石川香織

今、六割に届くかどうかというところで、この目標があるから自治体職員も一生懸命交付率を上げようとしているということで、目標自体は拙速だと私は思うんですが。 　ある自治体はマイナンバーカードの交付率八割を超えるところがあるということで、どうしてそんなに普及が進んだかということを聞きますと、職員が戸別訪問して回っているということを聞きました。それも、検討段階とはいえ、交付税の算定に影響するのではないかとか、デジタル関連交付金の申請にも響くのではないかというような方向性が耳に入るものですから、そうしたら、ほかの交付金ももしかしたらこのマイナンバーの交付率に応じて減らされるんじゃないかといううわさがあり、そして、その職員の方の話ですと、ほか

実情をしっかり伺いながらという話がありましたが、これが実情なんですよね。だから、やはりこういう自治体の職員の方の頑張りとか、そういうのをもう少し具体的に知る必要があるんじゃないか。そこまでして、年度内に何とか配るとか、こういう目標がある。そして、地方交付税の算定だとかそういうのに影響するんじゃないかという、うわさでもこれだけ現場が動揺しているということは、是非もっと知っていただきたいと思います。 　違いますか。よければ御答弁、異論があったら。済みません、間違っていたら是非。

それも含めて、検討しているということで、現場には余りちゃんと伝わっていないんだと思うんですよね。 　これはレクの段階では、こういう戸別訪問も優良事例の一つであるというような言い方もされておりましたが、優良事例かどうかということは、現場の負担も考えてやはり判断しなきゃいけないと思いますので、是非、実態も含めて、もう少しやはり知っていただきたいということと、それから、まだまだマイナンバーカードは課題もたくさんあると思いますので、引き続き私も聞いてまいりたいなと思います。 　時間がちょっとなくなってしまいましたので、最後の質問になりますが、地方自治法九十九条というものについてお伺いをさせていただきます。 　地方自治法九十九条の規定に

時間が来たので終わります。ありがとうございます。

立憲民主党の石川香織です。今日もよろしくお願いいたします。 　まず、先日、知床で発生しました観光船の事故でありますけれども、夜通し捜索が行われているということで、現地の方々に感謝もしながらも、残念ながら十一人の方の厳しい結果が明らかになりまして、今なお捜索をされているということで、亡くなられた方に心からお見舞いを申し上げまして、引き続き捜索中の方々も見つかるようにということをお祈り申し上げたいと思います。 　今日は、まず初めにですが、地方交付税について質問をさせていただきたいと思います。 　地方自治体の財政が非常に厳しい中で、国から交付をされまして使途を自由に決定することができる地方交付税というのは、自治体にとっても大きな財源

ありがとうございます。 　内容については重複を避けたいと思うんですが、地方交付税というのは、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するということで、どの地域に住む住民に対しても一定の行政サービスができるように財源を保障するということで、全国一律のルールにのっとって、各種データに基づいて、いわば機械的に計算をされるということでありました。 　このことを質問させていただくのは、実は、ある首長さんが、野党議員が小選挙区で勝つとどうやら地方交付税は削減されているらしいと言っている人がいるよと、非常にあきれた口調でおっしゃっておりまして、ここにいらっしゃる皆さんは、いや、そんなはずがないと思うと思うんですが、逆に、三月に交付されます特別交付税

ありがとうございます。 　本当に、この特別交付税というのは、いろいろな要素をしっかりヒアリングしていただいた上で、自治体に寄り添った対応をしていただいていると思っております。 　今、金子大臣から、議員の政党に関係なくしっかり交付されるものだと御答弁いただきましたけれども、しっかり総務省は自治体に寄り添って仕事をしてくださっているんだということを、私も地道に発信をしていきたいと思います。ありがとうございます。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　先日発表されました、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院の経営強化ガイドラインについてお伺いをさせていただきます。 　コロナ禍において、公立病院の重大な役割という

つまり、この一番と二番を入れ替えたことに関しては特に意図がないということだと思うんですが、やはり順番を変えただけでも、現場では、これはどういうメッセージなんだろうかということを思うわけです。非公務員型となりますと、公務員から公務員ではなくなるということですので、やはりこれは当事者にとっては非常に影響が大きいと思います。 　そもそも、こういった経営形態を推奨すること自体がどうなのかなと私は感じていますけれども、こういったことが人材が流出することにつながるのではないかということも考えるんですが、このことについてはいかがでしょうか。

人事に関して、給与に関して、ある程度柔軟な対応ができるということを挙げられておりましたが、このことについては、後ほどまたしっかりお伺いしていきたいと思うんですけれども。 　経営形態の選択肢として、特定独立行政法人、非公務員型があるわけですけれども、一方で公務員型もあるわけですが、この記載自体がありません。選択肢としてそもそも認めないということになるんでしょうか。

排除していないにもかかわらず記載がないというのは、非常に分かりづらいと思います。 　次に、鳩山政務にもお伺いしますけれども、先ほどからお話が出ています地方独立行政法人、非公務員型ですが、いろいろな柔軟な勤務制度であったり、それから専門性を考慮した給与制度、これを通じて人材の確保、育成を推し進めていきたいということで記載をされていますが、柔軟な制度ができるがゆえに、独法の移行時に、給与制度の見直しによってかえって給与が引き下げられてしまう、そういった提案をされたり、それから実施されてしまっている例もあります。また、時間が一定期間経過した後に合理化が行われてしまう例もあると聞いております。 　先ほども触れましたけれども、公務員でなく

