だから、今度は脱税が公認されて、形成的には脱税だが、実質的には脱税でないということに結果においてなるのじゃないかと思うのです。従来のこういう限度がない場合なら、脱税とはっきり言えるでしょう。今度は、五万円以下あるいは十五万円未満のものは報告しなくてもいいという形で見のがすことにされた、こう反面解釈ができると思うのです。課税をやめたのだ、従って今度は、形式的にはやはり脱税かもしれないが、法律上そんなものは取るということがないのだから、実質的には脱税ではなくなった、いわば脱税の公認ということになるのじゃないか、こういう点をお尋ねしておるわけなんです。
この限度については、先ほど政務次官の御答弁があったんだが、私には、あれが御答弁だとはさっぱり思えません。おそらく政務次官も、これが答弁だと考えて答弁されたわけではないと思う。ただあんなことを言った、口を開いたというだけにすぎない。今世間が見ればと、こうおっしゃったんですが、世間もその通りに思いますし、事実上税務署、国税庁としての扱いも、その通りにならざるを得ないんじゃないか、もちろんわかってくればかけましょう。また証券会社が五万円にならないものでも報告してくれば、税務署とすればおかけになると思いますが、これはやらないにきまっておるのです。自然税務署としても、それを追及していくことはなくなる。追及するものもいないということになれば、こ
まことに冷淡なお話です。配当所得のようなものは、原安三朗さんを会長にした税制調査会でさえ、もっと担税力は大きいとおっしゃる。その配当所得の十五万円以下を小さいからつつかないとか、今までつっついてなかったから、ことしもつつかないんだということなら、他の所得者に対してもやっぱりつつかないことにしてもらわなければ、つり合いはとれませんよ。それを、やれ交通費を千円出したら、それは六百円とかなんとか以上だから、これは税金をかけるとか、アルバイトをちょっとすればこれも税金だというようなことは、全くつり合いがとれないじゃありませんか。そんな不公平なことを良心のある渡邊国税庁長官が一体できますか。もしそれをつつかれたとき、なぜあの配当所得の分はとら
そうなりますと、やはり交通費とか夜食代とかなんとかいうことも、報告義務というものをきめて、そいつを十五万円以下にしておけばやらなくても済むんだ、それがないのだから、行政官庁としてはやらざるを得ない、こういう結論になると思うのですが、どうですか。
十五万円、五万円が是非の問題になって、ただいま国税庁長官は、国会で政令に譲られたと、こういうのですが、確かに政令に譲りましたが、何も五万円、十五万円にしろということまで譲っておるわけではありません。この委員会で所得税法を審議するときに、それは事務的なある程度の限度ということは考えられるかもしれません。これを政令をお作りになる場合には、必ず国会の審議に付すべし、こういうことを言ってやっておるわけでございます。何も白紙委任状をつけて政令に譲られておるから、政府が勝手にやりますぞということにはならないと思うのです。これは国税庁長官の仕事ではなくて、主税局長の仕事ですから、あえて申し上げませんが、あれは政令に譲ったから、もう政府として何をや
それでは政務次官に申し上げますが、きょうの省議できまったという五万円、十五万円については、所得税法を審議するときの関係もありますから、さっそく御提出を願いたいと思います。そして午前中の政務次官の答弁では、私は納得できません。もっと、なぜ五万円にしたか、十五万円にしたか、その理由をはっきりとお示しを願いたいと思います。政令に譲られておるからといって、政令で何をやったってかまわぬというわけのものでは絶対にないはずでございます。特殊なものに大きな免税の恩典を、本法に免税するという規定がないにもかかわらずやるということは、私は政令として逸脱した行為だと思います。答弁はよろしゅうございます。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法、法人税法並びに租税特別措置法を改正する三法律案に対しまして、反対の意思を明らかにせんとするものであります。（拍手） 申すまでもなく、この三つの法律案は、このたび政府与党が掲げました一千億減税の内容をなすものでございます。その内容を、具体的に、しさいに検討いたしてみますと、一般国民にとっては、一千億の減税は、いわばウナギのかば焼のかおりをかがされただけで、肝心のかば焼は隣りのお屋敷に持ち込まれたということになるのであります。（拍手） 以下、数点にわたりまして、反対理由を明らかにいたします。反対の第一点は、課税最低限、すなわち免税点が非常に低くて、最低生活費に
