動を阻害せられる、これを原因にされておりますが、どういう制度があつて財務会計、人事管理について活発な企業活動を阻害したか、これを教えていただきたいと思います。
そのようにある阻害がある、そして制約せられる、それを排除 して行くということは、たとえば国営の中においてもでき得べきことではないでしようか。たとえばさつきも言われましたように、普通の会計から特別会計に移る、そういうふうにかえて行く。国営の体内において今言うところの阻害を直して行くという努力が大切ではないか。その点、私と見解が異なるかもしれませんが、もちろん私は国営形態が現在において万全だとは言いませんけれども、財産が万人の利益のためになるには、やはり国に納まるところは納まる。国がみんなのために財産を活用して行くというところに、われわれの生活の進歩と目ざすところがあると思う。公社でやれるものを、国家の体内でやれないということはない
だんだん御説明を承つて、だんだんに了解がついて参りました。そこだんだんにうまく行くということでありますが、それではお聞きしますが、政府当局が最も力を入れておつた、活発な企業活動をやるために必要なのは、予算の弾力性をたつとぶ、こういうことを書いておる。そうして会計について、四十條に予算の弾力性ということを規定せられておる。ここにいう予算の弾力性ということをちよつと聞いておきたい。これから組まれて参ります予算を、ははあ、これが弾力性のある予算かということを拝見しなければならないのでありますから、よくこの弾力性ということをお聞きしておきたいと思うわけであります。ところがこの弾力性というので、第四十一條を拝見して参りますと、こうあるのです。
そこで弾力性をせつかくこしらえられたが、どうも心配なのは四十一條の三項でありますが、ここに「大蔵大臣は、前項の規定により予算の送付を受けたときは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。」この調整が、先ほど来あなた方が非常に電気通信事業に入つて来なかつたのは、政府の政策のためだ、政府の必ずしも理解が至当でなかつたということが、この調整に現われて来やしませんか。この調整というものは何を意味するか。大蔵省一流の国家財政という見地、こういう考え方から、もしくは経済事情だという大蔵省一流の考え方から、この調整というものが来やしないか。それを許すのか。
それはここに働いて参ります場合は、御説のような場合だけ債券を発行して行つた、これは第一にはそれに応ずるだけの資金がないのだという大蔵省一流の見解でとめるとか、他の事業にまわすために通信債券の方はこれをとめるということはあり得ないのですか。そういうことはやらないのですか。
私の場合は一般の市場のことをお尋ねしている。
そこで今度はあとで問題になりますが、利益がありました場合国庫に納入するという規定がある。こういう場合ここで大蔵大臣は、国家予算の必要からそういうことを調整する必要があるというので、これで今の四十一條三項を使うようなことはないのですか。
しかし昭和二十六年度特別会計の予定損益計算書によると、当期利益金は莫大に書いてありますね。もちろんあとで問題にしますが、どうしてもこういう計算の仕方が出て来ると思う。この計算の仕方によると、この数字をあげて大蔵省当局が国家財政が苦しいからというので、今までのように金をとつてかかりはしないか。そういうときに何を使うかというと、大蔵大臣は調整ということを使つて来やしないか。ただ單にこの調整は政府が電気通信事業の資金をまわすものだけのみであれば、あるいはやむを得ないかもしれない。そうでないと弾力性はこわされて来やしないか。どうも弾力性というものはこわされて来ると思う。一体この法案の監督者は郵政大臣と書いてあるが、実質的権限を握つているのは
弾力性ある予算というのですが、これは弾力性ある予算という原則から、五十三條前項は生れて来る條文なのですか。
そうするとただちに第二項でまたこれを縛られてしまうと思うのですが、どういうことになるのですか。
それから人事管理についても、国営を公社に改めた方がいいとおつしやるのですが、公社になつた場合に人事管理はどういうふうになつて行くのですか。なるほど三十八條において給與について書いてありますが、今度これが公社になりますと、先ほどおつしやつたように長年技術をもつて勤続した者を、高い給與で優待するということは当然であります。またそうありたいものでありますが、給與の規定が、準則ができておりましたならば見せていただきたい。もうすでに公社ができて、七月一日から御施行なさる、万事に御準備、欠点がないことと存じますから、あとで見せていただきたい、また御説明を願いたいと思います。
そこでお聞きしたいのは、公社になつて人事の管理もいろいろ影響を来すわけです。おそらく労働組合と御折衝になつたことと思いますが、労働組合はこの公社案に賛成しておられましたですか。
あなたも大臣も、通信事業はまず第一番に従業員諸君の協力を得なければうまく発展して行かない、こうおつしやつておる。だからこの案をこしらえますについて、だれに相談されるより先に、従業員の組合と交渉してやることが、日ごろあなたのおつしやる一番円満な方向に行くゆえんだろうと思うのですが、期待しておるではなく、実際やられて賛成しておつたかどうか。あるいは何も相談しないでおやりになつたのか。
信じておられるというのじや困るのですがね。賛成するというか、了解があるようなお話はなかつたのですか。日本流に言えば、同じ家の中ですから、一番先に賛成しておられなかつたのですか。
もう一つお聞きしたいのは、提案説明によりますと、公社にして経営する、その理由の一つとして二十六年八月政令改正諮問委員会の答申で、行政機構の改革ということで公社にした方がいいという意見があつたからということを言うておられますが、その答申の内容に、国際通信はこれを会社にしていい、会社にした方がいいという答申があつたのでしようか。
一体政府の御説明によると、行政機構の改革の目的を達するために公社案がいいのだ、経営の面、資金の面、人事管理の面、一切の点においてこの方がいいのだということを言つておるのですが、どつちが理由なんですか。
そこで先ほどから問題になつておりますが、公社形態としての日本国有鉄道、それから専売公社、放送協会、こういうものは公社としてまだ完成はしないでございましようが、一体予期のような方向に進んでおるのですか。
発展して行くべきであるというのは、そう願うということですね。願うの意思でしよう。現実に着手してから、公社としてうまく動いておるようでありますかどうか、これは公聴会においてそれぞれ聞くことができると思いますが、あなたは非常によいと見たかどうか、お伺いしておきたい。
この公社に移します最も重要な理由として説明しておるところによりますと、行政官庁の制約を脱する、民営の能率的経営技術を取入れるのだ、ここに公社の生命があるとこう言う。そこでそういう御説明ならば、聞く方が常識はずれだとおつしやるかもしれませんが、ここにいう民営の能率的経営技術というのは何でしよう。それをひとつお伺いします。どういうことを取入れて来ようというのですか。なぜこんな非常識なことを聞くかというと、これあるがゆえに公社に移す。そうなると、ははあ、民営の能率的経営技術というものがちやんとあつて、多分医者の技術のようなりつぱなものがあつて、レントゲンかなんかでも持つて来るのかと思うのですが、それはどういう技術なんですか。
