石川香織

今、健康確保措置ということで、答弁にも触れられておりましたが、やはり時間外勤務の縮減に向けた対策というものも各自治体から要請されていると思うんですが、長時間労働はメンタルヘルスの影響も大きくあるということで、地方公務員の休職者が増加傾向にあるということで、多くが精神疾患だと言われております。 　地方公務員安全衛生推進協会によりますと、一九年度にメンタルの不調で一か月以上休んだ職員は十万人当たり千六百四十三人に上るということで、これは十五年前に比べて二・三倍になったということでした。 　自治体では、一定時間以上の超過勤務をした職員について、健康状態を把握するために、お医者さんの面接を受けることを人事委員会の規則などで決めているそう

年々高くはなっているんですが、現在の地方公務員の男性の育休取得率が一三・二％で、目標としては、令和七年で三〇％を目指していきたいということでした。 　この取得率なんですけれども、市区町村ほど育休の取得推進に向けた取組が進んでいないのではないかなと思いますので、このことについても伺います。 　総務省の調査でも、地方公共団体ではまだまだ育休制度の取組が浸透しているとは言えない状況で、団体や部門によっても大きな差が出ている、部門では消防や警察が特に低い水準になっているということでした。 　令和二年度の地方公務員の男性職員の育休取得率は、前年度で比べると五・二ポイント高くなったということなんですが、国家公務員と比べると、国家公務員は二

ありがとうございます。 　数値目標を設定したり、目標の明確化ということで通知を出されているということなんですが、そもそも、何で男性職員が育児休業に前向きになりにくいというか、その理由として、やはり育児休業を取得すると収入に大きく影響が出てしまうのではないかという、経済的要因が大きいということも分析をされています。 　実際、育休を取ったことでどれぐらい収入が差が出るのかというのは、確かに見えにくいところなんですが、この点を考慮して、鳥取県の取組として、男性職員の育児休業などの取得推進に向けた取組の一つとして、実際に育児休業を取得した際の給与などの影響試算シートというものを作っているそうなんです。こうした取組もあってか、鳥取県は育児

今、制度の趣旨に沿わない団体がいるということもありましたが、この後、またそのことについても伺っていきます。 　今回の制度の移行によって、財政上の理由から、例えばフルタイムより十五分働くのを少なくして、こうすることで退職金が支払われなくなるといったような、人件費を削るために犠牲になってしまうという、パート化圧力というものが高まっているという指摘があります。 　非正規職員に占めるフルタイムの割合が、二〇一六年四月は二割だったのが二〇年の四月には一割に減っているということで、このことについて、受け止めをお伺いします。

本来の制度の趣旨に合った取組がしっかりなされているのかということを、しっかり目を光らせていただきたいと思います。 　全国の自治体職員の三割が非常勤職員で占められているということで、職場によっても偏りがあります。例えば、保育士、学校の指導員、司書、それから学芸員など、専門性や経験、知識が必要とされる職種であっても、会計年度任用職員の一年間の任用という方の割合が高いということがあります。非常に専門性が高い職種でありながら、きちんと働きぶりの対価である給与が満足できているかどうかといえば、これが余り満足できていない方もいらっしゃるし、雇用そのものが不安定であるということは、現場からも非常に声が聞こえてきます。 　正規職員と変わらない職

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　会計年度任用職員に限っての育児休業の取得状況についてもお伺いしますけれども、総務省が実施をしている調査では、育児休業の取得状況について調査をされていますが、この調査の対象職員の中に会計年度任用職員などの非常勤職員が含まれていないのではと思うんですが、会計年度任用職員の育児休業の取得状況について、把握をしていれば教えてください。

会計年度任用職員の方々の実態というものをしっかり把握するためにも、是非こういった方々も含めた調査を検討していただきたいと思います。 　では、四月一日からの育児休業の取得要件の緩和に係る条例の整備状況についてお伺いしますけれども、各自治体における取得要件の緩和などに関する条例の整備状況はどのようになっているでしょうか。

是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　ちょっと質問の順番を飛ばしまして、十二番になりますけれども、育休を取ること自体は国で推進しつつも、ただ、その現場では深刻な人材不足になっているということですので、育児休業の際の代替職員というのは、確保するのは簡単ではありません。 　このことについてもセットで対策を考えて、国としてもサポートや支援が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

会計年度任用職員の方々の専門性を評価してほしいということを質問してまいりましたが、大臣にお伺いします。 　非常に高い専門性を持って、正規の職員の方と変わらないような業務、それから責任感を持ってこなしてくださっているということで、現場には欠かせない方々であります。会計年度任用職員制度のスタートによって、働く環境が改善したと感じる方もいらっしゃれば、その一方で、なかなか待遇面に納得できていない方もいらっしゃるということで、実際に給与が下がってしまったということを聞きますと、この制度そのものがよい制度かということは言い切れない状況だと思います。 　これを少しでも皆さんの納得できるようなところに持っていくためには、今、期末手当がついてい

国家公務員の非常勤職員の方々には勤勉手当がほぼ支給されていますので、やはりこのバランスというものも大事だと思いますし、一部、令和三年度の調査では、期末手当を支給していない団体もあったということですので、こういった差があってはならないということで、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　済みません、時間がなくなってしまいました。最後の質問になります。 　人材が不足している地方公務員ですけれども、特に専門職の確保が難しいと言われています。その中でも特に足りていないと言われている獣医師の方々ということですけれども、最後に、農水省に来ていただいていますので、お伺いします。 　近年、豚熱であったり、鳥インフルエンザ、口蹄疫などの