関連してちょっとお尋ねしますが、今度の人格なき社団の問題は、われわれにもはっきりしなくて、さっぱりわからないので一つの例をお尋ねしますが、一般の人が団体を作って会費を納める。そうしてその会費によって音楽家だとか劇団等を呼んできて演劇を鑑賞する、あるいは音楽を聞く、その経費は会費の中から出す、こういうやり方をする場合に、これはきちんと会費通りに必ず劇団の費用がカバーできるとは限りませんし、ときには余ることもある、ときには足りないこともある。それも一年たった大蔵省で判断する決算期に、かりに会費の一時的な残余が生れたとき、これは収益事業として課税されることになるのですか。会員以外の一般の者を観劇あるいは演奏会に入れて、別に入場料を取ってお
どうも私の聞いた意味がはっきりのみ込めないのか、それとも私の受け取り方が悪いのか知りませんが、これは別に興行主がおってその興行をやらせる、こういう意味ではなくて、会員自身が集まって興行主から雇ってきてやる演劇家を雇う、あるいは音楽家を雇ってきて奏演してもらうということなんです。それが興行業になるということは、どういうわけなんですか。会員自身が自分でやることを——別に一般の興行家なら、それは俳優を頼んできてやらして、そうして利益をあげるという目的を当然持っておるでしょうが、この場合は、全然利益をあげるという考えを持っておるわけではないわけなんです。もちろん所得税法あるいは法人税法は。営利という観念は入れていないかもしれませんが、この場
どうも原さんの御答弁は、はっきりわからないのですが、薄利多売とかなんとかいうことは、これはいろいろあるでしょうが、それは結局もうけるためにやってることで、これは売る人と買う人が別個の人なんです。その売る人の判断で、今損をしてもこの次にもうかるという意味でやることもあるでしょう。あるいはうんと最初にもうけるという考えでやる人もあるかもしれませんが、これは売る人と買う人が全然別個なんです。今私が例として出したのは、会員自身がやることなんです。これは別個の人格があるものではない。もちろんそれが集団しておるから、これは別個だといえば別個でしょうが、実体は、この場合こそ別個ではないと思う。あなた方、法人税で擬制説なんというものをお出しになる方
どうも合点いかないのです。これは、かりに私が自分のうちに手品師を呼んできて手品を見る、そうして経費が千円と思っておったが八百円で済んだ、二百円私のもうけになるわけです。これは収益事業になりますか、そんな場合はどうなりますか。
ただいま議題となりました物品税を廃止する法律案の提案の理由を御説明いたします。 物品税は、周知のように戦時中に立法されたいわゆる戦時立法でありまして、現在七十数品目を残すのみとなりました。物品税が課せられている七十数種の品目の中には日用生活必需品があり、きわめて不公正かつ不均衡な課税となっております。この際このような物品税を全廃し、新たな見地から高級品、奢侈品に限って税を課す必要があると思います。これがこの法律案を提出する理由であります。 次に、酒税法の一部改正する法律案について申し上げます。 現在酒類に対しましては、相当の重税が課せられている現状にありますが、このたび大衆酒と目される清酒二級酒、合成二級酒、しょうちゅう
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、税法の審議も三税関係がだいぶ進みましたので、根本的な考え方をまとめてみたいと思うのですが、今までは、どっちかといえば末端的な問題を扱っておりましたが、所得税法ではやはり税率関係が基本になってくると思います。世間では、今度の減税につきまして、一千億減税と池田さんは大へん振りまかれるが、税金を納めていない者はちっともいいことはないじゃないかという意見もありますが、これは予算関係の問題に触れてくることですから、その点は今お尋ねいたしません。次の非難は、低額所得者に対する減税が少い。そうして特に課税最低限が低過ぎるということが問題だと思います。せんだって当委員会で公聴会を開きまして、慶応の高木教授に来ていただき
