石川金次郎

そうおつしやるならば、前の内閣の責任だということになる。それならば社会党内閣だから、やはりお前たちの責任だということになる、それでは味もそつけもありません。私は心配だからお聞きしているのです。

ブローカーを若い人に接触させるような制度を、これは責任を追究するというようなことでなく、将来なくするようにしたらいかがですか。

大臣にひとつお聞きを願いたいのであります。毎日新聞の余録というところに、「公金をむだづかいする慣習は、汚職することにつながる。昨年は汚職の黄金時代を現出した。汚職役人を取調べた係官の話では、下級の役人は申し合せたように、上役はもつとうまいしるを吸つていると言うし、上役は上役で代議士は陳情団や利権屋を連れて、大きな顔で役所に出入りして、ボロいことをしていると言うし、検挙されたのは運が悪かつたことにして、自分の非行には無感覚だそうな。」ということが書かれております。私はこの記事を見たときに非常にさびしかつたのであります。こう新聞に書かれるような政治を国民が信じますか。私は今でも盛岡に住んでおりますけれども、難儀して雪の中で炭を焼き、まき

先ほど次官にもお尋ねしたのでありますが、給與の問題が今年また問題になることと思うのであります。不幸にして政府と話合いができないような事態になつた、また人事院が給與について勧告した場合、もしくは企業がかわつて公共企業体になつた場合における仲裁委員会などの裁定、そういうものに対しては、大臣は必ずこれを実現するという御声明をなさつてくださることをお願いしたいのですが、いかがでしよう。

汚職事件の関係を離れてちよつとお聞きしたい。平和條約が発効した場合、電通省所管の財産にどういう影響がありますか。

私、行政協定のことはあとで伺いますが、平和條約が発効した場合、財産がどう失われて行くのか、伺いたいと思います。

失われて行く海底電線はどこどこですか。

さつき御答弁になつた行政協定によるものは、まだおわかりにならないのでありますか。おわかりにならないで済みますか。電気通信事業がどういう負担を受けるかということは行政協定にまかしておいて、あなた方は何ら事前に相談にあずからなくて、きめたままそれで実行なさるお考えなのですか。

用意をなすつている、その用意をお聞きしたいのです。

細目の協定があとで結ばれるといたしましても、電気通信省に関して、通信の設備は駐留軍が握るのか、どの程度に利用するのかという大綱は、すでにお示しがあつたと思うのでありますが、一体駐留軍からどれだけ支配を受けるのかという点をひとつお答え願いたいのであります。これは全然影響を受けないのか、支配を受けないのか、受けるとすればどれだけ受けて来るのか、どういう線が受けて来るのかという点はお話があつたと思うのですが、お答えを願いたい。

これもちよつと関連しておるのですが、全体として駐留軍が通信機関を利用するということはきまつておるのですが、それでどういう範囲を利用するということはきまらないのですか。

その設備を利用されましても、国内における電通事業には何らの影響はない状態でありますか。それからまた日本国としての国外との通信に何らさしつかえないか、利用されることによつて、さらに設備を拡張しなければならぬ点があるのか、経費はさらに多くなるのか、もちろん予想でありますが、どういうことになりますか。

協定の内容には、予想でありますが、たとえば何か非常にいやな一大事が発生した場合に、米軍に通信機関を接収されるようなことは断じてないと明らかにしていただけましようか。

一応私の質問は終ります。

その出された意見をお聞きしたい。

電波監理委員会にお伺いしますが、この説明書、会計検査院から意見を付せられております「改善させたもの」、「改善を必要と認められるもの」という欄がございますが、改善を必要と会計検査院で認めたものは、やはり電波監理委員会でも御研究なさつて、当然必要があると認められたのでしようか、お伺いします。

電波監理委員会で当初この書類が出て参りましたときに、このような会計検査院で指摘した事項は、やはり注意しなければならぬというお考えはなかつたのですか、ただ単に書類を取次ぐだけでありますか。

放送協会にお伺いいたしますが、この会計検査院から指摘されました「改善を必要と認められるもの」という事項は、やはりこのまま放送協会においても是認せられる方がよろしいのであるか。たとえばひとつ聞いておきますが、この「改善を必要と認められるもの」という事項の第三項の中に、土地建物の登記料がございます。これを放送協会におきましては損金に入れておる。ところがこの注意によりますと、これを固定資産に計上すべきだといつておる。固定資産に計上する方がほんとうか、損金に入れる方がほんとうかということについては、ずいぶん疑問があると思う。放送協会が損金に入れるについては、それぞれの理由があると思う。その点についてひとつ見解を聞いておきたい。

この方法に改めるというのは、勧告があつたからですか、注意があつたからですか、何か別に理由があるからでしようか。たとえば土地建物の登記料、土地建物の買収手数料でありますから、これは本来固定資産の価格に含むべきかどうか、これは当然資産を再評価いたします場合には、値上りがあれば値上りをする。すなわち現実に買いました価額にこれをくつつけて参りますことの方が妥当でなくて、これも価額の上に載せておくことが妥当か、こうなりますと、会計検査院の意見があつたとしても、あなたの方ではただちに意見があつたからこれを聞かなければならないという理由がありましようか、お伺いいたしたい。

それでは「改善を必要と認められるもの」、第二項に電気興業株式会社に対しての投資分、それから日本放送出版協会に対する投資分がありますが、ここに計上された価額は株式価額でありますか、出資価額でありますか。