若い方が経験を積んで、いつまでも働いていただけるような環境であり続けるためには、育休制度、それから処遇改善、働き方改革を含めて、国の役割が非常に重要ですので、その役割についてもしっかりこなしていただけるように強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の石川香織です。 　今日は、委員の皆様に御配慮いただきまして、三十分間質問をさせていただきたいと思います。 　まず、未曽有の災害となりました赤潮についてお伺いをさせていただきます。 　被害額は昨年末で八十一億円ということで、それに対して、補正予算で北海道赤潮対策緊急支援事業ということで、国が十五億、北海道三億、市町三億で合計およそ二十億円という対策を取っております。対象は、赤潮被害を受けた道内の十六の町と市ということです。 　九月にこの赤潮の第一報がありまして、補正予算で組んでいただいたということで、水産庁の皆さんも本当に御尽力されたということに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、その活用状況についてお伺

七つの活動組織で活用されているということですが、この総額二十億円のうち、一月末で結構ですので、使われる見込みの金額を教えていただきたいと思います。

今、十五億円、国が拠出した総額の二十億円の予算に対して三・五億ということでしたけれども、一月末で一億五千万円しか結局使われていないんです。これはちょっと少な過ぎると思いませんか。被害総額も八十一億円と言われているんですが、私、算定額はこんなものではないと思っていますが、これほど壊滅的な被害を受けたスケールの被害に対して、この申請件数と見込まれている総事業費、こんなに少ないのかと疑問を感じられると思います。 　北海道内には、活動組織、例えば広尾前浜資源を再生する会、様似地区環境保全部会など、こういったものが全部で二十組織あるそうなんですけれども、令和三年度に既に申請をしている活動組織を見ると、今年一月時点の申請状況では、釧路とか厚岸

確かに、これは急な予算づけをしていただいたということもありますので、計画書を作るのに少し、そういう十分な時間がなかったのではないかというお話は水産庁の方から聞きました。確かにそういう側面はあるかもしれませんが、本当に困った人に満遍なく使ってもらえないのであれば、赤潮対策としては、対策できていないのではないかと思うわけです。 　せっかく赤潮の予算がついたのにどうして申請しないのかと、北海道内の組合長さんなんかに、何人かにお伺いしましたが、ある北海道内の漁協の組合長さんは、いろいろ照会をかけても、あれも駄目、これも駄目と言われる、じゃ、やめたとなってしまうと。それから、本当の被害対策になっていないんじゃないか、使い勝手が悪いといったよ

今御答弁いただいたように、ウニを扱う漁協では申請していると。例えば、何千匹とへい死をしてしまったサケ、それから、数がめっきり取れなくなって、赤潮の影響も排除できないツブとか昆布とかケガニとか、そういうものについては、直接的な支援という形では残念ながら使えないというふうに現場は感じています。 　今お伺いしたこの赤潮対策支援事業のベースになっているものは水産多面的機能発揮事業というものでして、今御答弁いただいたように、環境を保つということを目的とするのがメインになっていますので、この事業の中身は、ウニの殻の除去、処分、岩盤清掃、ウニの移植、漁場環境の把握などというふうになっている。 　そもそもの前提として、この被害額八十一億円のうち

是非柔軟に、きめ細やかくということで、申請する内容は現場でやってください、道庁の皆さんと連携してということになっていますけれども、現場だけでは、工夫というものは、なかなか知恵も出てこないところもあると思いますので、そこは是非柔軟に対応していただきたいし、せっかく予算をつけていただいたのに、使われなかったら予算をつけなかったのと同じことになってしまいますので、是非そこは、こういった声が既に出ているということを重く受け止めていただきたいと思います。 　コロナで本当に浜の皆さんは大変な思いをされていますけれども、漁業者だけではなくて、水産加工業の皆さんや卸の会社の方も、物が入ってこない、価格は物すごく高いということで、本当に大変な状況で

今ある既存の制度はもちろんなんですが、やはり今の制度だけではなかなか厳しいと思います。この赤潮も、今モニタリングをしてプランクトンは検出されなくなっていますけれども、本当に、今年、来年、またこれが発生しないのかというのも、これは分かりません、海の中の話ですし。 　そんな状況の中で、魚がないと収入が得られないわけですので、そういう見えない不安と闘っているという面で、中長期的に安心できるような制度というのはやはり必要だと思いますので、今まで何度か大臣とこの赤潮の議論をさせていただきましたけれども、依然厳しい状況だということを重ねて申し上げて、更なる支援の創設も含めてお願い申し上げたいと思います。 　では、続いての質問に参りたいと思い

今副大臣がおっしゃったように、とにかく長引いているんですよね、コロナの状況もそうですけれども。 　私も、やはり国内の胃袋だけでは限界があるのではないかということで、過去、ウズベキスタンの障害児施設に百トン脱脂粉乳を送った前例なども挙げながら、何とか無駄にしない取組はできないものかと度々質疑をさせていただきました。 　生き物ですので、一年や二年でなかなか前のように戻るということは考えにくいと思います。そういう意味で、この国の在庫対策、あくまで単年度事業ということを聞いていますが、単年度ではなくて、やはり長い視点で支えていかなきゃいけないんだと思います。 　今も、ロシアの情勢も含めて、コロナも含めて、どうなるか分からないという状況

このノンファーム型ですけれども、出力制限があるということで、これがどの程度なのかというのは計画を立てる上で非常に重要な情報だと思いますし、固定買取り価格、バイオマスは今のところ価格が二十年据置きで下がらないということになっていますけれども、事業の生産性が合うかとか、現場ではなかなか、そういった疑問も出ていますので、是非、経産省と連携しながら、とても大事な取組ですので、進めていただきたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　新型コロナウイルス、それから大規模な自然災害が頻発する、昨日も地震がありましたけれども、今この日本において、公務員の削減によって深刻な、困難な状況が続いております。 　国有林野事業の職員についてお伺い