御趣旨はよくわかりました。私はまた、あるいはこういう点は情状になりはしないか、こう考えられますので、どうなりますかわかりませんが、それでお伺いしておきますが、議事進行の発言を求めた、その議事進行の発言が予算案あるいは予算案の財政法背反並びに憲法違反の疑義がある、こういうことの事実に関連してこの議事進行の発言を求めたという事実を御存じかどうか。単に議事進行の発言のみではございません。予算に関して議事進行の発言を求めたかどうかをお聞きしたいのであります。その理由は、これはもつとも議事進行の発言となりますかどうかは、いずれ問題となりましよう。けれども川崎氏の弁解にはこの点を言つておるのでありますから、御存じであつたかどうかの事実をお伺いし
前会の委員会におきまして、古島委員からも議事進行についての御質問の中にあつたと思いますが、これは私も非常に注意しておりました、明らかにしていただかなければならぬと思つておる点でありますが、趣旨弁明の中の八ページであります、これは先ほど石田委員から問題になりましたページであります。「あるいは野党の諸君は、本件はすでに問題が発生してから一箇月以上も経過しているではないか、なぜそれほど重大ならば、もつと早く出さなかつたかと言うかもしれない。」こうおつしやつておる。「出さなかつたかと言うかもしれない。」とこう言いますと、普通私どもがとつて参りますと、懲罰の問題を国会に御提出になるのかどうなるのか、こういうように見えまして、いかにもこれは一箇
そこで次にお聞き申したいことでありますが、今日まで演説ですか、本会議における議論を引用した事由としてでありましよう。九ページに、「いわゆる情状酌量の余地があるかどうかを監視しておつたのであります。」こういうようにおつしやつておるのであります。そしてそのおつしやつた言葉の中には、「同僚議員を懲罰すればよいというのではない、」その態度というものを見て愼重に考えておつた、ごもつともなことをおつしやつておる。そこで私がお聞きしておきたいと存じますのは、情状の余地ありやいなやを監視しておつたと言われるのでありますから、情状が許すとあなたがごらんになつたならば、この懲罰の動議を撤回なさるという御予定であつたのか、撤回しないという御予定であつたの
柳澤さんは非常に怒つておられるようでございますが。
そこでお聞きしたいことは、こういうことであります。どうしても反省はおろか、予算審議の態度を見ても、暴力的なことをやり反省の色が見えない、やむを得ずして今日ここに至つたというあなたのお心持でいらつしやるのですが、どうしても川崎君に情状を酌量すべき余地というものが全然なかつた。暴力的であつた、傲慢であつた、こう言いましただけでは、ただ単に言葉で言つただけであります。どういう態度があつて、どういう事実があつたからということは、十分資料となつて来なければならぬと思うのであります。具体的な資料をもつて、このような態度であつた。予算委員会において再び委員長の席にかけ登つたのは、こういう事実があつた。これは少くともみなが見ておつた、あなたのおつし
それでは私も一応この程度にして、なお考えて二、三質問するかもしれません。きようはこの程度にしておきます。
提案者にお聞きするのでありますが、この秩序を維持するということは重要ですが、議院の品位を傷つけるということになるのですか、両方だとおつしやるのですか、ちよつとお伺いしておきたいと思います。
議題になつております日本放送協会昭和二十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画に、社会党を代表いたしまして承認を与うることに賛成いたしたいと存じます。賛成するにあたりまして、私の希望を理事者の方に申し上げまして、特に御善処を要請いたします。 第一は、運営につきましては、理事者がおつしやるように事業の全般にわたつて、公共性をますます発揮せられるように御努力なさること、第二には、国際放送、選挙放送については、その費用は国から出してもらうことが当然と存じまするので、そのために努力なさること、第三は、駐留軍関係の放送については、その経費は米国に負担してもらいますることが当然かと存じまするので、これが実現に努力せられまするよう、第四は、共
電波監理委員会の責任者がおられますが、ただいま放送局の当局から、テレビジンについては施設、金、技術、一切の準備ができた、明日許可があつても放送の準備ができる、こういう御説明があつたのでありますが、電波監理委員会としてはそのように放送協会を見ておられますかどうか。
