当局が人と施設と一体にならなければとおつしやつておるのでありますから、従業員組合の現業にある人たちその他の人たちが一体とならなければ、事業の運営ができぬのでありまして、予算をこしらえるにあたつても、事業の計画を立てるにあたつても、従業員組合の意見を最大に尊重し、聞くべきものは聞くことこそ、仕事と人とが一体になる事業の運営でありますから将来予算の編成にあたつては、従業員組合の意見を十分聞く機会を與える。いわんや企業をかえて参つたときには、当然労働の経営参加を認めなければ運営が困難だと思います。いやであるかもしれないけれども、時の流れの中においてはそうしなければ解決できないと思います。この点について将来今まで聞いたより以上に、もつと深く
一体となつて事業に当れと従業員に要求する場合には、その従業員の給與についても考えなければならぬと思います。いろいろと国の財政事情もありますけれども、私は従業員の給與に対して特に考えなければならぬと考えておりますが、将来従業員が給與の増額を要求しましたときに、当局としてどのようなお考えを持つておるのか。予算がないから拂わないで済ますのか、それとも給與はあなた方の要求する事業と人との一体に必要な要素であるというお考えから、従業員の要求については十分最善を盡される用意があるのか、それをひとつお聞きしておきたい。
給與について人事院から勧告がありました場合、もしくは労働委員会の裁定がありました場合、御当局がただちにお聞き入れになるという御決意がありますか。今まで断られて、せつかくつくられたものを空文に帰するようなことがあります。人事院の勧告、もしくは企業体が将来かわりましたときは、労働委員会の裁定に従う御決意でありますか。
その点は次官が先頭に立つて、人事院の勧告なり裁定を実現するように、一層お働きくださることを希望して打切つておきます。 次に事業で一番大切なものは建設資金であります。建設資金について今政府では、三百十二億かで本年度の計画を立てたようであります。これであつては何にもできない。従業員組合の方の意見を聞きましても、事業運営最低線として四百億の資金を持つて来なければ、この事業運営再建ができないと言つている。あなたの方ではそりではない。三百十二億でとにかくやつて行けると言う。これではあまり開きがあり過ぎる。もう少し資金を持つて来る必要がないのでありますか。持つて来たいけれども持つて来ることができないからやむを得ないとおつしやるのですか。それ
このままでは現状維持、辛ろじて事業をつなぐというだけになりはしませんか。二十八年、二十九年にはどういう計画を持つておるか。遠大なる計画がおありになるならばそれを承りたい。あるいは公共企業体でやることが資金の面でいいからやるとすれば、どうしてどこから持つて来るか。御計画がありますならば伺いたい。
事業には多くの従業員が参加しておるのでありますから、そこにはいろいろの非違事件が起るだろうということは予想されます。しかし昨年来現われて参りました電通省の非違事件、世間では汚職事件といつておりますが、はなはだ遺憾な事件であります。そこで次官にお伺いしますが、部内におけるところの犯罪非違事件は、二十四年度には四百二十九件あつたという御報告でありましたし、二十五年度には二百五十四件、人員が二百八十七名になつておりましたが、二十四年には部内においてどれほど非違事件の人があつたか、お聞きしておきたい。
二十四年と五年との合計を聞いて参りますが、この非違事件、いわゆる犯罪事件、これらを合して免職の処分を受けた者、停職の処分を受けた者、減給処分、戒告処分がおのおの何人か、いわゆる行政上の処分を受けた者が何人あるかをお知らせ願いたい。
この前、二十五年度には懲戒処分を受けましたのは四百人とおつしやいましたが、これは間違いありませんか。
監督の責任上懲戒処分を受けましたのは、二十六年度は何人ですか。
監督上の責任で懲戒せられました原因はいろいろあるだろうと思うのですが、まずお聞きしたいことは、どういう法律上の根拠のもとで監督者に責任ありとせられたのか、お聞きしたい。
監督責任というのは、非違事件をやつたその人を直接監督する立場にある人のみ懲戒処分を受ける、こういうことになるのですか。
今までの事件におきまして、直属の監督者の上にさらに波及するという事件は見当らなかつたのですか。たとえば課長がやつたら部長が責任を負う、部長がやつたことについては局長が責任を負う。ただそれだけにとどまるべきものか、課長がやつたことであつても、局長さらに電通省の幹部にも及ばなければならぬというようなことはお考えになりませんか、そういう事件はなかつたのですか。
そのことはまたあとで責任の点についてお伺いしますときに讓ることにいたしまして、損害が起つた場合に、この報告によりますと、二十五年度には部内で起つた損害が二千四百万円、二十六年はさらに多くなりまして、四千九百万円、五千万円になつておりますが、この損害を補填するという方法が講ぜられませんでしたか。たとえば損害賠償に行くとか、損害賠償に行つた結果がどうなつたかということ、それからさらにここにつけ加えてお伺いしておきますが、青森湾に起りました例の海底電信を切られたという事件につきまして、これは二十六年度の非違事件に入つておりますが、そういう事件が入つておりますと、当然損害賠償の請求がなされておつたはずでありますし、また浮貸し事件のごときも、
