見学と表現するわけですけれども、見学という言葉と実態が乖離が生まれてしまってはいけない。今、非常に不漁に悩まされているということもありますので、そもそも国内漁業者の我慢のときを支える補償制度というのは大事なんですが、こうした緊張状態の中でも漁業者の方が本当に安全に操業できるように、一層の環境づくりに尽力していただきたいということを求めたいと思います。 では、続いて、沖縄県についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 まだまだ沖縄県については分からないことがたくさんありますので勉強していきたいと思うんですが、沖縄県といえば長寿というイメージが非常にありまして、一九九五年に県知事が世界長寿地域宣言というのを出して、二〇〇
ありがとうございます。 時間が来ましたので、終わりにいたします。ありがとうございました。
立憲民主党の石川香織です。今日は、よろしくお願いいたします。 まず、ほかの委員からも質疑、要望もありましたので、冒頭、触れさせていただくだけにいたしますけれども、除排雪に対する財政支援ということについて、私からも要望させていただきます。 今年の雪は本当にすさまじいものがありまして、対応する現場は、ダンプ不足であったり人手不足、こういったことも含めて本当に大変であります。 私もいろんな方からお話を聞いたんですが、例えば訪問介護の方々なんかは、現場にたどり着けないということで、利用者の方からすると、サービスを受けられない、事業所からすると、サービスを提供することができないことによって報酬が減ってしまう、なくなってしまうという
増やすということなんですが、やはり保健師は専門職でもありますので、養成するのに一定期間を要するということです。 私も今日、ちょうど自治労の衛生医療評議会という、保健所で働く方々のアンケートというのをいただきましたけれども、そこの中の声は、そもそも自治体には定数条例があって職員数を増やすことは難しい、保健師を増員できても、結局ほかの事務職員などが減員される可能性があるために、最終的には定数を増やす必要があるんじゃないかという声がありました。人員を増やすにしても、教育する側にも一定の業務負担が出てくるために、やはり計画的な人員増が必要であるといった声もありました。 そんな中なんですけれども、保健所の業務が非常に多くなっているとい
自治体が予期しないほどの大幅削減であった、五・一兆円というお話がありました。それから、タイミング的なところもお話がありました。急遽予算の組み直しをせざるを得なかったりしたということもありまして、財政運営に大きな混乱を来したというところがあると思います。 地方側からいたしますと、やはり、歳出削減は地方に偏っているということもあって、地方の犠牲の上にこの財政再建が進められたのではないかという批判が今なお残る中で、総務大臣にお伺いをしますが、やはり、この地方財政ショックのようなことが二度と起こることのないように地方交付税総額を安定的に確保していく、そういう必要性があると思いますけれども、その重要性と必要性について総務大臣にお伺いします
豪雪地帯については、現状にも触れていただきながら御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 今、丁寧に御説明いただきました。自治体の要望というものも、今、聞いていただくということですけれども、日本の半分の自治体が過疎ということで、財政的にも非常に厳しいということですので、地域をしっかり守っていく上でのこの地方交付税をしっかり安定的に確保していくということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 コロナ禍で、東京一極集中の是正につながったのではないか、つながるのではないか、これは地方のチャンスになるのではないかという機運が高まったのですが、今の現状、どうなのかとい
ありがとうございます。 今、この要因の一つに、テレワークなどの普及も進んだという分析があるというお話もありましたが、では、テレワークはどのぐらい日本の企業の中で進んでいるのかということについてお伺いをします。
ありがとうございます。 地域ですとか業種の違いなんかでも、テレワークの浸透度にも大きく影響していると。 私もいろいろなものを、いろいろなアンケートなどもありますが、調べてみると、業種でいうと、情報通信業それから技術サービス業などでは実施率が高かった一方で、どうしてもテレワークが不可能な現場というのもあります。例えば、医療、介護、福祉、運輸、郵便業では実施率が低いといった特徴もある。 そして、実施する、居住都道府県別では、やはり東京圏は非常に高いということで、なかなか環境が整わないとできないということで、このコロナ禍で、テレワークの選択肢という、新しい働き方の選択肢の一つにはなったわけですけれども、なかなか全国的にはまだま
ありがとうございます。 政府の地方創生の基本方針の中に、転職なき移住という方針もあるということで、テレワークが可能な人は、やはり選択肢の一つにしていくということは非常にいいと思います。 ただ、小さな子供がいる方が働きながら家の中で仕事をするということも、一方でこれはこれで大変なのかなと思うこともありまして、やはり、やってみて、その方の環境ですとか、仕事の内容ですとか、そういうことにも影響するのかなと思います。 そういうことも含めて、非常に、このコロナ禍で新たな選択肢になったテレワーク、これからもいろいろな意味で分析をしていただいて、広げていける人は是非実施をしていただくということが、地方が盛り上がる機運の一つになるのかな
