これは言葉の問題かもしれませんが、金融引き締めとこう言いながらも、私たちが例の日銀の帳じりを見ますと、貸出額は現在では一兆をこえております。去年の十一月は三千億台であった。三倍以上日銀の貸し出しがふえておってなお金融引き締めとは、一体これはどういうわけか、こういうことなんです。あるいはそれは財政の引き揚げが多過ぎるということがあるかと思いますが、とにかく一般の金融引き締めだという言葉と現実の姿との違い、これはどういうところに原因があると考えるのか、またどのようにこの現象をわれわれは理解すべきか。ただ金融引き締めだと言えばそれで済むものかどうか、そこを一つ御説明願いたい。
そうすると、たとえて言うならば、手綱を締めるというのは馬の方が先へ走り過ぎるので、別に締めたわけじゃない、馬が自分で締めた、こういうのが現在の金融の引き締めの状況だということになるかと思うのですが、まあ日銀としては、いろいろ窓口規制をしても一兆からの貸し出しになっておる。日銀券も、幾らか下がったとはいえ、前年度よりも二〇％こえた増加率を示しておるということになると、この際金融引き締めをゆるめるといっても——かりにゆるめたいと考えても非常に限度があって、やることとすれば財政の揚超をどうするか、揚げた金を早く出すか、出さぬかということに落ち着くのじゃないか。これも財政の揚げたものを出せば同時に日銀の貸し出しが減っていくということもありま
具体的に、新聞なんか見ると、一−三月で一千億の買オペですか、やるとかなんとかいうことが出ておるのですが、そういう方針でおられるわけですか。
新聞の記事を見ますと、もちろん日銀の政策委員会に関係はあるとは思いますが、資金運用部の金をもって買う。まあそれは窓口としては日銀をお使いになるかもしれませんが、これは大蔵省——政府の仕事のように受け取れたのですが、日銀自体が自分の発行する日銀券でもって買うというのですか、どちらなんですか。
それは、日銀が買うということにきまった後においてはそういうことが言えると思うのです。ところが、日銀が買うか買わないかきまらぬときなら、資金運用部の金で買うという政府の態度というものとは、これは違ったものになる。その点を聞いておるわけです。
つまり政府としては、一般的な金融の主導権は日銀に持たせるべきだ、中小企業の金融の特別な対策という政策的な場合には別だというお考えのように聞いたわけですが、そこで中小企業の金融問題で一点だけお尋ねします。 現在日銀の貸し出しというものは、結果においては大企業向けの資金になっておるわけです。日銀の方へ聞いてみますと、何も日銀とすれば大企業優遇とか何とかいうことを考えているわけではないが、結果においてそうならざるを得ない、それは信用力の問題とかいろいろなことがあって、結果においてそうなるのだということですが、現在こうした情勢のもとで中小企業の金融に対する措置といいましても、政府が中小企業金融機関の金融をふやすとか言っても限度が非常にあ
なるほど現実に保険をした金額というものは少ないと思います。しかし、こういう金融情勢のもとで、市中銀行はどうしても大企業の方に出していかざるを得ないと思うのです。そのままでは日銀から借りてくる、その金を回す、また預金を回すといって、中小企業にも落ちないようにするとはいいましても、詰めてくればそうなってこざるを得ないのではないかと思う。 そこで、政府の保証になっておるようなものについては、特別に考えるぞという方針を打ち出すということは、心理的に中小企業に対して非常に大きな影響を与えるものではないか。なるほど、現在では幾らの金額にもならぬと思います。しかし、日銀と中小企業がそういう形で結びつけられるという道を開くということは、私は大き
もう時間も一時を過ぎましたからやめたいと思いますが、しかし今のようなお話では、結局日銀というものは問題の中小企業には縁もないものにならざるを得ないと思うのです。銀行とすれば自分の貸したのが、必要があれば日銀の方でまた貸してくれるという態勢にならなければなかなか金は出せない。こういう情勢になればますますそういうことは深まっていって、日銀との関係では中小企業はとうてい救われぬ、こういうことになるので、しゃれや冗談で政府機関が保証するわけじゃないのですから、国債同様に考えて、やはり日銀としても特別な態度をもって臨むということになれば、市中銀行も喜んで保険のつけられるようなものについては、こういう事態においても中小企業に貸し出しをやるという
租税特別措置法についていろいろお尋ねしたいことがたくさんあるのですが、その前に委員長に、税法に関する審議についての大蔵委員会の運営の仕方ということについて、御注文と申しますか、お願いと申しますか、私の気持を申し上げ、また同時に大蔵省の事務当局にお願いがしたいのであります。 私は長い間大蔵委員をやっております。従って税法については大体わかっておる、こういうふうに自分では考えておったのですが、たまたまことし病気をしまして通常国会はほとんど休みましたが、病床にあっていろいろな税法のことについて天井をにらんで考えたのですが、自分自身としてわかっておると思っておったことは大間違いだということを、痛切に反省させられたのです。私はわかっていな
三項の内容を私も三十条の中に一々入れてみたわけなんです。そうすると結局この三十条の二の一項、二項と同じものになったわけですね。そうするとこの三項の冒頭に「第一項の規定の適用を受ける者については、」とこうある。「第一項の規定の適用を受ける者」というのは「昭和二十七年十二月三十一日から引き続き所有していた山林を伐採し、又は譲渡した場合」、そしてその者が三十六年または三十七年においてこれを伐採し、または譲渡した場合のことを言っておると思いますが、ところで三十条の方は二十一年三月三日から引き続いて所有していたものだ、こういうようになるわけです。その者が昭和三十六年、三十七年において伐採または譲渡すれば、三十条の二を適用されることは当然のこと