二十四年から始まつたのでありますが、二十三年もあつたと思います。それが二十三年はどれくらい損害があつて、どれくらい補填せられたか、二十四年度はどうか、二十五年度はどうか、二十六年度はまだ進行中であるから、これはまだ手続中である、こういうようになるだろうと思いますが、どのくらい入つて来ましたか、お聞きしたい。
大臣が来られましたから、ひとつ汚職事件についてだれがどのような責任を負うべきかということについて、大臣に御見解をお伺いいたしたいのであります。電通省の不祥事件につきまして、大臣は深く責任を感ずるとおつしやいました。深く責任を感ずるから、このような事件が喜び発生しないように努力する決心だと、御決意のほどを御表明になられました。一体部内に起つた今回のような汚職事件が明らかになりました場合に、大臣に責任があるのかないのか、ありとすればどのような責任があるのかということが、明らかにされなければならないと思います。大臣はしばしば、私はこの事業を信任されて預かつていると申しておるのでありますが、信任してこの事業を委託した国民の側からは、このよう
今御報告になつております非違事件と汚職事件は、大臣の御就任以前の事件でありまして、これにつきまして大臣の責任を追究いたしますことは、私の心からはできません。これははつきり申し上げます。しかしお考え願つておきたい点があるのであります。吉田内閣が成立いたしましたときに、まず第一番に掲げられたことは、政治の道義化、道徳化でありました。大臣の御就任前のことでありますから、大臣の責任を追究して行くことは、政治的な常識からも考えなければなりませんが、吉田内閣が成立いたしまして、道義が頽廃しておるとか、犯罪が世の中に起つて来る、これらは明らかな事実でありましたがゆえにこそ、吉田内閣が政治道義、公務員の道義を主張し、高調してやまなかつたと思うのであ
大臣のお考えはわかつて参りましたが、こういうふうにお聞きしていいでしようか。吉田内閣が電通省に起つた非違汚職事件として報告した事件は、吉田内閣それ自身の政策から直接わき出たのではなくして、当時の社会的な條件から、必然的とでもいいますか、やむを得ずして生れ出た悪なのであるから、ここに政治的責任としての辞職等をなすべしという見解ではない。これをなくすることに努めるということにこそ、政治的責任というものはあるのだ、そのような重大な辞職等の責任を負うべき事件ではないという御見解とでも承つてさしつかえないか。これは私自身の言葉でありまして、表現がまずいかもしれませんが、悪いところはお直しの上で簡潔に……。
まず大臣の責任に対するお考えは承りました。なおわれわれは政治をなすものとしての論評は、また別にすることにいたしまして、次にお聞きして器きたいことは、このような汚職事件が発生いたしました原因について、各委員からの御質問があつたのでありますが、大臣も次官もこのような事件が起きたまず最大の原因として取上げられましたのは、道義心の頽廃ということ、モラルの高揚こそがこの事件を少くする唯一ではなくても最大のものだということをおつしやつておつたのであります。ところで戦後の道義が頽廃しておりましたことは、これはだれからも見えたのであります。それなればこそ吉田内閣が組閣にあたりまして、嵐の声明をされたのであります。私のお聞きしたいのは、あなた方がこの
ところがこの事件を見て参りますと、汚職事件の原因は、道義の頽廃という一点にのみ求め得ないものがあります。大臣もその点において疑義を探究しなければならぬということをおつしやつたのは当然でありますが、大臣も次官もとにかく道義の頽廃ということに責任を求めておりますから、個々の事件についてひとつお伺いしてみたいと思います。 それは下谷と、浅草との関係で起りました収賄事件というのがあります。関係者は十名でありまして、年が非常に若いのであります。ところがこの若い者を傷つけるということは非常に考えなければならないのであります。この若い者に道義の頽廃を言うことは少し無理過ぎると思う。戦争で大臣も御承知のような環境を通つて来て、一向教育もされない
よくわかりますが、私の聞いておりますのは、道義が頽廃した、悪い社会環境にあつた、このとき政治をとるのには非常に苦しい、困難だ、しかしこのとき何か施策があられたのか、なかつたらなかつたでもよいと言うのです。しかたないかもしれぬ、その批判は私たちがあとで考慮する。私の御質問申し上げているのは、そういう困難なときに非常に御苦心なさつて、どのような方法をおとりになつておつたかというのであります。その場合こういうわけでそこまで手が及ばなかつたというならば、それをお聞きしたい。私はその責任を追究するのではなく、お聞きしておるのです。責任があるかどうかはあとで私たちが判断するのであります。その点は御理解願いたい。