様々な要因があるわけなんですけれども、技術職員数は平成二十四年頃までに大幅にばっと減っていったということで、土木、建築、農林水産の技術職員のいずれかが配置できていない市区町村数というものがありますが、これは全体の七割に上るということで、非常に高い割合になっています。 平成三十一年の段階では、この技術職員が配置できていない市区町村数というのは千百八十九団体あったそうですけれども、これがその後どうなっているかということについてお伺いします。
全体としては、残念ながら、この技術職員のいずれかが配置できていない市区町村数というのは増えてしまったということになりますが、ただ、土木技師、建築技師、農林水産技師、それぞれを見ると、増えているものもありながらということでした。 次に、地域社会再生事業費による技術職員の充実に係る算定というものについてお伺いしますが、令和三年度の算定における技術職員の増員数は百二十七名でしたが、これは令和二年度の増員数百四十二人よりも減少してしまっています。この理由についてお伺いします。
都道府県別に見てもばらつきがあるということなんですが、この増員数について、都道府県でばらつきのある理由というものもお伺いできるでしょうか。
これは一応目標も立てていらっしゃっていまして、中長期の応援職員派遣というものですけれども、大規模災害からの復旧復興を支援するという目的ですけれども、必要数に対して、平成三十一年の段階で充足数六百八十八人ということなんですが、千名程度の目標というものがありますけれども、これはいつまでに達成するという見込みになっているのか、そのことについてお伺いします。
専門職と経験が必要ということで、大変難しい問題だと思います。 時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主党の石川香織です。 金子大臣、そして武部副大臣にも今日は出席いただきまして、質問をさせていただきたいと思います。金子大臣には予算委員会でも度々答弁に立っていただきまして、ありがとうございます。 十二月の十三日の予算委員会でも質問させていただいたんですが、初めに、生乳生産についてまず大臣にお伺いをしたいと思います。 年内は何とか生乳廃棄を回避することができたということでした。農水省の頑張りもありまして、いろいろな方が、とにかく乳製品をしっかり食べよう、牛乳を飲もうということで、輪が広がっていったということで、年末年始の危機を回避できた。ただ、これでほっとすることは残念ながらできないということで、今後もこういったこと
引き続き消費拡大をしていこうというキャンペーンをしていくというのは非常に大事なんですが、ただ、このようなモチベーションがどれぐらい続くかということもありますし、このキャンペーンそのものが一過性のものになってはいけないということで、どうしていくかということですが、足下で、脱脂粉乳やバターの在庫問題というものがいまだ解消されていません。 今年度は、在庫対策には、三月までですけれども、北海道内の生産者とホクレンがお金を出して、輸入製品に国産の、置き換えたときなどに使えるように八十億円拠出をしている。つまり、生産者が自分でお金も出してこの在庫対策をしているということなんですが、来年度、四月からは、国もお金を出して、全国の乳業メーカー、そ
そういうことなんですが、これでどれぐらい減るのかという見込みがなかなか分からないというところが、現場では非常に、不信感と言っていいんでしょうか、納得できないという声が実際あります。 二〇〇八年の生産過剰のときには、逆に、減産に踏み込み過ぎたことによって、その後二年から三年間バター不足に陥ったということがありました。バターの在庫がなくなったことで価格が跳ね上がったということで、当時の話をいろいろな方に聞きますと、お菓子屋さんですとか洋食屋さんは非常に泣かされたということもありまして、今、目の前の在庫対策、この生乳、乳製品をどうしていくかということをまず取り組んでいかなきゃいけないわけなんですが、更にその先を見据えると、今度は逆に足
いろいろな要因があって価格ですとか在庫状況というのは影響するわけで、非常に難しい、今からどうなっていくかという想定をするのは難しいことだということは理解をしますが。 乳価についてもお伺いをしたいんですが、生乳生産の今の現状は、生産抑制ですね、アクセルから足を少し離した状態だそうなんですけれども、乳価は需給と供給のバランスで決まっていくわけでありまして、乳価は今後どうなっていくか、どういうふうに推移していくかと見ているでしょうか。
ここは非常に現場も気にしているところであります。 乳価の下落を抑えるには、消費拡大をするか、それか減産なのか、そっちにかじを切るのかということになりまして、この判断もいつかしなきゃいけないということもあるというのが、現実、あると思います。 今、消費拡大を呼びかけるのは非常に大事ですし、各自治体なんかも取り組んでいるということですけれども、ただ、そもそも日本人の胃袋ではやはり限界があるんじゃないかと思っています。 実際、日本の食料は安心、安全ということで、例えば、アイスクリームとか粉ミルクとかＬＬ牛乳は非常にアジアを中心に人気があって伸びている、当然、メーカーも今輸出に力を入れるということで頑張っているわけですが、すぐ販路
当時の報告書も見ますと、慢性的に栄養不足の子供たちが栄養価の高い食物を得ることで栄養価が改善されたという一方で、なかなかこれを常にやるということは難しいけれども、インパクトは大きかったというような報告書もあります。 今、日本は食料自給率が低い国なのに、お米とかお砂糖とか牛乳が余っていると言われるのはやはりおかしいんじゃないかという思いもありますので、食料自給率の低い日本の安全保障という観点からも、いろいろな選択肢を考えるべきだと思いますので、こういったことも今日触れておかせていただきたいと思います。 生乳の話に戻りますが、世界を見ると、生乳を廃棄している、実行してしまっている国というものもある中で、日本だけが廃棄をしておりま
