九条の七号に「その他必要な経費」の前文句があるわけなんですね。だからここにもなぜそれをお書きにならないか、こういうのです。ただこれだけ見ると、「必要な経費」、任意の判断でよろしい、こういうことなんですが、本則の方ではある程度こういうものを例示してあって、「必要な経費」というものがある程度例示によって制約を受けると思うのです。何でもかんでも「必要な経費」ということにはならない、本人が必要だと思ったらというわけにはいかないと思う。ところが、ほかのところは全部概算のところだろうが、本則のところだろうが、同じ文句が使ってある、このところだけ使っていない、もうめんどうくさくなったから、わかったからやめた、こういう意味ですか。
そういうように簡略にしてわかりよくするというお気持は大へんけっこうですが、ほかの条文もなるべく簡略にしてわかりよく、ときどき思いついたように、めんどうくさくなって削るということをしないで、首尾一貫したやり方をとっていただきたい。そうでないと、何か特殊な意味があるだろうかとわれわれは間違って考えるようになりますから。一つお願いします。
この農業近代化助成資金の設置に関する法律案についてお尋ねします。この資金というものは財政法の四十四条に基づいた資金だと思いますが、そうなんですね。
現在財政法の四十四条に基づいてできておる資金というのは、ほかにどんなものがありますか。
これはみんな四十四条に基づく資金だということですが、この財政法には資金とはどういうものかという定義がないのです。現在それぞれ置かれておる資金というものから、資金とは何ぞやというものを明らかにするよりほかしょうがないと思いますが、大体この財政法にいう特別資金の性格と申しますか、定義と申しますか、そういうものをちょっと御説明願いたいと思います。
ちょっとわかりにくい資金の内容ですが、大体資金の増減とか、あるいは現在額というようなものが、今度の法律のこの農業近代化資金には第八条で決算の場合これを作れ、こうあるわけです。ほかのいろいろたくさんある資金は必ずしもこういうような規定ができていないように思うのです。全部そうなっているかどうか、これは私よく存じませんが、ちょっと見たところでは必ずしも全部の資金について決算に増減表というものがついていないように思う。これはどういうことなんですか。実際は全部ついているんですか、それともばらばらで、あるものについては資金の増減がはっきりするようになっており、あるものについては全然わけがわからぬというような形で現在法律が作られているものかどうか
大蔵省の専門家がごらんになればわかるかと思うのですが、われわれしろうとが見るとさっぱりわからないのであります。せっかく特別の資金として財政法で許されたものが、決算あるいは予算審議のときに、現在額がどのようにあるか、また、特に予算の審議のときには、本年度中にどのような変化をするかということがわからなければ私は困ると思うのです。十分研究しておりませんが、たとえば産業投資特別会計ですね、あれは資金がありますが、これを見ますと、このごろ予算書には増減表が参考のためかどうか知りませんが、最近のものにはついております。ところが決算書にはどうもないように思う。法律を見ましても、産業投資特別会計の法律も、私がちょっと見たところでは、資金の変化につい
なるほど資金の中から一般会計あるいは特別会計に入れるときには、それぞれ幾ら入れるんだ、こういうことになるのは当然のことだと思いますが、その場合に、資金の状況、これがわからないということは困ります。産投については三十六年度予算書には確かに資金の増減表がついております。だが、この産投の特別会計法に決算にこれを明らかにしろということがきめていないのは、これは手落ちじゃないかと思いますが、あるいは産投の特別会計を作った当初は、三条の二というものがあとでできた関係で、そこまで考えがあるいは及ばなかったのかどうか知りませんが、そんな関係であれはないのですか。ほかの分について、造幣資金ですか、貨幣の関係の資金、これについての特別会計法には、決算書
聞けば教えてやろうというお話で、ありがたくお言葉をちょうだいしますが、資金がどうなっておるかということは、実は議員の間では絶えず問題になることなんです。あの資金は一体幾らあるんだ、これは今度どうなるんだということが、われわれ予算に関係する場合に、実は絶えず問題になってさっぱりわからないというのがお互いの間の座談的な言葉なんです。やはりぜひ決算にも明確にする、予算でも明確にするという措置を——法律の改正を私はあえて必要としないと思います。法律の改正をするに越したことはないと思いますが、大蔵省のはからいとして、予算の場合——決算書には法律にないとつけにくいかもしれませんが、何らかの形で決算の場合わかるようにする。もし法律の改正をしなけれ
今度は農林省関係に移ります。この資金は現在三十億ですね。この三十億は結局資金運用部に預託せられることになると思いますが、これは資金運用部に何年定期くらいで運用されるお考えですか。
そうすると、三十億の中を十億とか十五億とかにいろいろ分けて、七年のものもあれば、三年のものもある、五年のものもある、こういうやり方をなさる、こういうお考えなんですね。
ことしの予算を見ますと、一億七千万円の一般会計への受け入れがあるようになっております。これは預託金利子の受け入れなんですね。
現在の資金運用部資金法の四条を見ますと、七年以上の分は六％、五年から七年が五・五％、三年から五年が五％、こういうようになっておりますが、一億七千万円の利子の収入ということを考えますと、大部分が七年以上ということにならなければ一億七千万円にはならない、そうなんですね。
ところで、一方農林省はこの一億七千万円をそっくり今年度で利子補給としてお出しになる歳出予算があるわけです。これは大体何％ぐらいの利子補給を今年度は考えられておるのか。従ってそのもとの貸付総額はどのくらいを予定しておるか。また％がわかればもとも出てくると思いますが、御説明願いたいと思います。
三百億の総額で一％というと、これは三億ですね。そうすると一億七千万というのはどういうことになるのですか。
つまり今年度中に、計算上期間の関係で、全部一分にはならない、こういう趣旨だと思いますが、そうすると、来年度からは一％というものがまるまる入ってくることになるわけですね。それは間違いはないですね。
そうすると、一億七千万円は今年、これは特にまた法律の成立がおくれた関係もございますが、一億七千万円は全部つかえておるわけではないが、来年はつかえている、こういうことになると、新しい貸付に対する利子補給は、やはりこの近代化資金を増額しなければやっていけないと思う。一分の補給というのは一年限りじゃないと思います。おそらく十年とか十五年とか、とにかく長期のものだと思う。ですから、政府の利子補給も一ぺん出したら十年間あるいは十五年間は毎年同じように出ていく。初年度は違うでしょう。一応平年度化すれば毎年出ていく、こう考えなければいけませんが、そうすると追加の貸し出しについては、やはり近代化資金を毎年ふやしていかないとできないんじゃないか。それ
もちろん予算が決定したわけでないから、最終的のものはどうということはないわけですが、概算要求は八月三十一日までということになっておる。農林省として、この近代化資金を来年度どの程度追加する御復案で大蔵省と折衝していらっしゃるか。
五百億というのは、ことしの一応予定した三百億にプラス五百億なんですか、それともそれを含めての五百億、つまり近代化資金は、現在の農業について、今年、来年については五百億あればいいというお考えでの五百億か、別個の五百億か。
そうすると、本年なんかは平年度化しないから、あるいはその通りの計算上の数字にはならないと思いますが、かりにすぐ平年度化するものと仮定すると、明年度は五百億プラス、三百億は現在のなにで済むわけなので、五百億だけの農業近代化資金を追加すればいい、こういうことになるわけですか。