がまんしていただけるとおっしゃっても、がまんできないからみんなが文句を言うのです。大蔵大臣はがまんできるでしょうが、実際の納税者はがまんできない。こういう二十七万円なり何なりになさるにしても、今度の税率をおきめになるのに、従来の説明を聞きますと、五十万円から百万円までの所得階層の税額が昭和十五年に比較して非常に高い、従ってこれを下げるというのでございますが、ただいまの基礎控除、あるいは扶養控除の問題にいたしましても、これを上げればやはり五十万円、百万円の人にも、その間基礎控除、諸控除の引き上げによる税額の引き下げということは当然行われるわけであります。これを税率とかね合せて、もっと適切な方法はなかったかと思うのです。ここにある図に書
手取りの増加とかなんといかうことは第二、第三の問題だ、従来納めておる税金がいいか悪いか、その方が問題だとおっしゃいましたが、政府は大体今度の税率をお定めになって、われわれに下さった資料を見ますと、一つは昭和十五年の税率と比較して議論をされておるように思います。十五年と比較して、また税率もおそらく配属のうちの一つに入って作られたのだと思います。五十万円の所得の者は、現行は昭和十五年に比べて三十六割、三倍以上上っておる。あるいは七十万円の者は昭和十五年に比べて四・四一倍高くなっておる。こういうように、昭和十五年と比較してお作りになっていらっしゃいます。これで見ると、大体今度の税法というものは、昭和十五年と比較して——これが全部ではないで
高額所得者を目のかたきにする必要はない、そういうことはよくないという御説明でございますが、しかしこの税法をお出しになったときは、五十万円から百万円までの所得階層の税金が高過ぎるからこれを下げるというのが表看板でございました、その表看板を今引っ込められて、一般的に高額所得者の税金は高いのだからこれも下げるというふうな御説明ですが、それじゃ、今まで審議した前提がくずれてくると思う、変ってくると思う。われわれはそういう事実になっているかということで論議してきたのです。あなたはその事実を、いやその通りにやったんだ、できておるのだからやったんだといえばそれまでですが、五十万円から百万円の者が高いから、これを下げるのだという表看板はもう引っ込め
五十万円の者が、今度は十五年に比較して一・七六倍という倍率になっておりますが、四十万円の者が十五年に比較すると一・四六倍に今度の改正案ではなっているのですが、せめて千万円くらいもこの程度にお納めになってはどうか、千万円の方の倍数が低くなっておる。四十万円というものが非常な低額者だということは言うまでもありません、これが昭和十五年に比較して一・四六倍に改正案はなっておる、一千万円の者は、昭和十五年に比較して一・三五倍、下りようがどうもひどいように思う。むしろ四十万円の方が一千万円の人よりも十五年に比較しましてよけい下るのが当然ではないか、こう考えるわけです。政府案では千万円の方がよけい下っている、これはおかしなことじゃないかと思うので
なるほど昭和十五年と現在とは事情は違うでございましょう。これは昭和十五年は一ぺんしかないのですから、また昭和十五年になるといったって無理でしょう。これは違うにきまっております。しかし政府も、昭和十五年と比較して、物価の変動による修正をして比較表を出していらっしゃる。全然同じにしろといったって、これは実行不可能なことは私もよく承知いたしております。だが、それならなぜ昭和十五年に対する倍数を、四十万円の人よりも一千万円の人をよけい下げなければならぬのですか。事情変更の具体的理由、それをお示し願いたいと思います。いろいろ事情が変っているのだということは一般的に言われますが、それならなぜ千万円の人を昭和十五年に比べて今度税金の倍数を低くきめ
そうすると、つまり昭和十五年は、あなたの理屈でいうと、これは高額者税金が高過ぎた。それで今度は下げる、こういう理屈なんですね。昭和十五年の税額というものは、低額者の方が低過ぎておって、高額者の負担が重過ぎたのだという御判断なんですね。
それなら、なぜわれわれに昭和十五年のものと比較してこうだというような資料をずっとお出しになっていらっしゃるのですか。税制調会査も、対照はみな昭和十五年です。それなら、なぜそんなことをなさったのですか。われわれにお示しになるのに、今までは昭和十五年度との対照において議論を進めていらっしゃる。きょうになると、そんなものはどうでもいいのだ、そんなものは考えなくてもいいのだ。われわれに考えさせるように資料を出しておいて、考えなくてもいいなんというのなら、どうして資料をお出しになったのですか。考えなくてもいい資料はちょうだいしなくてもいい。われわれが要求したらお出しになったがいい。すべてこの資料は、みな昭和十五年が一つの対照の資料として出てお