どうも頭が悪くてわからないのですが、三項の冒頭に、「第一項の規定の適用を受ける者については、」三項でこういうふうに読むと書いてあるでしょう。この３項の、「第一項の規定の適用を受ける者」というのは、三十六年、三十七年に売る者でなければ適用を受けないでしょう。だからこんなものは必要がないのじゃないかという気がどうしてもするのです。これは決して私の言うことは間違いじゃないと言っているのじゃないのです。おそらくあなた方が精密な法律論によってこういうめんどうなことをお書きになったのだろうとは思うが、どうもわからない。これは三項の冒頭に「第一項の規定の適用を受ける者については、」なんて書いてないとまた解釈が変わってくるかと思うのですが、この規定
中身はわかっておるのですが――わかっておるのですがといっては失礼ですが、わかっておるような気がするのですが、三十条の二でそういう特例が三十条に対してきめられておるわけですね。三十条の二というのは三十条に対するまた特例だと思う。その特例をちゃんと書いておいて、元の三十条をあらためて読まなければならぬ必要がどうしてあるのか。常識論からかもしれません、その必要ないじゃないか。なるほどあなたのおっしゃるように、三十条というものは、ずっと特例でなしに、三十六年、三十七年に売らない人、三十九年、四十年に売る人にはこの三十条が適用されるわけです。たまたま三十六年、三十七年に売る人は、この三十条の二の特例は適用される、こう三十条の二で書いておるわけ
どうもわからないですね。概算経費率を使う、こういうのですが、三条の二で概算経費率というか、何か今度は概算経費控除という書き方が変わって、山林所得の課税の特例で出ておるわけですが、これで十分なように法律的には思うのですがね。やはり三十条を読みかえないとこの三十条の二は適用できなくなるのですか。
そういう解釈、そういう説明だとすると、三十条の二の昭和二十七年十二月三十一日というものの以前の者は適用を受けないので、従って三項によって以前の者が適用を初めて受けることになるというようなことにでも説明しなければならないのじゃないのですか。なるほど二十一年三月三日以後の経費というものが概算控除の前の分でいろいろ計算されることに――今では収入金額の十分の一ですか、大蔵大臣告示にあるわけですが、そういう五項の計算方法になっているのでありますが、まあそんな二十七年十二月三十一日以前の者も三十条の二の解釈からいえば、当然三十条の二に含まれる人であります。ただそれが三十六年、三十七年に売るか売らぬかという条件が合致するかどうかできまるのじゃない
私の言うのは、三十条の二で、もうすでに昭和二十年だろうが昭和十八年だろうがあるいは二十二年だろうが、それから引き続いて所有しておった者が三十六年、三十七年において山林を伐採しまたは譲渡した場合には三十条の二の適用を当然受けるはずだ、それになぜ三項で二十一年三月三日以後のものについて適用を受けるようななにをするか。しかも三項の冒頭に「第一項の規定の適用を受ける者」、もう適用を受ける人はこういう条件の人しか適用を受けないことになるわけですね。三項の冒頭にそう書いてあるから、これ以外の、一項の適用を受けない者について云々とあればあるいはまた別の解釈が生まれるかもしれません。もうこの三項というものは、三十条の二の適用を受ける者しか三項という
三項がないと適用を受けないということですが、三項の中に書いてあることはもう三十条の二と同じことじゃないかと思うのです。三十条の二と事実上は同じことなんです。これは違うのですか。
そうすると、こういうことなんですか、この三十条の二は、一項の最後が「必要な経費の金額との合計額とする。」こう確定的に書いてあるのですね。ところが三十条の方は「金額とすることができる。」こう書いてある、このできるということの適用をするために三項があるわけですね。結局そうなんですね。
やっとわかりました。 大体、もう終わりますが、もう一つ、ちょっとこう大へんめんどうくさい規定をよくおやりになる大蔵省の方として、なぜこういう書き方をなさったかわからないところがあるのですが、それは三十条の三の二号のイの「総収入金額から必要な経費を控除した残額」、この「必要な経費」とは何か。なぜ必要な経費は――前の条文なんかにはいろいろ必要な経費のことが書いてあるが、何条々々の必要経費というような具体的な指定がないのか。ただばく然と「必要な経費を控除した」、こういうことになるのですか、この必要な経費は任意でかまわないのですか。
今私の言っておるのは「収入金額から必要な経費を控除した額、必要とは何をさすか、ほかのところはその他必要な経費と言って、大体必要な経費の内容が限定してあるのですね、ほかの条文には。ここだけは単に必要な経費と言っておる、必要と思いさえすれば何でもいいか、ほかのところは非常に厳密に必要な経費という言葉を使ってあるが、その前に何々、何々その他必要な経費と言って、ある程度必要な経費の内容を限定しておるという解釈になるのです。ここにはそんなものが全然ない、単純に必要な経費と書いてある、これはなぜか。厳密なことをいつもお書きになるお役人の仕事としては、どうも合点がいかない、こういうことです。
それで済むなら、三十条についても「総収入金額から控除すべき植林費、取得費、管理費、伐採費その他の必要な経費の金額」なんて長たらしいことを書かずに、総収入金額から控除すべき必要な経費、こう書けばいいのではないか。ほかのところはこんな長たらしいことが書いてある、ここだけは書いてないのはどういうわけか、何か特殊な意味があるか、こういうことです。
