それであればなおあわせてお考え願いたい。解散指定というものはそれだけ意味ありますか、個人を対象とする行為の禁止を目的としているので、重要な団体規制を見落したということになりはしないかということ。もう一つ、銀行が破壞活動をやることはないのだという前提でお答えになつては困ります。そういうお答えではなく、法律上どうなるかということをお考え願いたい。 次に第十一條第三項について伺います。この当事者へ通知しなければならぬと書いてありますが、第二項では官報をもつて効力を発生せしめるというふうに書いてある。官報で公示したことにおいてこの法の企図する法律効果が発生するということになるのか、三項による当事者に通知するということは、審理の開始の條件
そうなりますと、この第三項は訓示規定ということになりますね。
それで明らかになつて参りました。私もこの三項をただ訓示的な規定だと見て参りますと、これは非常に危險だと思つたのであります。
それでは不適法だという以上は、住所が明らかであります場合には、当事者に通知が行かなければ審理は開始することはできないんだ、このように承つておいてよろしゆうございますね。
第十六條、これは軽いような、つまらないようなことに思われましようけれども、審理にあたつて重要な問題であるのです。あとで裁判を受けますときにも大事な問題になりますから聞いておきます。この調書の記載要件を二項できめておるのでありますが、これだけで間に合いますか。そこで聞いておきますのは、一体この審理官による取扱いはどういう手続にのつとつてやろうとするのですか。新たに創設せんとするのか、刑事訴訟法を持つて来ようとするのか、それとも民事訴訟法的手続をとろうとするのか、これをお聞きしておきます。
その規則の制定の件についてはこの本に書いてありましたね。この規則をやることができる。しかしその規則とは委員会の方じやなかつたですか。
そうすると法務府令によつて、さらに本法十六條に示された記載事項よりも必要であれは拡張するわけでありますか。
ところがそうなりますと、審査委員会にまわして参りますのに少し足らないのじやないでしようか。ここで單に「出頭した者に意見を述べる機会を與え、意見の有無及び意見があるときはその要旨をこれに附記しなければならない。」しかしここに現われて参りますのは民事訴訟によらないとか刑事訴訟によらないとかいいましても、これは一つの攻撃、防禦となつて現われて参るでありましよう。そうなると証拠というものが現われて来る。その証拠そのものはどうなるか。提出された証拠というものは全部記載して行かなければ、やはり委員会の方で公正判断が欠けるのではないか、この点はどうなりますか。
それでわかりました。十六條を理解いたしますために攻撃、防禦、少くとも証拠、人証であろうと物証であろうとこれは全部記録に残る、そういう制度でありますね。
そうしてそれは、今度は委員会に参りますとその記録は全部まわりますか。それはどうですか。
わかりました。その点はその通りで進みましよう。 二十條でありますが、これもまた問題になつて来るのです。通知ですが、同條の二項に「前項の通知は、官報で公示して行う。この場合においては、公示した日から七日を経過した時に、通知があつたものとする。」こうなつております。やはり二十條も、団体に対する通知というのは、公安審査委員会の決定の要件になつて来るのですか。
これは事務のことでありますが、調査官と審理官が出て参りますが、これは兼任するようなことはございますまいね。
信用を得るために別個のものが当るということを明記することはできなかつたのでありますか。
それでは公安調査庁の職員数については、この前御答弁がありましたからわかりました。幾らの経費が予定されているのかということは次会にというように承りましたが、幾らの経費が予定されているのでありますか。
これはお尋ねすることが無理であるかもしれませんが、補正手算に組んでおるのでしようか、その点はおわかりになりませんか。
これは無理にお聞きしなくてもいいのでありますが、予算原案を提出したその金額は幾らでしようか。
今度は第六章の罰則に入ります。六章罰則と書いてありますが、罰則という表現についてお聞きしたいのです。本来罰則という表現が法律の上に使われておりますときには、行政法規、行政取締り法規、行政刑罰法規にはかくかくの行為は禁ずる、こうしてございます。そうして罰則といたしましては、第何條の行為をなしたる者は懲役何年、罰金幾らというように称する。罰則はそういうときに大体用いられて来た用語ではないかと思うのであります。ところが本法を開いてみて罰則という欄を見ますと、なるほど四十一條以下には本法の規定に違反いたしましたがために処罰をされるものはありますけれども、三十七條から四十條までは刑法の改正を記載している。破壞活動防止法案というこの法案がもし名
そこでまた先にもどりまして、一体法律分類ということ、これは必要であるかないかは別として、必要がないからそんなことはいらぬと言われればそれまででありますが、この法規を一体行政的刑罰法規と見るのか、固有の刑罰法規と見るべきか、それをちやんぽんとしたというならば、一体どういう性格の法規であるのかということをお伺いしたいのであります。
私の憂えますのは、両方を合体した、つまり刑罰法規、行政罰法規と合体したその結果、本法の解釈と実施、運用にあたつて、その原理とまたその目的とする考え方が違つて来るのでありますから、どうしても混淆を来すことがあると思う。それに対して先ほど局長はそういうことはあり得ないというのでありますが、こういう点についてなおあらためてこの点はこう混淆して来たじやないか、この点はこういう運営の心配があるということは申し上げたいと思いますけれども、こういう法律の定め方に対していかに緊急やむを得なかつたものがあるといたしましても、私は遺憾に思うということを重ねて表明いたします。
三十九條についてちよつとお伺いしたい。政治上の主義のための騷擾罪が構成した場合であります。こういう例の場合はどうなりましようか、一定の人がいた、それは法律のいう多数人としましよう、一つの政治運動が起るのだそうだ、みな行こうじやないか、行つてみた方がよい、こういうことを言い出す、その人たちは参加した、ところがその団体が騷擾を起した、こういうような場合に教唆が成り立つかどうか。もう一つ、その騷擾の起つた場所にすでに行こうと思つておつた人に、行くべきだ、行つて勢いを助くべきだというようなことをやつたために、非常に固まつて行つた、いわゆる扇動の場合、こういう場合犯罪が成り立つていますか。実際はあり得ることでしようが……。
