石川香織

需給ギャップの解消と抑制というものを同時にやっていくような感じというような御答弁だったと思います。 　確かに、これから春休みに入ったり、牛も分娩ラッシュに入りますので、非常に一年を通じて正念場の時期に入ってくるわけでありますけれども、とにかく現場では、年を越せるかどうか、酪農家は年を笑って越せるのかというような状況に陥っていることは確かであります。生活への不安だけではなくて、様々なこういった早期リタイアの話も含めて、メンタルがかなり、やはり非常に厳しい状況に追い込まれているということも感じておりますので、少しでも早く、スピード感を持って、酪農家を救済できるような政策として前に進めていただくというところを併せてお願いを申し上げたいと

いろいろな計算で算出をされているということなんですが、なかなか、これはブラックボックスでありまして、生産者の方が納得するということ、これは非常に重要だと思っております。 　消費も、三百四十五万トンの維持というところですけれども、昨年はもう一杯飲もうとかは結構あったんですけれども、ちょっと今年はそれがトーンダウンしているような気もいたしますので、やはり消費をしてもらうということは非常に重要ですので、飲んでいただける方は、もっと買っていただける方は、もっと使っていただける方は、牛乳・乳製品をもっと消費していただくということも重ねてアピールをしていただきたいと思います。 　続いて、餌の高騰についてお伺いをいたします。 　目下、餌が高

このカバーの話とそれから負担の話、非常に難しいところではありますけれども、とにかく、今の状況でしっかり機能するような仕組みを目指すということは必要であります。 　この価格安定制度でありますけれども、配合飼料に限っての話であるということもあって、例えば牧草とかビートパルプとかトウモロコシとか単味飼料なんかも入っていないということもありますので、本来でいえば、トータルの飼料代をカバーして救済する制度とか予算も必要であるのだろうなということも感じております。 　このことも是非、餌代の高騰は本当にダメージですので、しっかり今後も議論していきたいと思っております。 　今、酪農業界の話を中心にお伺いしましたけれども、酪農業界は七千七百億円

この糖価調整制度とか、日本人の消費が減っているといった様々な課題があるということは理解をしております。ただ、なくす、減らすのは簡単ですけれども、やはり資源の少ない日本で作れる貴重なエネルギー源であるので、やはりこれをどうやって工夫していくかという努力はまだまだ必要なのではないかと思います。 　最後にお伺いしたかったんですが、もう時間がなくなってしまいました。 　農業高校も、非常に担い手確保のために今頑張っているわけですけれども、物価高騰の影響を受けておりまして、いろいろな国の物価高騰の支援が使えないということで、実習とか頑張っておりますので、農業高校の支援も是非国で後押ししていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせ

ありがとうございました。

立憲民主党の石川香織でございます。 　今日は、委員の皆様に御配慮いただきまして、質問させていただきたいと思います。 　物価が高いということを日常生活の様々な場面で実感をいたします。あるケーキ屋さんでは、これから年末商戦になりますが、ケーキに使うフランボワーズが高いということで、今年のケーキには使えないなという話もありました。クリーニング屋さんでは、ドライクリーニングに使う有機洗剤が、仕入価格が一年間で三度も値上がりをしたそうです。日々、スーパーで買物をしますが、何が食べたいかということよりも、何が安いか、値引き商品を基にして献立を組み立てるような、そういうことを無意識にやるというような日常生活だと思います。 　特に、食料品の値

なりません、まず。四万三千四百円になるということで、いろいろ今御説明いただきましたが、確かに、上昇率、いろいろ違います。 　それで、ＪＡとかホクレンもほぼ倍の価格になっておりますので、この七割掛けというのは、〇・七掛けていますけれども、元の数字にいろいろ細工をしているので、実際に負担している金額の七割補填にはならないということを私は申し上げたかったんですが。特に、この〇・九という数字も、いろいろ物価高なので一割ぐらいは減らしていますよねということで、実際減らしているかどうかは別として、〇・九掛けたりしているということで、細かい解説は割愛しますけれども、とにかく七割負担にならないという方式になっている。 　自民党のホームページにも

