石川香織

今、次の質問も含めた御回答をいただいたような感じでしたので、最後の質問にしますけれども、答弁いただいたように、非常に危険な職務もあります。道のない森林に分け行く、急な斜面や足下の悪い中を移動して調査するということで、北海道でも誤射によって亡くなった職員がいらっしゃったり、マダニにかまれて亡くなった方がいらっしゃったり、林道から車で転落してしまった方がいたり、そういうことも起きている。 　こういった公務災害が年間どれぐらい起きているのかということと、安全対策をしっかりしていくということですけれども、次の質問もセットにしまして、やはり、危険を回避するためにも、一人ではなくて、なるべく複数で業務を行う必要があると思いますけれども、最後に

ありがとうございます。しっかりお願いいたします。 　質問を終わります。

立憲民主党の石川香織です。 　西銘大臣、大変お疲れさまでございます。今日もよろしくお願いいたします。 　私からは、まず最初に、沖縄県産のお酒を取り巻く課題と、それから酒税についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　最初に、大臣にお伺いさせていただきます。 　一九七二年の沖縄の日本復帰のときから続いてきました沖縄県産のビールと泡盛に対する酒税の軽減措置でありますけれども、この軽減措置を段階的に引き下げながら、ビールを五年後、泡盛を十年後に廃止するという方向性が決定しました。 　これまで、沖縄県のお酒に関しましては、県外の商品との競争にさらされるという状況を緩和するためにこの軽減措置が取られてきたわけなんですけれども、五

ありがとうございます。 　地域の皆さんの努力もあって、泡盛が皆さんに親しまれるお酒になっていったというようなこともお伺いをしました。 　ユネスコの無形文化遺産の登録を目指すということで、このことも後でまたお伺いしたいなと思っていますが、そういうプラスの面ももちろんあると思いますけれども、一方で、競争力がなかなかつかないだとか、経営を改善していく努力の機会を逸してしまうのではないか、こういった様々な指摘もあると思います。 　今回の税制改正は、沖縄県の酒造業にとっては大変大きな転機になることは間違いないと思いますが、段階的に進めていくということなんですが、例えば、泡盛産業は小規模な酒造所が大半を占めているということでありますけれど

ありがとうございます。 　ただ、元々沖縄県は仕入れですとか物流コストが高いということもありましたし、今、コロナ禍ということもありまして、国内外から観光客の人がなかなか来れない状況にある。今、緊迫する世界情勢などもありまして、今後もより厳しくなるかもしれないという状況を考えますと、今まさに経営者にとっては最大の危機というふうに感じている方も多いんじゃないかなと思います。 　さらに、泡盛の消費量は、非常に頑張っていたわけなんですけれども、平成十六年をピークに下がり続けているという傾向もあるというふうに聞きました。沖縄県の酒造組合の資料によりますと、令和元年、二〇一九年には、泡盛製造業四十五社のうち三十社が赤字だったということでした。

業界もいろんな思いがあったと思います。酒税の軽減措置がいきなり打ち切られるということよりはこういった形がいいのではないかということで、苦渋の判断でもあったのかもしれません。 　そんな思いもありますが、特に心配なのは、離島の小規模の製造所に与える影響はやはり大きいのではないかなと思っているんですが、離島の小規模な製造所に特化して、この十年後の軽減税率の廃止がどのような影響を与えるか、どのように分析をされているのかという点についても続けてお伺いをさせてください。

地元に密着したものであったり、地域の強みを生かした味わいというんでしょうか、それはやはり、ファンがうなるような、わくわくするようなお酒を造るというのは非常に大事だなと思いましたし、感じました。 　ただ、やはり様々な思いがあると思います。その実情は西銘大臣もいろいろなところできっと聞いていらっしゃるのかなと思いますけれども、実際に酒造に携わる方々がどのように受け止めているのか、どういうことが心配なのかということは、これからもしっかり受け止めなきゃいけないのかなと思います。やはり強みの部分と弱みの部分というのがあると思いますので、しっかりこれも検証して、県外の競争に耐え得るパワーをつけてやっていけるような、営みを続けていけるような制度