電波監理委員会と放送局とは密接な関係がある。公共放送のために放送局が懸命になつておるのでありまして、あなた方が見ておられまして、すでに放送させてくれという許可の申請までしているのですから、まだ研究しておらないということはいささかいかがかと思われますが、それは何か言いづらいことでもございましようか。
しかし放送局は長年の間苦労してやつて来たのであります。そのつぎ込んだ金も、国民の受信料がつぎ込まれたと思うのであります。何年かの経驗の間には、ずいぶん犠牲を払つて来たと思うし、研究された人々が非常に難儀しただろうと思うから、非常に好意あるあなた方の態度で、一日も早く完成するように御指導なさらなければならぬと思いますが、今お聞きしますと、技術はまだ未熟かと思うが、専門家でないからわからない、こうおつしやるのであります。そういう点がありましたらば、技術をよく知つておる人と御相談なさつて、ＮＨＫとの間でいろいろお話合いをなさつたらどうですか。
この点に関しましては、後日また適当な機会にあなたからいろいろお教え願うことにいたしまして、放送協会の予算についてお伺いいたします。ちよつと私の質問が、あるいは条文の読み方、解釈を誤つておるかもしれませんが、そうしてまた質問する理由は時間の関係で省略いたします。第七条の読み方、特に但書の読み方であります。これは非常に範囲が広いのでありますが、「業務量の増加に直接関係ある」これはどういうことを意味するかということをお聞きしたい。
あなたは今例を受信料にとられたのでありますが、受信料が増加いたしますには、加入者が増加して来る。加入者が増加いたしますと、いろいろな設備、機械も必要です。同時に人も必要です。人件費もここに含まれる。こういつた意味に読まなければならぬのじやないですか。そう読まなければ、ここにいうところの「増加に直接関係ある」ということの意味が出て来ないじやないですか。
私の聞いておりますのは、「業務量の増加に直接関係ある」という概念は、人と物とによつて仕事して行くのでありますから、人そのものも直接関係ありと、こう読んで行かなければならないじやないか、こう聞くのです。
わかりやすいために、例を極端にとつて見ましよう。加入者が非常に多くふえたといたしますならば、たくさんの受信料が入つて来る。ベース・アツプをしなければならぬという場合には、これから出して行ける。また十二条の役務の提供、この役務も人力が入つておることは明らかである。これらによつてベース・アツプの財源にできると読むべき予算書であろうと存じますが、いかがでございますか。ただいまの御答弁の趣旨だと、どうしてもそうならなければならぬ。
実際上起らなくとも、理論上はでき得る書き方とか聞いておるのです。その点はどうですか。
しかしどうもこの読み方がわからなくなつたので岡咲さんに伺いますが、そうすると今の御説明だと四条における但書、これは続いて参りますか。合わなくなつてしまいはしませんか。四条の但書では、「給與及び退職手当の金額は、給與の項から退職手当の項に流用する場合を除き、他の項の金額と彼此流用することはできない。」とはつきりきめてあるのです。それがきめてあつて、受信料から入つて来たものは給與、退職手当等には全然使われない、こういう規定だと思うのです。おそらくこれは、事業を大切だと思われる放送局の御熱意の現われだと思います。ところが七条、十二条を読んで参りますと、場合によつては聽取者が多ければ給與もできるというようなことにも読んで行けるのであります。
ただいまのお答えは、全員が加入増加のために盡せば、この手当は第七条で出て行く、こう承知していいのですか。
そういたしますとこの四条の但書はどうなつて参りましようか。もう少し説明して申し上げますと、将来ベース・アツプをしなければならない事態が来るかもしれません。その場合、あなた方が心配されるだろうけれども、いろいろ御苦労の結果、財源がないという建前で、政府当局の言うようなことをおつしやるかもしれぬ。そのときに今のように言われると、ここから出るのではないか、こういう要求が来るのです。理の当然なものに対しては聞かなければならぬ。みんなで働いてたくさん加入者をふやしたらどうでしようか。ベース・アツプの問題が出て来ても財源がない。だから今度は予算書をひつぱり出して来て、この問題の解釈がまた争いになりますから、四条と七条とはこれでいいのか、お聞きし
それではつきりわかりました。働きようによつては財源がないということはないということになつたと思います。 次にお聞きしたいのは、第八条の意義でありますが、「前年度の決算において収支剰余金があつた場合は、」こうなつておりますが、二十六年度の収支剰余金はすでにお見込みがついたことと思います。それをひとつお伺いいたしたい。