価格上昇率の平均、全国平均で一・四ということですが、倍になっているものもありますし、様々あるので、全て七割になりますという表現は非常に分かりづらいのではないかと私は思っております。 　そして、今現場で不安に感じていることは、今は高いけれどもお金を払えば肥料を手に入れることができる、そして、そのうちお金を払っても手に入れられなくなるのではないかという供給面の不安があるということであります。 　肥料は一般の方にはなじみがないかもしれませんけれども、肥料がないと作物は元気に育ちませんので、そういう意味でいいますと、日本人の胃袋を支えるために欠かせないものなんですよね。 　この先の供給の見通し、御説明いただきたいと思います。

今、モロッコなどの話もありました。肥料は主に調達を民間が大部分を担っているということもありますので、やはり、こういうことはしっかり国が前面的に立って、供給は大丈夫ですよというメッセージを発することは非常に重要だと思います。 　今後、インドやブラジルは非常に消費が多い国でありますけれども、需要期に入るということで、今後も高い水準が、価格ですね、予想されている。家畜の餌も同様に高い状況でありまして、前年度から三割上がっているというものも多いということであります。肥料も餌も十分になければ、食料を作り出すことができません。 　この餌に関しても、国や生産者、メーカーなどが基金を積み立てていますが、前の年よりも一五％高いときに基金が発動する

今、早期リタイアというのんきな言葉を使っておりましたが、需給ギャップの解消ということも、要は牛を手放す、処分するということなんですよね。現場にとっては、酪農家は命と向き合う仕事ですので、どれだけ負担なことか、それを想像していただきたいと思います。 　そして、私、これまで自民党が進めてきた方向性そのものが間違いだったということではないかと思うんです。安倍政権以来、農業現場を国内外の過度な競争にさらしてきた、そして、効率重視、とにかく増頭、増産、大規模一辺倒の政策を推し進めてきたということで、この政策の方向性に沿って自ら多額の投資をしてきた酪農家たちは、今回、減産ということになって、数十年単位の償還の見通しも立たないまま、完全にはしご

生産性が低いということでありますが、酪農家にとっては家族同然の牛であります。 　立憲民主党は、大規模経営だけではなくて、家族経営も大切にするべきではないかということをずっと訴えてまいりました。これからは、規模や経営を大きくすることだけが価値ではなくて、やはり、現状維持であったり、規模を縮小してでも経営を継続するということこそが価値であり、これを政策にどう反映させていくか、評価していくかということが私は必要だと思っております。その意味で、戸別所得補償制度、今、必要性、求められていると思います。 　今、こんな状況ではありますが、国内酪農家には減産を強いる一方で、毎年毎年乳製品の輸入をしているという現状があります。 　カレントアクセ

御丁寧に説明していただきましたが、要は、全量で輸入する義務はありません。ＷＴＯ協定の中にも全量を輸入しなければならないと書いてありません。そして、これはあくまで機会の提供であると理解をしております。これはあくまで平時のルールでありますので、今、間違いなく平時ではありません。 　総理にお伺いをさせていただきたいんですけれども、やはり、こういう、国家貿易の話なんかもありましたが、それでも、国内がこれだけ生乳がだぶついていると言われ、そして、酪農家は牛乳を搾るなと言われ、牛を処分すると言われる中で、義務ではない全量を輸入し続ける。これは、やはり誰が聞いてもおかしいと思うんです。 　改めて、おかしいと思いませんか。

国内需給に悪影響を及ぼさない程度とおっしゃっておりましたが、北海道だけでも今年度五万トン減産をするという目標があって、十三万七千トンというのがいかに大きな数字かということがお分かりいただけると思います。 　先ほどミニマムアクセス米の話もありました。要は、国が入札の機会をつくって、民間の業者などが入札するということでニーズがあるんだということなんですが、確かに国産よりも安く手に入って安定的に仕入れられればニーズはあるかもしれません。しかし、今は、円安で、国産と海外のもの、価格差がほとんどなくなっています。実際、十月は円安の影響を受けて、千トンの入札に対して六百トンしか応札されなかった。九月も不落になっています。やはり、わざわざ高いも