まさに、酒造所がチャレンジをして頑張る、それが頑張れる環境づくりというのもやはり政治の世界がしっかりサポートしていかなきゃいけないのかなと、今大臣の御答弁を聞きながら感じました。 　冒頭の答弁の中でも触れていただきましたけれども、更に追い風になり得るのが、泡盛をユネスコの無形文化遺産への登録を目指すということで、このことも、令和三年の六月に閣議決定をいたしました経済財政運営と改革の基本方針二〇二一で日本酒と焼酎とともに明らかにされているということですが、泡盛の魅力が世界的に発信されるということは沖縄県にとっても日本にとってもプラスである。 　この効果が非常に期待をされるわけなんですけれども、では、具体的に泡盛の無形文化遺産登録に

まず、たくさんの方に知っていただいてファンをつくるということが非常に大事なのかなと思います。 　泡盛だけではなくて、やはり今、コロナ禍で、お酒に対して、時短営業であったり、それからお酒自体を提供できない時間帯やお店があるということで、非常にお酒の業界全体が厳しい状況にあるということでありますので、何とかいい方向に進めるように、引き続き後押しをお願いをしたいなと思っております。 　では、続いて、サトウキビについてお伺いをさせていただきます。 　農水省から今日は松本農産局農産政策部長にお越しいただいて、ありがとうございます。 　サトウキビですけれども、沖縄では、台風到来など厳しい自然環境にありますが、特に離島や北部の地域では、サ

サトウキビは本当に重要な作物であるということを御説明いただきました。 　内閣府では、サトウキビの生産だけではなくて、製糖業の労働力をしっかり確保するということと同時に、黒糖の安定供給体制を擁立するということについても、安定的、持続的な操業を可能にするということで、地域経済の維持発展にも寄与することを目的として沖縄製糖業体制強化対策事業を実施しています。 　ただ、これが、令和四年度の同事業の予算額は七億円となって、前年度から約三割も減ってしまっている。製糖業の労働力確保の状況、それから、なぜこの予算を大きく削減してしまったのかということと、それから、この事業の成果並びに課題、そのことについてお伺いしたいと思います。

沖縄のサトウキビ、それから北海道にてん菜とありますけれども、今、日本人の砂糖の消費がどうしても減っている中で、かつ労働力もなかなか確保できない中で、省力化、効率化ということと同時にこれをしっかり保っていくというのは非常に難しい課題ではあるんですけれども、ただ、やはり、サトウキビやてん菜といった甘味資源の作物の生産というのは、地域にとっては非常に雇用の面でも、それから、その地域が、北海道でいえば畑の健全を保つとか、いろいろな役割を担っているということなんですが、西銘大臣にお伺いしますけれども、昨年の十二月に公表した政策パッケージにおいて、強い沖縄経済を実現するための重点検討分野として農林水産業を挙げていらっしゃるということですけれども

ありがとうございました。 　私も、地元に還元できるというのは、やはり地場で作って加工までしっかりするということが地元に還元できるという流れだと思います。 　てん菜とかサトウキビは、国が特別に認めてきた作物ということもありますし、地域にとって大切な作物であるということと、日本では砂糖の原料を作るのはこの地域に限定されていますので、やはり日本の食料安全保障の観点からも非常に大事だと思っております。いろいろな課題はありますけれども、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　済みません、最後の質問になると思いますが、次は沖縄における脱炭素化についてお伺いをしたいと思います。 　沖縄は、地理的なことや地形的な制約から、石油

二〇五〇年のカーボンニュートラルについて、負担も含めて取り残されない取組をお願いしたいと思います。 　では、終わりたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主党の石川香織です。 　西銘大臣、林大臣、連日本当にお疲れさまでございます。午後もどうぞよろしくお願いいたします。 　先日、国会で、ロシアのウクライナへの侵略を非難する決議を採択いたしました。私からも、政府に対しましては、ウクライナに対する最大限の支援を行っていただきたいということを強く要望したいと思います。 　この状況下で、午前中の質疑などでも北方領土などの問題を取り上げられている委員の方がいらっしゃいましたが、なかなか、具体的な展望について、お話しできるような状況ではない、申し上げる状況にないといった答弁が非常に目立ちました。 　高齢化が進みまして、今、元島民の皆様も八十七歳の平均年齢だということですので、元島民の