今回のガイドラインは、以前使っていた再編、ネットワークという言葉を使わずに、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担とかお医者さんの派遣などによって連携強化をすることに重きを置いてくださいという内容になっていますけれども、合理化、再編につながるようになってしまっては絶対いけない。 　経営の効率化というところも非常に分析が難しいところでありまして、公立病院八百九十七の病院に対して行いました新公立病院改革プラン等の取組状況調査、令和三年三月末でありますけれども、公立病院が地方独立行政法人に移行したときに、経営の効率性が上がったと答えたところが九四・七％。この後またお聞きしますが、指定管理者制度だと一〇〇％ということで、経営の効率性

ありがとうございます。 　今は独立行政法人の話でありましたけれども、一番懸念されているところは指定管理者制度なんですが、このガイドラインに関しても、医師、看護師などの理解を得ながら進めることとわざわざ記載があります。 　これは、総務省としても、指定管理者制度、非常に課題があるんじゃないかという認識の表れではないかという指摘もありますが、この点についてはいかがでしょうか。

この文言のとおり、いろいろ調べていますと、やはり、現場でかなり混乱があったような事例も見受けられました。もちろん、うまくいった例もありましたけれども。 　そこで、あえてお伺いしますが、医療従事者を集めるために指定管理者制度を選択したにもかかわらず、人材が大量に流出してしまったということ、それから、求めていた医療が結局提供されることがなかったといった、うまくいかなかった事例、こういった事例はあるんでしょうか。

私もいろいろ調べていきますと、千葉県のある病院では、指定管理団体となったところが元々経営計画として出していた数値から大幅に、実際の、実際値ですね、これが大幅に違っていたということがあって、その支出額も非常に多額で、使途が分からない、情報公開が少ないといったようなこともあって、結局、議会から批判を浴びて、五年間の契約期間で終わってしまった例もある。結局、その病院は、市が全額出資した医療公社を設立して、指定管理者となって、市が病院の経営をしているということもありました。 　ある病院では、看護師さんとか助産師さんが多く辞めてしまいまして、指定管理者制度に切り替わってから給与が三割減ってしまったということで、辞めた方の半分は市役所の事務職

公立病院の役割の重要性というものは誰もが認識しながらも、経営が厳しいということで、いろいろな選択肢が出ているわけですが、特に指定管理者制度のような選択肢は、先ほども強調されておりましたが、人件費を削減するための目的であってはならないと思いますし、採算が合わなくて誰もやれないところを公立病院が踏ん張ってやっているということで、やはり、国の支援が必要だと改めて感じています。 　そして、公立病院、そして保健所の職員、救急隊もそうですけれども、最前線で尽力しているにもかかわらず、医療従事者の方に出された慰労金の対象外でもあるということですので、やはり、地域の医療を守るためにも、総務省の役割は非常に大きいと思いますので、引き続きよろしくお願

ありがとうございます。 　償還年数に関してはそういった枠組みもつくってくださっているということであります。非常に、コロナ禍で、今、この地方公共交通、国の支援を最大限必要とする正念場だと思いますので、是非、引き続き財政支援の仕組み、強力な仕組みをつくっていただきたいなとお願い申し上げます。 　それから、最後になりました。今日、消防庁からも来ていただいておりますので、続いて、消防本部における災害対応のドローンについてお伺いをしていきたいと思います。 　災害対応ドローンを二〇二二年度から導入を後押しするということですが、今、全国の消防本部における整備状況と活用事例を教えていただきたいと思います。

本当にいろいろなバリエーションがありまして、北海道でも、近年増えているヒグマの特定にも活用されているということも聞きました。 　では、活用が期待されるドローンですけれども、一方で、操縦が難しいという課題もあると思います。その育成状況、確保の状況をお伺いしたいと思います。

津波とか火災とか山岳遭難とか、あらゆるシチュエーションがあると思いますので、現場のルールづくりの必要性も訴えながら、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

石川香織です。今日もよろしくお願いいたします。 　早速質問させていただきます。 　昨年生まれた赤ちゃんは八十四万人ということで、過去最少となりました。コロナ禍であるということも影響していると言われていますが、六年連続で減少しているということは、日本の社会の在り方、それから家族の在り方、様々な課題が大きく直結している問題だと思いますし、今最も日本が力を入れなくてはいけない課題の一つだと私自身感じています。少子高齢化社会は、社会や地域、そして国の構造に大きく影響するということで、しっかり取り組んでいかなきゃいけない。 　そして、女性の社会進出が進むことと、育児と仕事をどう両立させていくかということは、これまた課題があるということで

男性が育児に参加してもらうためには、やはり長時間労働を是正していかなければいけないということも非常に重要です。 　国立成育医療研究センターというところの分析では、六歳未満の子供がいる家庭の父親が家事、育児に十分な時間を確保するためには、一日の仕事の時間を九時間半以内にするということが必要だという結果を発表しています。 　共働き世帯が増えていますので、父親も育児を担うことが一層求められるわけなんですが、父親の意識啓発のためには、家庭でというよりも、企業とか社会の環境づくりということがやはり不可欠なのかなと思っています。 　この内容なんですが、六歳未満の子供がいる男性の一日の家事、育児時間を令和二年に一日二時間半にするという目標を