ミニマムアクセスは先ほど聞いておりませんでしたので。 　時間もなくなりましたけれども、いろいろお話がございました。とにかくニーズがないとできないと。二〇〇六年のときも、直前までこういう議論がありまして、議事録を見ると、確かに相手からニーズがないとできないという答弁に終始されていましたが、その一か月後にこの食糧支援を決めているんですよ。やはり、農水大臣の熱意と総理大臣の決断力で突破できると私は思っております。是非、現地からの要望も強い話ですので、検討していただきたいと思います。 　そしてもう一つ、お砂糖についてお伺いをいたします。 　砂糖の原料になる、北海道で作られるビート、てん菜と、九州や沖縄で作られるサトウキビ、ありますけれ

何かに変えればいいということではなくて、国内の砂糖の自給率、今三六％ですが、この九万トン減らすことによって三二％になる。日本人の消費が減っているからという理由で作物を作るのを減らすと、みんな作物が減ることになってしまいます。 　最後に、もう一問お伺いします。 　一次産業とセットで考えなきゃいけないのが物流です。トラック業界の二〇二四年問題、非常に現場で懸念をされております。 　私は、雪が降る地域での除雪であったり、それから、収穫した作物を運ぶ、農業の繁忙期といったものがありますので、働くピークというものはそれぞれの業種や地域によって違うのではないかと思います。もちろん、過労死になるほどの働き方は是正しなければなりませんけれども

物流の問題も含めて、本気度が伝わる食料安全保障制度の確立、強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の石川香織です。 　松本大臣、よろしくお願い申し上げます。 　先ほどの重徳委員のお話を聞いておりまして、地方自治の本来の気概を取り戻すというお話がありました。まさに総務委員会の非常に大きな役割だなということも感じたんです。 　私も、最初の質問、コロナ関連のことを聞こうと思いました。コロナの現場でも、やはり地方自治体、自治体職員の皆さんは非常に疲弊しているということでありますけれども、これまでも、保健所の負担については、コロナが始まってから、負担を軽減するべきではないかということを様々な場面で質疑されてこられましたけれども、今日は、保健所と連動しながらコロナ禍を奔走してきた現場の一つである地方衛生研究所についてお伺いを

是非よろしくお願い申し上げます。 　そして、コロナのワクチン接種の打ち手ということについてももう一つお伺いしますけれども、現在、コロナの特例で、歯科医師、検査技師、救命救急士もワクチンを打つことができるようになっています。ただ、特例ということで、法律にはきちんと明記されていないため、違法になってしまわないように違法性を阻却するということでありますけれども、今後、コロナではない感染症の流行も踏まえまして、その対応も考えまして、その位置づけをしっかり明記していこうということが今回国会で進められているということです。 　今後、さらに、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士も接種できるように追加できるという方向性だということでありま

研修などについて、予算が使えるものもあるということでした。 　ふだんの仕事以上の役割が今増えてしまっている現場があるということで、それぞれの業種それから地域、それぞれの課題がまだまだあると思いますので、そういう場所で奮闘していただいている皆さんに対しての、現場への最大限の配慮をこれからもお願いを申し上げたいと思います。 　厚労省は御退室いただいて結構です。ありがとうございます。 　それでは、マイナンバーカードについてお伺いをします。湯原委員からも御指摘がありましたので、少し工夫してお聞きをしたいと思います。 　先ほども、このマイナンバーカード、いろいろ質問がありました。マイナポイント二万ポイントがもらえるのが十二月締切りだか

今年度に終えるという目標があるということも関連しているんだろうなということなんですが、これは本当に今年度、配り終えられそうなんでしょうか。