この政府間交渉は一九九一年の旧ソ連邦の崩壊時も含めて一度も中止をされたことがないというふうに伺っておりますが、今、非常に複雑な状況下の中ということは理解いたしますが、とはいえ、地元の浜の皆さんも非常に心配をしておられるということですので、引き続き、安全操業についての枠組み、それから日程調整、これを待ちたいと思います。 　次にお伺いしますのは、ちょっと過去に遡りますけれども、今なお元島民の皆さん方が解決を望まれている問題の一つであります、かつて北方四島で漁業を営んでいた方々に対しての旧漁業権についてお伺いをさせていただきます。 　元島民の皆様方は、政府に対して漁業権補償を求め続けています。これは、一九五〇年になりますが、日本政府が

そして、一九五〇年に、全国の旧漁業権は消滅をさせて、新漁業権の免許を行う際に補償がなされたわけなんですが、北方四島の旧漁業権が新漁業法が適用されなかったということが問題でありますが、一方で、沖縄や小笠原諸島の旧漁業権は戦後も継承された、施政権が復帰の際には日本政府の補償措置が取られているということであります。 　西銘大臣にお伺いをさせていただきますが、北方四島の漁業権者、旧漁業権が、これだけが取り残されてしまっているということが最大の課題になりますけれども、まず認識をお伺いしたいと思います。

ＧＨＱの覚書によって消滅をし、補償ができないということでしたが、政府はこの問題に戦後からずっと向き合い続けているということで、六一年には、四島の旧漁業権者の方々の援護のために特殊法人を設立をして、十億円の基金を創設、それを事業ですとか生活支援の融資という形で充ててきたということですが、政府はこういうことも含めて旧漁業権者の補償の問題は解決したという態度を示してきたと思いますが、政府が代替措置として設けてきた融資制度、これが解決済みにはならないのではないかというのが今なおなかなか解決に進んでいない問題の一つかなと思います。結局、融資は返済もしなきゃいけないということもありますので、なかなか納得できない。 　そんなこともありまして、七

この融資制度ということが補償の一つになるということでありますけれども、なかなか本当に大変な問題だと思いますが、とにかく時間がないということと、それから、様々な認識がなかなか一致をしないという問題でもあるのかなと。 　この北方領土の問題はたくさんの問題がありますが、長きにわたってなかなか解決できない問題の一つということで、まず初めにお伺いをさせていただきましたが、こうした問題も含めて、とにかく次の世代にこの北方領土の問題を継承していくというか、引き継いでいくというか、認識してもらうということが大切だということでありまして、ＳＮＳなんかの発信も積極的に行われていると思いますが、エリカ、エリオですね、このフォローを私もしているんですけれ

今いろいろ御説明いただきました。 　例えば、サケの襟裳よりも西の来遊状況でいうと、令和二年というのが平成以降で最悪の数字だったそうなんですけれども、令和三年は更にその三分の一になってしまった。稚魚の放流時期が悪いのか、水温が悪いのか、それから、遊泳中に何らかの理由で死んでしまう、こういったことも考えられるんですが、一方で、ロシアのサケ、昨年は過去四番目の豊漁だったということも聞いていますので、この辺がどういう関係になっているのかということだと思います。 　サケは零度から四度の水温を好むということなんですが、昨年の九月の上旬では水温が五度から七度ぐらい高いところができてしまって、ここを避けて通っているということで、それをロシアが捕

漁獲実態の解明というものも併せてしていただくということなんですが、海の水温は一度上がってしまうと下がりにくいという特徴もありますので、まず、水産庁には様々な要因をしっかり研究していただくということも重要だと思います。 　北方四島周辺では、ＥＥＺをめぐって日本とロシア側の中間ラインが曖昧だと相違が生じるということで、度重なるロシア側の日本漁船の拿捕ですとか、地元の漁師の方々の安全を脅かすようなことも続いております。 　加えて、ロシアの国境警備局による日本漁船内の書類の点検であったり、それから魚の点検の回数も多くなって、その時間も非常に長くなっているという傾向があります。 　林大臣にお伺いいたしますが、羅臼漁協所属のホッケ漁では、